電気事業連合会は、地震や津波による深刻な原子力発電所の事故に備えるため、十分な安全対策を取るように電力会社を指導する第三者組織を今年中に設立する。 電力業界が安全対策に取り組む姿勢を強化することで、運転が停止している原発が立地する地元自治体に再稼働への理解を求める。 原発の安全対策は現在、電力会社が個別に行っている。新組織は、メーカーや海外の原発関係機関と協力し、日本より先行している海外事例などを調べ、対策が不十分な電力会社に導入を促す。電力会社を厳しく指導できるよう、海外の原発関連機関の出身者を入れる。 電事連の八木誠会長は２０日の記者会見で「（福島第一原発のような）事故を二度と起こしてはならない。安全対策を一層強化する」と強調した。

政府は２０日の閣議で、原子力発電所の事故による損害賠償に備え、電力会社に義務づけている保険契約について、４月１日から電力会社が負担する保険料を約７倍に引き上げることを決めた。 福島第一原子力発電所の事故により支払いが発生したため、見直すことにした。 保険制度は、原発の事故が発生した場合に、政府が最大１２００億円を電力会社に支払うことを定めている。電力会社はこれまで原発１か所につき年３６００万円の保険料を支払っているが、原子力損害賠償法の施行令を改正し、２億４０００万円に引き上げる。 制度の対象は、全国１７か所の原発と、「もんじゅ」など日本原子力研究開発機構の施設３か所の計２０か所。政府は、今回の福島第一原発事故で１２００億円を支払ったことを受け、事故の危険性を再計算し、保険料率を現行の「１万分の３」から「１万分の２０」に改定する。

東京電力は２０日、営業運転中の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）５号機（１１０万キロ・ワット）で、核分裂反応を抑える制御棒１本に不具合が起きたと発表した。 東電は「原子炉の安全に問題はない」として運転を続けながら、原因を調べる。 東電によると、週１回行う制御棒の動作確認のため、１９日午後１０時３５分頃、制御棒（約４メートル）を約１５センチ挿入しようとしたところ、１本が約１７０センチ入る動作不良が起きた。東電は、緊急時に制御棒を全て挿入する機能に異常がないことを確認した上で、問題の１本を最深まで挿入。この影響で出力が約３万キロ・ワット下がるという。

東北電力は２０日、昨年１２月に経済産業省原子力安全・保安院に提出した東通原子力発電所（青森県東通村）のストレステスト（耐性検査）の１次評価報告書に、データの記載ミスが４か所あったと発表した。 保安院によると、１次評価での記載ミスは九州電力に続いて２例目。 東北電力によると、記載を誤ったのは原子炉建屋地下１階にある非常用ディーゼル発電機の制御盤の海面からの高さ。正しくは４・２メートルだが、制御盤が地下２階にあるものとして、マイナス２・８メートルと４か所に記載していた。正しい高さで評価し直しても、ストレステストの結果に影響はないとしている。

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　福島県の米の検査結果 ※暫定規制値超過 ・福島県福島市（旧福島市）産玄米（Cs：690 Bq/kg） ・福島県伊達市（旧掛田町）産玄米（Cs：930 Bq/kg） ・福島県伊達市（旧掛田町）産玄米（Cs：950 Bq/kg）

