１９日公開された、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で撮影した画像。小口径配管もしくは電線管と思われる構造物。画像は放射線の影響で斑点が多く、あまり鮮明ではない（東京電力提供） 東京電力は１９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部に工業用内視鏡を入れて調査し、画像を公開した。大きな損傷は見られなかったが、格納容器内の水位が想定よりも低いことが明らかになった。事故後、格納容器の内部を直接調べるのは１～３号機で初めて。　東電によると、格納容器内部は蒸気や放射線によるノイズで、鮮明な画像は得られなかった。配管などに大きな変形はなかったほか、蒸気が冷やされた水滴が上から落ちてくる様子が確認できたという。溶融燃料は見えなかった。　東電は当初、内部の水位を格納容器底から４・５メートル程度とみていたが、底から４メートルのところまで確認したが水面はなく、水位は想定より５０センチ以上低

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力格納容器に通じるパイプの中を外から見た様子。ここから内視鏡を入れた。上から下にかけて写っているのは温度を測定するための熱電対＝東京電力提供 　東京電力は１９日、福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の様子を温度計を付けた内視鏡で調査した。事故が発生した格納容器内の様子を直接調べたのは初めて。ただ、水滴などで視界が悪く、内部にたまっているとみられる水は確認できなかった。気体の温度は約４５度で、これまでの温度計の値に近かった。 　今回の調査は、燃料取り出しに向けたデータ集めが目的。格納容器の貫通部から直径８．５ミリの内視鏡カメラを入れて、約１時間内部の様子を撮影した。 　内部は湯気が充満しており、内視鏡のレンズにも水滴がつくほどだった。放射線の影響と見られる画像の乱れもあり、溶融燃料、配管の損傷の有無などは分からなかった。 　水面も確認できなかった。東電は

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性セシウムがスギ花粉に乗ってどれだけ運ばれているかを調べる、複数の学会による合同調査が始まった。学会が１９日、発表した。スギ花粉に含まれる放射性セシウムの量は林野庁が調べているが、その花粉が実際にどの程度広がり、大気に影響を与えるか、についての大規模な調査はなかった。 　調査は、日本地球惑星科学連合など関係学会の調査チームがＮＴＴドコモの協力を得て先週から始めた。 　花粉の飛散シーズンが終わる４月下旬まで、福島県内を中心に宮城県や東京都、茨城県、栃木県の１１カ所で花粉の飛散量や大気中での濃度などを観測する。対象地域は主に市街地だが、山間地や杉林に近い街も調べる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらスギ花粉のセシウム「人への影

福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、県は１９日、コンクリート材料を供給した「双葉砕石工業」（本社・富岡町）の砕石を使った県発注の河川護岸工事１か所で、周辺より高い放射線量が検出されたことを明らかにした。 県によると、本宮市内を流れる五百川の護岸工事で、コンクリートから１メートル離れた地点で測った線量が毎時１・０マイクロ・シーベルトと、周辺（毎時０・３～０・４マイクロ・シーベルト）に比べて高かった。県はこれまで、震災後に工事が行われた護岸や県道、県営住宅など計１０か所を調べたが、他に線量が高い場所はなかったという。 また、県は、浪江町の同社採石場など、警戒区域や計画的避難区域内などにある採石場２５か所と、砂利の採取場所３か所で２０日以降現地調査を行うことを決めた。職員が砕石を採取して放射性物質を分析したり、現場の空間線量を測定したりする。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１９日、福島第一原発の事故に伴う賠償金として、福島県に２５０億円を支払った。県は健康管理基金に積み立て、県民の被曝（ひばく）による影響の調査費用などに充てる。東電によると、今回の事故をめぐる地方自治体への賠償金支払いは初めて。 　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は昨年８月の中間指針で、自治体が住民の健康調査に要した費用も賠償の対象と定めた。 　福島県は昨年９月、国からの交付金約１千億円で基金を創設。すでに、全県民の事故後の行動履歴を問診票で調べて被曝量を推計する健康管理調査や、１８歳以下を対象とする甲状腺検査などを始めている。こうした費用を今回、県が東電に請求。東電が原子力損害賠償支援機構から資金を調達した。 　福島県は健康調査への賠償とは別に、除染など事故後の対応のために負担した費用についても東電に賠償請求する方針。 関連リンク仮

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、さいたま市、神奈川県、相模原市、藤沢市、新潟県、新潟市、金沢市、浜松市、京都市、大阪府、神戸市、鳥取県、島根県、高松市

