日本商工会議所の岡村会頭は、１６日の記者会見で、東京電力に公的資金を投入して経営再建する場合、国が一定の経営権を取得する必要があるという考えを枝野経済産業大臣が示したことについて、まず、国がどの程度経営に関わる考えなのかを明らかにすべきだと述べました。 東京電力は、公的資金による資本の投入で経営再建が行われる見通しで、今後、国がどの程度まで経営権を取得するかを巡り、政府側との調整が本格化します。 これについて岡村会頭は１６日の記者会見で、「国としてこれから東電の経営にどう関わっていくのかをまだ明確にしていない段階で、国がどれだけ株式を持つかを議論するのは少し早計だ」と述べました。 そのうえで、岡村会頭は、「国は経営の執行まで関与するのか、それとも監督業務だけを行うのか、明確にする必要がある」と述べ、まず、国がどの程度東京電力の経営に関わる考えなのかを明らかにすべきだという認識を示しました。

1．日時 平成24年2月24日（金）　9:30～12:30 2．場所 中央合同庁舎第５号館（厚生労働省）17階 専用第18～20会議室（国会側） 〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２ 3．議題 １　議題 （１）食品中の放射性物質に係る規格基準（案）について （２）食品添加物の指定等について ２　報告事項 ※）議題（１）については薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会・放射性物質対策部会合同会議、議題（２）については薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会として開催します。 傍聴を希望される方は下記の要領に沿って必要な手続等を行ってください。 （１）傍聴要領 ア　[１]氏名（ふりがなをふってください）、[２]所属組織（団体・会　社名等）、[３]住所、[４]電話番号・ファクシミリ番号（またはメールアドレス）を記入の上、 ファクシミリ（または電子メール）にて、厚生労働省医薬食品局食品安全部企

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 岩手県、仙台市、山形県、いわき市、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、江東区、神奈川県、藤沢市、新潟県、新潟市、金沢市、長野県、浜松市、大阪府、神戸市、鳥取県、島根県、香川県

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第７回） 議　事　次　第 日時：平成２４年２月１６日（木）１０：００～１２：００ 場所：全国都市会館　第２会議室 議題： （１） 核燃料サイクルの技術選択肢の評価について （２） 政策選択肢に関する重要課題について （３） その他 配付資料： 資料第１号 核燃料サイクルの選択肢及び評価軸について(PDF:3.1 MB) 資料第２号 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会メンバーからの提出資料　－政策選択肢に関する重要課題について－(PDF:2.0 MB) 資料第３号 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会メンバーからの提出資料(PDF:399 MB) 資料第４号 第５回原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会議事録(PDF:488 KB) 資料第５号 第６回原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会議事録(PDF:469 KB

平成25年度採用計画について 平成24年２月16日 東京電力株式会社 平成25年度については、将来にわたる電力の安定供給確保や、緊急特別事業計画 に基づく経営の効率化・合理化推進の観点から慎重に検討してまいりました結果、 平成24年度に引き続き、定期採用を行わないことといたします。 以　上 一覧へ

本件の概要 原子力安全・保安院は、高経年化技術評価に関する意見聴取会を開催し、専門家の意見を聴きつつ、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における経年劣化の影響について評価を行ってきました。本日、別添の通り、評価結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 担当 原子力安全・保安院　原子力発電検査課 公表日 平成24年2月16日(木) 発表資料名 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における経年劣化の影響について(PDF形式：758KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

印刷 　厚生労働省がまとめた食品中の放射性セシウムの新基準について、文部科学省放射線審議会は１６日、「必要以上に厳しい」として、被災地の食生活や農業への影響に配慮するよう異例の注文を付けた。ただ、基準そのものについては了承した。一方、厚労省は４月施行に向けて、予定通り、法整備を進める方針だ。 　厚労省の基準案は、食品による年間の被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルトと設定し、一般食品は１キロあたり１００ベクレル、乳児用食品はその半分の５０ベクレル、牛乳も５０ベクレルなどと定めている。 　審議会は、この基準について、放射線による障害を防ぐ観点から「差し支えない」と答申した。一方で別紙で意見、注文を付けた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