原発賠償 宮城県内の拡大要望 1月20日 22時4分 宮城県の村井知事は、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による損害賠償について、宮城県内の市や町も、農林水産業や観光業の風評被害などで損害を受けているとして賠償の対象にするよう申し入れました。 宮城県の村井知事は２０日、福島県と接している丸森町など宮城県内の１９の市や町の首長と共に藤村官房長官に申し入れを行いました。この中で、宮城県の村井知事は、福島第一原発の事故の損害賠償について「宮城県内でも、福島県との県境の市や町で、農林水産業や観光業での風評被害や自主避難など損害を受けているが、賠償の対象になっていないのは問題だ」と述べ、宮城県内の自治体も賠償の対象にするよう申し入れました。これに対して、藤村官房長官は「内閣として被災者の皆さんが納得してもらえるような結論を導き出したい」と述べ、被災者の声を踏まえ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県は２０日、東京電力福島第一原発事故や大震災の影響によって昨年１年間に減少した人口を約３万人とする推計結果を発表した。 　住民票異動をもとに推計した人口は今年１月１日現在１９８万２９９１人で、昨年１年間で４万４１４７人減少した。一昨年の減少数を上回った分の約３万９００人が原発事故と大震災の影響によるものと判断している。 　死亡増や出生減による自然減少が約４４００人、転出増と転入減による社会的減少が２万６５００人。社会的減少は０〜１４歳、２０〜３４歳などが目立ち、県は「原発事故が子どもと子育て世代の県外流出につながった」とみる。昨年１０月以降も１カ月２千人前後の人口減が続いており、流出に歯止めがかかっていない。 関連リンク被災地人口６万５千人減　４５市町村、８割は３０代以下(1/10)被災３県３万８千人転出超過　３〜８月　福島は流出続く(11/

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力１月５日時点の福島第一原発４号機の様子。南西を中心にがれきの撤去が進んでいる＝東京電力提供昨年９月２２日時点の福島第一原発４号機の様子＝東京電力提供 　東京電力福島第一原発４号機の原子炉建屋で、屋上のがれき撤去が進んでいる。特に使用済み燃料プールのある南側では、天井から垂れ下がっている梁（はり）などが取り払われた。今後、２年以内に始まる使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けて、来年にも南側だけを覆う建屋カバーを取り付ける工事を始める予定だ。 　東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は「崩れかかった柱などはないと考えて耐震性を調べた結果、４号機の建屋は今でも十分に耐震性能があると評価している」としている。

原発「補償料」７倍に引き上げ 1月20日 21時27分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、全国の原発や研究施設を対象に、事故に備えて集めている、保険料に当たる「補償料」について、これまでのおよそ７倍に当たる年間２億４０００万円に引き上げることを決めました。 商業用の原発や研究炉を運転する電力会社や研究機関は、事故が起きた場合の損害賠償に備えるため、原発などごとに政府と補償契約を結ぶことが法律で義務づけられていて、事故が起きた場合、政府は、いわゆる保険金として、最大で１２００億円を支払うことになっています。政府はこれまで、保険料に当たる「補償料」として、１年間に３６００万円を集めていますが、政府は、福島第一原発が起きて、保険金を初めて東京電力に支払ったことから、補償料を、ことし４月から今のおよそ７倍に当たる年間２億４０００万円に引き上げることを、２０日の閣議で決めました。対

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）は２０日、今夏にまとめる最終報告は事故の原因解明にとどめず、「原子力事故による心理的、社会的な影響」も調査範囲に含めたいとの考えを明らかにした。 　事故調が昨年１２月にまとめた中間報告について、福島県内の自治体防災担当者に説明する会を福島市で開催。畑村氏らが「調査で残っている不明な点の一つ」として紹介した。 　畑村氏は「これまでは主に発電所の中や東電、政府で起きたことを考えていた。しかし、今は原発事故が被災地に与えた影響の方がはるかに大きな意味を持っている。最終報告では、こうした影響を見ないと調査全体として不適当だ」と述べた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら産地気にしない人半数　茨

印刷 関連トピックス中国電力原子力発電所東北電力中部電力東京電力 　東京電力福島第一原発の事故で、１、３号機と違って２号機が爆発しなかった原因と推定される、原子炉建屋の壁にある扉のような設備が、ほかの４社の同型の原発７基にないか、使えない状態であることがわかった。原子力安全・保安院が調査結果を２０日、明らかにした。 　この設備はブローアウトパネルと呼ばれ、原子炉建屋内で配管が壊れて蒸気が漏れ、急な圧力上昇が生じた際、天井や壁が壊れるのを防ぐために開く。 　保安院によると東北電力東通、女川２、３号機、中部電力浜岡３、４号機、日本原電敦賀１号機は原子炉建屋外壁にパネルがない。中国電力島根１号機はパネルはあったが、ボルトで固定され、開かないようになっていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 　環境省は２０日、日光国立公園の戦場ケ原（栃木県日光市）など約４０地点で測った放射線量が毎時０．０５〜０．１３マイクロシーベルトだったと発表した。追加被曝（ひばく）量が年間１ミリシーベルト以下となる空間線量のレベル（毎時０．２３マイクロシーベルト）を下回り、「修学旅行生などが公園を訪れても影響はない」としている。 　環境省によると、昨年１２月、戦場ケ原や湯ノ湖の散策ルート周辺の遊歩道やトイレ、駐車場など１０施設・４１地点で、地上１メートルの空間線量を測定した。修学旅行先の線量調査を求める声が出ていることを受けたもの。