環境省は１９日、福島県二本松市の一般家庭で使用されたストーブ用の薪(まき)の焼却灰から、一般廃棄物として処理が可能な基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を大幅に上回る、１キロ・グラムあたり４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 同省は、福島県を含む８県１０２市町村に対し、薪ストーブ灰の肥料への利用自粛などを求める通達を出した。 薪はいずれも、東京電力福島第一原子力発電所事故以前から長期間、二本松市内の民家２軒の庭に置かれていたという。昨年１１月に住民からの問い合わせを受けて、国の福島除染推進チームが調査したところ、燃やした薪から高い値の放射性セシウムが検出された。煙を６か月間一日中浴び続けたとしても、推定年間追加被曝(ひばく)量は０・０１０５ミリ・シーベルトにとどまる程度という。

原発 格納容器内部を内視鏡で調査 1月19日 19時25分 東京電力福島第一原子力発電所で、１９日、内視鏡を使って、２号機の格納容器の内部の状況を調べたところ、壁や配管の一部は撮影できたものの、放射線や汚染水による湯気の影響で、詳しい状況は確認できませんでした。 福島第一原発では、メルトダウンが起きた１号機から３号機の溶け落ちた燃料の状態や、格納容器の内部の詳しい状態が分かっておらず、今後の燃料の取り出しや安定した冷却を続けるうえで大きな課題となっています。このため東京電力は、１９日午前、２号機の格納容器の貫通部から、放射線に耐えられる工業用の内視鏡を中に入れて、事故のあと初めて、格納容器の内部の状況や温度を調べました。その結果、撮影された写真には格納容器の内部の壁や設置された配管の一部が写っていました。しかし写真の画像は不鮮明で、放射線の影響で白い斑点が多数写っていたほか、汚染水の湯気に

環境省は１９日、福島県二本松市内の民家で使用された薪（まき）ストーブの灰から、１キロ当たり４万３７８０ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。同省は同日付で、除染の重点調査地域に指定された８県１０２市町村に対し、薪ストーブの取り扱いについて通知した。

まきストーブ灰から放射性物質 1月19日 17時48分 福島県二本松市で、住宅の庭で保管されていたまきをまきストーブで燃やしたところ、灰から１キロ当たり４万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。環境省は、放射性物質を含むおそれのあるまきを燃やした灰は自治体が回収したうえ、適切に処分するよう、福島県など８つの県に通知しました。 環境省によりますと、去年１１月、福島県二本松市から「まきは燃やしても問題ないのか」という問い合わせを受けて、市内の２つの住宅で保管されていたまきをまきストーブで燃やしたところ、灰から、１キロ当たり最大で４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。まきの扱いを巡っては、林野庁が去年１１月、まき自体に含まれる放射性セシウムが１キロ当たり４０ベクレルを超えるものは流通させないよう都道府県に通知しています。しかし今回のまきは、いずれも住民が近くの山から採っ

東電 福島県に初の賠償金 1月19日 15時52分 原発事故の損害賠償で、東京電力は、１９日、福島県に対し事故に伴う県民の健康調査の費用として２５０億円を支払いました。東京電力が福島県に賠償金を支払うのは今回が初めてです。 原発事故の損害賠償を巡っては、去年８月、国の審査会が賠償を認める対象や範囲を示す中間指針をまとめ、これに基づいて国と東京電力、それに福島県の三者が、賠償額などについて話し合いを進めています。東京電力によりますと、このうち福島県から請求があった県民の健康調査に関わる費用について賠償額が合意したとして、１９日、２５０億円を支払いました。東京電力が福島県に賠償金を支払うのは今回が初めてです。福島県は、この２５０億円を県の基金に組み入れ、「ホールボディーカウンター」と呼ばれる体の内部の被ばくを調べることができる専用の機械の購入や、県民の健康診断の費用などに充てることにしています

印刷 関連トピックス原子力発電所 　原発の運転期間を例外的に最長６０年まで認める政府の方針について、細野豪志原発相は１８日、訪問先のワシントンで「４０年で廃炉という原則に変わりない」と語った。「それぞれの原発で状況は異なり、個別に確認をしたうえで、例外を排除する必要はないという考えだ」とし、４０年に制限する方針に変わりはなく、延長を認めるのはあくまで例外的な措置だという従来の姿勢を示した。 　既存の原発にも安全性に対する新たな知識を盛り込んだ新基準への適合を義務づける「バックフィット」制度の導入を挙げ、「４０年を超える原発の稼働にとって極めて高いハードルになるという状況に変わりない」と述べた。 　自らの不在中に事務方が発表したことについては「私の知らないところで何かが決まることはない。伝え方も含め、不十分なところがあれば、私の責任。原発の規制のあり方に国民の関心が集まっているので、改めて丁

福島第１原発の原子炉データを国の原子炉監視システム（ＥＲＳＳ）に送信する装置の非常用電源が外れたままになっていた問題で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は１９日午前、記者会見し、非常用電源が未接続のままでデータ送信ができなったことを認めた上で、「いつまでに（接続）工事をしなければならないのか、国と約束ができていなかった。緊急性が高い工事という認識はなかった」と述べた。