放射性物質に汚染されたとみられる砕石場の石がコンクリートなどに使われた問題で、高い放射線量が測定された新築マンションがある福島県二本松市の三保恵一市長が２０日、枝野幸男経済産業相、平野達男復興対策担当相、前田武志国土交通相と相次ぎ会談した。　三保市長は、損害賠償や建設資材の出荷基準の策定を要請。枝野経産相は三保市長に対し「速やかに損害賠償の手続きに入るよう、東京電力に指示したい」と表明した。　経産相は一連の問題に関し「事前に予知できず申し訳ない」と陳謝。その上で、マンション入居者の健康対策や、移転費用を含む費用負担については「砕石業者に責任があるとは言えない話で、（福島第１原発の）事故と因果関係がある」と回答。東電による賠償対象との見方を示した。

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１月２０日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（７８データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 また、上記以外のもので、新たに厚生労働省が報告等を受けた測定結果について情報提供します。（７４５データ：参考資料） 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

東京電力管内の２０日の最大電力需要が午後５時台に４９８０万キロワットとなり、昨年夏のピークを上回った。東電管内では、エアコンの使用が増える夏場に最大電力需要を記録するのが普通だが、昨夏は電力使用制限令が発動されたことなどで節電が進み、珍しい記録となった。　この日は東京都心でも雪が降り、厳しい冷え込みとなった。電力需要は午前１０時台に４９００万キロワットを突破し、午後に入ってからも電力需要は落ちなかった。ただ、東電の供給力は５３８０万キロワットあり、供給余力を示す予備率は７・４％と余裕があった。　昨夏の電力需要のピークは、８月１８日に記録した４９２２万キロワット。深刻な電力不足が心配されたことで節電が進み、猛暑だった一昨年夏の５９９８万キロワットを大幅に下回った。

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２０日の定例会見で、政府で議論が始まった発送電分離について、「発電と送電設備の立地が難しいわが国の実情に合った制度が構築されている。安定供給を長期的に果たす意味からも一貫体制が必要だ」と述べ、現行体制の堅持を改めて主張した。　「長期的な安定供給を果たすとの観点から、メリットとデメリットを幅広く議論することが必要だ」と政府に慎重な対応を求めた。　一方、東京電力が大口電力を１７％値上げすることを決めたことについて、「原発の再稼働が遅れ、燃料費が収益を圧迫している。その影響は大変大きいが、できるだけ経営効率化を進め、原発再稼働に全力を尽くす。関電としては値上げするつもりはない」と明言した。　また、電事連は原発の安全性を向上するため、最新の技術、知見を安全対策に迅速に取り入れるための新組織を年内に設立することを決めた。国内産業界を横断するネットワークを構

文部科学省は行政改革の一環として、所管の研究開発8法人を統合し「文科省科学技術研究開発機関（仮称）」に改める案を明らかにした（朝日新聞）。対象は理化学研究所および日本原子力研究開発機構（JAEA）、科学技術振興機構（JST）、放射線医学総合研究所（NIRS）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、防災科学技術研究所（NIED）、物質・材料研究機構（NIMS）の8法人。全体をまとめる責任者を一人、部門ごとの部門長を付ける予定だそうだ。 宇宙庁を創設して、各省庁に縦割りに存在している宇宙行政を一元化する話（鳩山政権下、前原宇宙開発担当相・現政調会長ご提案）はどうなったのよ？