銅の価格高騰により、電柱を切り倒すなどして電線を盗む「銅線泥棒」が世界中で後を断たない。また米企業は年間で 6000 万ドルにも及ぶ被害を被っているとの調査結果も出ており、盗難被害が広がるなか「銅線泥棒」対策が急がれる状況となっている。だがなんと、この問題を解決できるケーブルがあるのだという (本家 /. 記事、PC World の記事より) 。 従来のケーブルは導体に銅が使用されているのに対し、「GroundSmart Copper Clad Steel」の場合は中芯導体の材料に鉄を使用しており、中芯を覆う部分にだけに銅を使用しているのだそうだ。電導性を維持しながらも、銅の比重を格段に減らすことでスクラップ価値を下げ、泥棒を働く気を起こさせないケーブルとなっている。 このケーブルの他にも、銅線にシリアルナンバーを刻印して盗まれたケーブルを追跡できるようにしたり、紫外線をあてると発光する液

東京電力は１９日午前、福島第１原発２号機の原子炉格納容器に工業用内視鏡を挿入し、内部の水位や温度を調べた。得られたデータを今後の廃炉作業の参考にする。事故時に運転中だった１～３号機で、格納容器の内部状況を直接調べるのは初めて。

ロイター通信によると、エジプト北部ダバアの原発建設予定地で、放射性物質が盗まれたとアルアハラム紙が１９日報じた。政府は治安部隊に捜索を命じた。　盗まれた放射性物質の種類や量など詳細は不明。　エジプト初の原発建設予定地前では先週、地元住民約５００人が抗議デモを実施。治安部隊と衝突、十数人が負傷した。　予定地には原発関連当局の施設があり、職員らは治安悪化のため出勤を拒否していたという。（共同）

東京電力福島第１原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の４カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。非常用電源があれば地震後約２時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。　非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター（ＭＣ）」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。ＭＣが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年３月１１日午後２時４７分ごろにデータの送信

check_genpatsu [News] FNN｜東京電力、4月から企業向けの電気料金を平均およそ17%引き上げると発表 http://t.co/lzvFjtbQ #genpatsu #原発　at 01/18 00:13 check_genpatsu [News] 日経新聞｜３原発で冷却ポンプ一時停止　福島第１など http://t.co/DyIZrcLs #genpatsu #原発　at 01/18 00:32 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【東電値上げ】関電「現時点で値上げは考えていない」　　 http://t.co/0S8fxtoS #genpatsu #原発　at 01/18 00:32 check_genpatsu [News] 産経新聞｜工場生産ストップ、蛍光灯点滅…東電設備トラブルで影響相次ぐ http://t.co/Jr2eKdvN #genpat

細野大臣“原発は４０年が原則” 1月19日 8時59分 見直しが進められている国の原子力の安全規制で、原発の運転期間を原則４０年に制限し、例外的に最長２０年の延長を認めるとの方針について、細野原発事故担当大臣は、延長が認められるのは難しく、４０年で制限するのが原則だという認識を示しました。 この問題は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて見直しが進められている安全規制について、政府が原発の運転を原則として４０年に制限し、例外的に最長２０年の延長を認めるとの方針を示したところ、例外規定の運用しだいでは制限の抜け道になるとの指摘が出ているものです。これについて、細野原発事故担当大臣は１８日、ワシントン市内で記者団に対し「新たな知識や技術を取り入れた安全基準が適用されることで、４０年を超える運転は極めて高いハードルになる。４０年に制限するという基本方針に変わりはない」と述べ、延長が認められ

東京電力が、４月から企業向けの電気料金を大幅値上げする。福島第１原発事故で火力発電の比重を高めたことで、燃料費負担が増加しているのに伴う措置である。　値上げを抑えつつ安定的な電力供給を確保するには、何より原発の再稼働が不可欠だ。野田佳彦首相は、安全性が確認された原発については自ら再稼働の先頭に立つことを求めたい。　今回の値上げは、工場やオフィスなど５０キロワット以上の大口契約を結んでいる事業者が対象となる。東電では燃料費の増加で８千億円以上の収支悪化を見込んでおり、料金を平均で１７％上げて約４千億円の収支改善を目指すという。　問題は、値上げがあくまで火力発電の燃料費増に伴うものとしていることだ。原発事故に伴う賠償や除染、廃炉などで追加負担が発生した場合には、さらなる値上げに向かう可能性がある。　国際競争を繰り広げる企業にとって電気料金の値上げは重く、産業空洞化を加速させよう。東電は人件費削