印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力 　東北電力は２０日、昨年末に国に提出した東通原発１号機（青森県）のストレステスト（耐性評価）報告書に、誤りが４カ所あったと発表した。テストに用いた発電所の管理台帳に誤記があったため。耐えられる津波の高さを１５メートルとした評価結果には影響ないという。 　誤記があったのは、建設準備段階の１９９７年から使っている台帳で、所内の制御用機器の一覧。非常用発電機を制御する装置の取り付け場所の標高を誤記した。ストレステスト報告書の４カ所に転載された。 　各種機器や配管の弁などでも同様の台帳はあるが、誤記の有無は不明という。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク東通１号機ストレステスト報告書提出　沸騰水型では初(11/12/27)青森・東通原発の安全対策「効果的」　県の検証委結論(11/11/3)耐震・津波への安全性、９原発に重点課題　保安院が公表

経済産業省原子力安全・保安院は２０日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の制御棒を動かす装置が、昨年１２月の作動試験で動かないトラブルがあったと発表した。その後の試験で正常に作動したが原因を特定できず、保安院は同日、日本原子力研究開発機構に２月２９日までに原因究明を行うよう指示した。　保安院はトラブルを１カ月以上公表せず、「原子炉は安全な状態で停止しており、事業者の対応をみていた」と釈明した。　保安院や同機構によると、トラブルはもんじゅのバックアップ用の制御棒６本のうち２本で発生。昨年１２月１２日の制御棒を引き抜く作動試験で、１本の制御棒駆動装置が動かなかったため、残る５本を調べたところ、同２０日に別の１本の駆動装置も動かなかった。　当時、工場で分解と点検を終えた駆動装置をもんじゅに取り付け、作動試験をしていた。その後、装置のブレーキなどを調整し、今月２０日に正常に作動することは確

原発の「寿命」をめぐり、政府見解が二転三転している。運転開始４０年で原則廃炉とする方針を打ち出して１０日余りで、例外的に６０年まで認める考えが示されたが、さらに担当大臣がそれを否定した。４０年なのか、６０年なのか。戸惑う立地自治体からは、突然のストレステストや「脱原発」宣言など、福島第１原発事故後に迷走を続ける国の原子力政策に対し「バラバラだ」と悲鳴が上がっている。（原子力取材班）　■混乱　「そもそも、何を根拠に４０年としているのか分からない。政府からきちんとした説明もない」　あと２年で運転期間が４０年に達する中国電力島根原発１号機が立地する松江市の担当者は、政府の発表に戸惑いを隠せない。　原発の運転を４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案の骨子を政府が発表したのは今月６日。１０日余りたった１７日には、例外的に２０年の延長を認め、最長で６０年とする政府方針が発表された。　ところが、

電気事業連合会が２０日発表した１２月の電力需要速報によると、電力１０社合計の販売電力量は、前年同月比３・５％減の６９３億５４００万キロ・ワット時だった。 １２月としては２００４年（６７３億６１２０万キロ・ワット時）以来、７年ぶりの低水準となった。 東日本大震災以降の原発停止に伴う電力不足で政府が関西電力、九州電力管内に節電を要請し、全国的に節電意識が高まったことが要因だ。 需要別では、産業用の「大口電力」が企業の節電により、３・８％減の２２２億１１００万キロ・ワット時、家庭用の「電灯」は２・６％減の２３６億７０００万キロ・ワット時、オフィスビルなどの「業務用」は５・５％減の１４７億８４００万キロ・ワット時だった。

本件の概要 原子力安全・保安院は、本日、独立行政法人日本原子力研究開発機構から、高速増殖原型炉もんじゅにおいて、これまで動作不良となっていた制御棒駆動機構（後備炉停止棒駆動機構）が本日の作動試験で正常に動作したものの、動作不良の原因が特定できていないことから、今後も調査を継続する旨の報告を受けました。このため、当院としては、原子力機構に対し、制御棒駆動機構の安全機能の重要性に鑑み、原因究明及び再発防止対策の策定を行い、報告するよう指示しましたのでお知らせします。 担当 原子力安全・保安院　原子力発電検査課 公表日 平成24年1月20日(金) 発表資料名 高速増殖原型炉もんじゅの制御棒駆動機構の不具合に係る指示について(PDF形式：196KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

東電管内 電力需要この冬最大に 1月20日 17時38分 ２０日の東京電力管内の電力需要は、厳しい寒さで暖房の使用が増えたことから、午前１１時台に４９１２万キロワットを記録し、この冬で最大となりました。 東京電力によりますと、２０日の管内の電力需要は、厳しい寒さで暖房の使用が増えたことから、午前１１時台に４９１２万キロワットを記録しました。これはこの冬としては最大で、去年３月の東日本大震災のあと最も多かった、去年夏の４９２２万キロワットに迫る水準となっています。東京電力は２０日夕方にも再び電力需要が増えるとしていますが、電力の使用率は９０％前半にとどまる見通しで、需給がひっ迫するようなことはないとしています。東京電力は、例年寒さが厳しくなる１月から２月にかけて、電力需要が増加する傾向にあるとして、ピークとなる朝方と夕方を中心に、照明をこまめに消すなど、無理のない範囲で節電に協力してほしいと

米原発運転延長 電力会社勝訴 1月20日 14時49分 アメリカ東部のバーモント州にある古い原発の運転期間を２０年間延長するかどうかを巡って、延長を認めない州政府と電力会社が争っていた裁判で、裁判所は「国は延長を認めており、州政府に運転を停止させる権限はない」として、電力会社の訴えを認める判決を言い渡しました。 バーモント州にある「バーモントヤンキー原子力発電所」は、ことし３月で運転開始から４０年を迎えますが、アメリカ原子力規制委員会は去年、運転期間を３月から、さらに２０年間延長することを認めています。これに対し、州政府は「延長を認めるかは州政府の判断だ」としたうえで、「周辺の土壌から放射性物質が検出されるなど、安全性に疑問がある」として、延長を認めない方針を打ち出していました。このため、電力会社が州政府を相手取って訴えを起こしていたもので、バーモント州の連邦地方裁判所は１９日、「原発の運

印刷 関連トピックス地震原子力発電所 　政府は２０日の閣議で、原子力発電所事故の際に最大１２００億円を電力会社に払う補償契約について、電力会社から毎年集める補償料を約７倍に引き上げることを決めた。福島第一原発の事故で支払いが発生したことを受け、再計算した。 　原子力損害賠償法で定められた制度で、地震などの災害で被害が出た場合に払われる。電力会社は、これを原資に賠償金などを支払う。政府は電力会社から、原発１カ所につき毎年３６００万円の補償料を受け取っている。この金額の計算式を定めた政令を改め、新年度から２億４千万円にする。 　対象は、電力会社の全国１７カ所の原発と、「もんじゅ」など日本原子力研究開発機構の３カ所の研究施設の計２０カ所。補償料は、万一の際に支払う補償額と損失発生の見込みなどを基にした料率で計算している。 　料率は現在１万分の３だが、新たに１万分の２０に改めた。原発１カ所ごとに１

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力【動画】福島原発の格納容器内部福島第一原発２号機格納容器の調査に実際に使われた工業用内視鏡。下に伸びているのは温度測定用のケーブル＝１月１８日、東京電力提供 　東京電力は２０日、福島第一原発２号機の原子炉格納容器内部を撮影した動画を公開した。高い放射線の影響によって無数の白い点が点滅し、水蒸気が上部で冷やされて生じた水滴が、雨のように白い筋となって映っている。 　動画は、１９日に実施した内視鏡による調査で撮影。この動画から切り出した静止画７枚は先行して公開している。 　内視鏡は格納容器の壁に開いた穴を通じて内部に入り、まず右横を撮影。うろこ状にペンキがはがれた壁面や配管が映っている。その後、下向きになり、はしごのような作業用の足場が見えた。さらに上を見上げると、水滴が多数落ち、時折カメラにあたって全体が白くなる様子が分かる。 関連リンクアサヒ・コム動