原発の運転期間が最長６０年になる見通しが１７日に示された。　政府は６日に、原発の運転を４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案の骨子を発表していたが、例外として認められる延長期間の上限を２０年とする方針が、新たに示された結果だ。　国内で普及し始めている新鋭の改良型原子炉に対して４０年は短すぎた。寿命６０年を可能とする運転延長期間の設定は妥当である。現実を踏まえた安全規制の強化策として評価したい。　画一的な「４０年廃炉」には問題が多かった。４０年しか使えないのであれば、新規建設の原発は４０年持てばよいという発想と経済原理の下に建造され、管理されることになりやすい。これでは安全性向上を目指すことで逆に脆弱（ぜいじゃく）な原発を生むことにもなりかねない。　また、途上国に日本製原発を輸出していくに当たっても、国内寿命が４０年であれば、堅牢（けんろう）性に疑問を抱かれよう。　優秀な原発を海外に

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５〜１５％の間で調整が進むとみられる。 　東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億〜９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。 　値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈グリーン革命〉電気料金を取り戻せ　滋賀東京電力の国

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力家族１人あたり１日の食事に含まれていた放射性セシウムの量 　家庭で１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では３食で４．０１ベクレル、関東地方で０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を１年間食べた場合、人体の内部被曝（ひばく）線量は、４月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の４０分の１にとどまっていた。 　調査は昨年１２月４日、全国５３家族から家族１人が１日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が２６、関東地方（群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川）が１６、中部（長野・愛知・岐阜・三重）、関西（大阪・京

関西電力大飯原発のストレステスト（耐性検査）に関する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議の委員のうち、井野博満東京大名誉教授ら２人は１８日、保安院が傍聴を認めずに会議を開催したことに抗議し、会議を欠席した。　井野氏は「保安院は（傍聴を認めないのは）前回の会合で不規則発言があったためというが、議事が数分遅れた程度。そんなことを理由に傍聴者を排除するのはおかしい」と強調。　元原子力プラント設計技術者の後藤政志委員も「国会でもヤジは飛ぶ。そんなことも許容できないなら保安院はさらに信頼を失うだろう。傍聴者を締め出し、密室でやるような議論には参加できない」と述べた。　井野氏は、保安院が大飯原発のテスト評価を妥当としたことに対し「総合的安全評価というが、ほんの一部の評価をしただけだ」と批判した。

原発耐性検査　再稼動の判断を先送りするな（1月19日付・読売社説） 停止中の原子力発電所の再稼働に向け、最初のハードルを越えたと言えるだろう。 関西電力が実施した大飯原発３、４号機（福井県）の「ストレステスト（耐性検査）」評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院が、妥当とする判断をまとめた。 これに関する専門家からの意見聴取会には、反対派活動家らが多数押しかけて混乱した。枝野経産相は「平穏に開催されない状況になったのは容認できない」と批判した。残念な事態である。 耐性検査は、定期検査で停止した原発の再稼働の条件として、昨年７月に、菅政権が全ての原発に課したものだ。 法的根拠はない。だが、東京電力福島第一原発事故を踏まえ安全を一層向上させることが国民や地元自治体の理解を得る上で役立つとの判断だった。欧州が先行して導入したことも参考とした。 設計段階で考慮されなかった想定外の地震や津波が

印刷 関連トピックス関西電力地震枝野幸男原子力発電所東京電力【動画】保安院がまとめた評価案を検討する専門家の意見聴取会に抗議する人が殺到厳重な警備の中、経産省前で反原発を訴える人たち＝１８日午後８時２９分、東京・霞が関、森井英二郎撮影傍聴を求める人たちが入室しようとして混乱する意見聴取会の会場入り口＝１８日午後４時１５分、東京・霞が関の経産省、森井英二郎撮影会場を変更して始まった意見聴取会で、混乱を謝罪する枝野幸男経産相（左）＝１８日午後、東京・霞が関の経産省、遠藤真梨撮影原子力発電所ストレステストの手続き 　定期検査で停止した原発を再稼働するための条件とされるストレステスト（耐性評価）について、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の１次評価を妥当とする審査結果の素案を専門家の意見聴取会に示した。審査結果を示すのは全原発で初めて。 　関電は、東京電力福

東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、福島県内の２６市町村で設立された「県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部」。一律賠償の対象外とされた市町村が国に反発する背景には、賠償の根拠となった“精神的苦痛”の解釈をめぐる食い違いがある。国は「一律賠償の対象外の住民でも、個別の賠償請求は可能」とするが、地元市町村はこれにも反発。双方の主張の隔たりは大きく、解決の糸口は見えてこない。　国の原子力損害賠償紛争審査会が昨年１２月にまとめた賠償指針案の基本的な考え方は「警戒区域などに指定されなかった市町村でも多くの住民が自主避難した。一方、自主避難しなかった住民も被（ひ）曝（ばく）への不安や恐怖を抱いた。自主避難費用や精神的苦痛に対して賠償すべきだ」というもの。ただ、「自主避難者の数や原発からの距離、放射線量には市町村ごとに差がある」との観点から、一律に賠償する対象を、県内５９市町村のうち３３市町村