古川元久経済財政担当相は２０日の閣議後の記者会見で、東京電力が企業向け電気料金を４月から値上げするのに伴い、国内総生産（ＧＤＰ）が年間０．１～０．２％押し下げられるとの試算を明らかにした。　その上で「景気をさらに冷え込ませ、産業空洞化の背中を押すことにならないか」と懸念を表明。「東電はどこまで徹底的な経営努力をしたのか」と不満を示した。　家庭向け電気料金に関しては「政府として東電と値上げの調整に入ったり、容認したりした事実はない」とした。　一方で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、担当者を２４日にペルーに、２５日にはチリに派遣して協議することを明らかにした。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力頭に布袋をかぶせられ、おとなしくなったダチョウ＝１３日昼、福島県浪江町、富沢俊明さん提供捕獲班をひとにらみする逃走中のダチョウ＝１３日昼、福島県浪江町、富沢俊明さん提供　　 　東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で、「ダチョウ捕獲作戦」が展開されている。震災後、福島県大熊町のダチョウ園から１０羽ほど逃げて野生化し、一時帰宅した人から「家の前に立っていて怖い」と苦情が出るなどしたためだ。 　ダチョウ園に農林水産省などが協力して行っている。今月１２、１３両日に実施した作戦では４羽を捕獲。これで昨年末から合わせて６羽が「お縄」になった。 　ダチョウ園社長の富沢俊明さん（７３）によると、この間の作戦はこうだった。 　浪江町の浪江中学校グラウンド前の道路に悠然とたたずむメスのダチョウに、捕獲チームが向き合った。「前に立つな。蹴られるぞ」「早く首を押さえろ」。メ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力国産レスキューロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」＝４月２８日午後、千葉県習志野市の千葉工業大、古川透撮影福島第一原発２号機原子炉建屋を探索するクインスの操作画面＝東京電力提供 　東京電力福島第一原発の復旧支援のために投入され、建屋内で動けなくなった国産の災害救助ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」を救出するため、開発チームが今月にも「お助けロボ」を現場に投入する。原発では今後、廃炉に向けてロボット技術がますます必要になる。放射線量が高く、がれきが散乱する過酷な状況への再挑戦は、技術改良の貴重な機会という。 　クインスはロボットの運動性能を競う世界大会「ロボカップ」で優勝を果たすなど、高い走破性能が売りだったが、ちょうど３カ月前の昨年１０月２０日、２号機原子炉建屋内で放射線量を測定し、周囲の様子の撮影などをして帰還する途中に停止し、通信が途絶えた。現

check_genpatsu [News] 朝日新聞｜大飯原発の耐性「妥当」　保安院素案　意見聴取会は混乱 http://t.co/UWnMRix8 #genpatsu #原発　at 01/19 00:17 check_genpatsu [News] 47NEWS｜大飯原発、安全評価は妥当　保安院が初判断 http://t.co/75zMMKKb #genpatsu #原発　at 01/19 00:38 check_genpatsu [News] 読売新聞｜原発耐性検査　再稼動の判断を先送りするな http://t.co/DrTALbxO #genpatsu #原発　at 01/19 01:10 check_genpatsu [News] 産経新聞｜委員２人が欠席　「傍聴認めず」に抗議　大飯原発ストレステスト http://t.co/WwKLzfzL #genpatsu #原発　at 01

福島第１原発事故を受けて放射線対策への関心が高まる中、茨城県土浦市は市民向けの冊子「なるほど！放射能～家庭生活の手引き」を作成した。同市では「市民向けに分かりやすい手引書を作成したのは県内で初めてではないか」としている。　手引書は、筑波大生命環境系の松本宏教授（アイソトープ総合センター長）が監修。放射線とはなに？▽放射線の基礎知識▽放射線による影響▽日常生活で気を付けることは？▽除染をするときは－の５章に分けて、放射線全般について分かりやすく説明している。　Ａ４判カラーで約６万部作成。２月中旬ごろ、広報誌とともに市内全戸に配布するほか、市役所にも置く。

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の女性社員殺害事件の再審請求審で実施されている追加鑑定で、鑑定の対象となった被害女性（当時３９）の付着物１５点の最後の１点の鑑定結果が出たことがわかった。無期懲役刑が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）＝ネパール国籍＝のＤＮＡ型である可能性を否定できないことを示す結果とみられる。 　すでに結果が出た付着物からはマイナリ受刑者のものと断定できる型は見つかっていない。今回の１点には他の人物の型が混じっている可能性もあるため、東京高検、弁護団、東京高裁の三者は慎重に評価することになる。 　関係者によると、この付着物は女性が遺体で発見された時に身につけていた下着シャツの裾部分から採取したもの。追加鑑定は昨年中に終わる予定だったが、この１点だけ、精密鑑定の必要があるとして結果判明が年を越していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所検討中の電気料金値上げ制度の仕組み 　電気料金の決め方を見直している経済産業省が、新しい値上げのしくみを検討していることが、１９日わかった。原発が事故やトラブルで止まり、原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の使用量が大きく増えると、その分を料金に反映させ、電力会社が値上げの認可を申請できる制度だ。 　電力会社は料金算定の基礎となる原価（費用）を届け出る際、１年間に使う燃料の価格と使用量を見積もり、燃料費を計算している。届け出た後、原油など火力燃料の価格や為替相場が変動した分は、「燃料費調整制度」によって毎月、料金に反映させている。 　しかし、一般に発電単価が安い原発が長期停止すると、代替する火力燃料費が増え、経営を圧迫するが、料金には反映できない。新制度では、この燃料費の増加分を料金に反映させる。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこ

関西電力が実施した大飯原発３、４号機に対するストレステスト（耐性検査）の評価をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とする初めての判断を下した。停止している多くの原発の再稼働へ向けた一歩として歓迎したい。　ストレステストは、東京電力の福島第１原発事故を受け、昨年７月に、菅直人政権が国内の原発に導入を義務づけた。どれだけの地震や津波に耐えられるかをコンピューターで解析する。　関電は、津波なら想定の４倍に相当する１１・４メートルまで安全性を確保できるなどと報告し、認められた。電力会社側からは、大飯原発の２基を含め、計１４基の耐性検査結果が提出されている。保安院は遅滞なく評価を進めてほしい。　ただし、保安院のお墨付きを得ただけでは、原発は再稼働できない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や原子力安全委員会のチェックを受けたうえで、首相と関係閣僚が判断し、なおかつ地元自治体も了解することが必要だ。

印刷 関連トピックスエジプト原子力発電所 　エジプトの政府系紙アハラムは１９日、同国北部ダバーの原発建設予定地に群衆が乱入し、放射性物質の一部が盗まれたと伝えた。盗まれた物質や量などは不明。 　同紙などによると、建設予定地では１３日、「政府に土地を奪われた」と主張する地元住民らによる建設反対デモがあり、治安部隊との衝突で複数のけが人が出た。その後、集団が予定地に侵入したという。 　エジプトでは２００６年秋、ムバラク大統領（当時）の次男のガマル与党政策委員長（同）がダバーでの原発建設を発表。当時から利権を巡る腐敗がうわさされたうえ、事故への不安も相まって、反対の声も根強い。ガンズーリ首相は現地での騒乱が明るみに出た後の今月１７日、「この計画は全エジプト人の夢だ」と述べ、原発計画の続行を表明している。（カイロ＝貫洞欣寛）

印刷 関連トピックス中国電力原子力発電所 　中国電力は１９日、定期検査のため島根原発２号機（松江市）を２７日未明に停止させると発表した。１号機も定期検査で停止中で、すべての原発が止まることになる。全原発の停止は２０１０年３月に発覚した多数の機器点検・交換漏れ問題で、同年１２月下旬まで停止して以来。 　中国電は、今冬の電力需要のピーク時の需要は１０５８万キロワットとみており、２号機停止後の供給力は１２０１万キロワットで１３．５％の余裕があると想定。原発依存率は１割台（１０年度は３％）で、大きな電力不足は起きないとみている。 　建設中の３号機は、運転開始のめどは立っていない。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ島根〉県「安全対応を厳格に監視」　島根原発３号機の開始延期(11/6/1)

東京電力福島第一原子力発電所で、国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）に原子炉の情報を送信する装置が非常用電源に接続されていなかったため、東日本大震災で外部電源を失った直後からデータを送れなくなっていたことが分かった。 ＥＲＳＳに送られたデータは、放射性物質の拡散予測などに使われる。経済産業省原子力安全・保安院などによると、東電が２０１０年１１月に送信装置を新設した際、誤って非常用電源から離れた場所に置いたため、電源ケーブルが届かなかった。国側が工事をし直すよう指示したが、東電は放置していた。装置が非常用電源に接続されていれば、地震の約２時間後に回線が故障するまではデータを送信できたとみられる。

給食が出るのに、弁当を持参して昼食をとることを許可する自治体が出ている。福島第１原発事故による放射能汚染を受け、保護者から給食への不安を訴える声が相次いでいるためだ。しかし、給食には栄養や食材産地などを学ぶ役割もあり、給食制度が崩れることを危惧する声も出ている。　東京都文京区は区立小学２０校、中学１０校の全校で給食を実施しているが、４月から保護者からの要望があれば、弁当の持参を認める。１月１０日付で、区教委が各校に通知した。保護者が学校長に学校給食の「辞退届」を提出すれば、相談の上、給食を停止するという。停止が許可されれば、給食費は払わなくて済むという。　区では、給食食材の産地を各校に掲示したり、放射能測定器を使った調理済み食材の調査にも乗り出している。「それでも心配という声があり、弁当を認めることにした」と担当者は明かす。　すでに弁当を認めている自治体もある。全校に栄養士を配置し給食を提

福島第１原発の原子炉データを国の原子炉監視システム（ＥＲＳＳ）に送信する装置の非常用電源が外れたまま放置されていた問題で、非常用電源と送信装置をつなぐ接続ケーブルの長さが足りなかったのは、東電が送信装置を誤った場所に設置したのが原因であることが１９日、経済産業省原子力安全・保安院の会見で明らかになった。　保安院の原子力保安検査官が設置工事に立ち会っていたが、未接続に気付かなかったという。　保安院によると、平成２２年１１月に行われた設置工事では、データ送信装置と非常用電源ケーブルは、現地の原子力保安検査官が詰める同原発内の部屋に置かれた。その際、工事をした東電側が送信装置を本来置くべき棚ではなく、別の棚に設置したため、非常用電源のケーブルが届かず、接続できなかったという。保安院が未接続を知ったのは、震災後に事故検証を進めていた昨年夏ごろという。　保安院が未接続を把握後も公表しなかったことにつ

原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府が例外として最長２０年の延長を認める規定を盛り込む方針を示したことについて、日本原子力発電・東海第二発電所が立地する茨城県東海村の村上達也村長は１８日、「最初から例外を設けるのは現実に妥協した骨抜きの規制案だ。基準がないことに等しく、これでは国民に信用されない。本当に情けない国だと思う」と厳しく批判した。 さらに、「優柔不断な国では安全を担保できない。基準を超えた原発は、何がなんでも止めるという決断が必要だ」と厳格な運用を求めた。東海第二発電所は昨年１１月、運転開始から３３年が経過した。現在は定期検査中で、運転再開の見通しは立っていない。 また、橋本知事は１８日の定例記者会見で「４０年という指標が示されたことはいいことだと思うが、その時々の状況に応じて対応するというのでは、事業者側も地方自治体としても大変困惑

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１月１９日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１７２データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

全国の原発の原子炉データを把握・監視するＥＲＳＳ。そのシステムをないがしろにする“失態”をめぐり、当事者の東京電力と経済産業省原子力安全・保安院が１９日、それぞれ会見を開いた。両者の説明はまったくかみ合わず、責任のなすりつけ合いの様相を呈した。（原子力取材班）　東電は、ＥＲＳＳへのデータ送信装置と非常用電源とが未接続だったため、データが送れなかったことは認めた。そのうえで、会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「いつまでに（接続）工事をしなければならないのか、国と約束ができていなかった。緊急性が高い工事という認識はなかった」と述べた。　地震の４カ月前から未接続のまま放置していたことについては、「接続工事をすると通常時のデータ送信が止まるため、ＥＲＳＳを所管する保安院と調整していた」と説明。「作業をどうするか未調整のまま３月１１日を迎えた」とした。　一方、１９日午後に緊急会見を開いた保安院