東京電力福島第一原子力発電所２号機の圧力容器底部で温度上昇がみられた問題で、東電は１６日、蒸気や塩分にさらされたことによる電気回路の劣化で温度計が故障したことが原因と発表した。 他の温度計で原子炉の温度は推定できるが、同様の故障が発生する恐れがあることから、東電では、圧力容器につながる配管に新しい温度計を挿入したり、圧力容器から格納容器に漏れ出している冷却水の温度を直接測る方法を検討する。 東電は模擬設備を使い、カバーに傷をつけた電気ケーブルを海水や蒸気にさらす実験を行った。その結果、温度が８０度の場合に、計測値が５０～１８０度の範囲で変動した。原子炉には事故直後、冷却のために海水を注入している。格納容器内の湿度は現在でも非常に高い。 故障が起きたのは、温度上昇がみられた２月２日ごろとしたが、なぜ、この時期に故障したのかは不明。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発２号機で原子炉圧力容器底部の温度計の値が急上昇した問題で、東電は１５日、原因と対策を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 　東電によると、原因は熱電対（ねつでんつい）と呼ばれる温度計のケーブルが海水や高温で断線気味になったためとし、今後は周りの温度計で監視を続ける。保安院が了承すれば、原子炉の温度を８０度以下に保つことなどを定めた保安規定の逸脱からの復帰を宣言し、原子炉への注水量を減らして元に戻す。 　冷温停止状態の維持は、圧力容器底部の温度のほか、格納容器内の放射性物質の濃度、放射性物質の放出量など７項目で監視する。温度が上がると圧力容器内などの水蒸気量が増えるのに伴って、空気中に含まれる放射性物質の量が増えるため、温度の指標になりうるという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク温度計、故障とほぼ断定　

1．日時 平成24年2月2日（木曜日）　14時30分～16時40分 2．場所 文部科学省　3階　1特別会議室 3．議題 「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号）の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する件について（諮問）」に係る検討について 「水道法に規定する衛生上必要な措置等に関する水道水中の放射性物質の目標の設定について（諮問）」に係る検討について その他 4．出席者 委員 丹羽会長、石榑委員、今村委員、梅田委員、甲斐委員、小松委員、下委員、杉浦委員、高倉委員、野嵜委員、平井委員、桝本委員 土屋科学技術・学術政策局長、渡辺次長・原子力安全監、明野原子力安全課長、永田放射線安全企画官、中矢放射線規制室長 オブザーバー 森口（厚生労働省食品安全部基準審査課長）、道野（厚生労働省食品安全部監視安全課輸入食品安

東京電力福島第１原発２号機で起きた温度異常で、東電は１６日、温度計の故障が原因とする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。　実際の原子炉は低い温度で安定しており、今後は冷温停止状態を、残りの正常な温度計や格納容器の気体分析などで総合的に判断するとしている。　保安院は原子炉の温度を監視するための代替手段について検討を求めたが、報告書では新たな温度計を短期間で圧力容器に設置するのは困難とした。松本純一原子力・立地本部長代理は「１～２年程度の開発期間が必要」と述べた。　東電は温度計の故障について、格納容器内の高熱や湿気によって配線が断線状態になったとみている。

食品に含まれる放射性セシウムについての厚生労働省の新基準値案について、文部科学省の放射線審議会は１６日、会合を開き「差し支えない」と了承する答申をまとめた。厚労省は４月から新基準値を適用する予定。一方で新基準値案は国産食品の大半が汚染されているとの仮定で算出し現行の暫定基準値よりも大幅に厳しくなっているとして、答申には「実際に比べて大きい汚染割合を仮定している」と意見も付けた。　さらに基準値をわずかに上回る食品を食べても健康への影響はほとんど変わらないとも指摘し、福島県産の農産物などの流通に影響する可能性もあり、地元の生産者らの意見を最大限尊重して運用するべきだとの意見も付けた。　新基準値は、コメや肉など「一般食品」は１キロ当たり１００ベクレル、「牛乳」と粉ミルクなど「乳児用食品」は同５０ベクレル、ミネラルウオーターなど「飲料水」は同１０ベクレルとしており、暫定基準値の４分の１から２０分の

文部科学省の放射線審議会は１６日、厚生労働省が昨年１２月にまとめた食品中の放射性物質の新規制値案を「差し支えない」とする答申を出した。 答申は規制値は安全上問題ないとしながらも、原案で一般食品の半分に厳格化するとされた乳児用食品と牛乳の規制について、一般食品と区別する必要はないなどとする異例の意見を盛り込んだ。規制値自体は認められたことから、厚労省は、新基準の適用を遅らせるコメなどを除き、４月から原案通りの新基準を適用する方針だ。 放射性セシウムについて定めた新規制値は、肉、野菜などの一般食品が１キロ・グラム当たり１００ベクレル、放射線の影響を受けやすい子供に配慮し、乳児用食品と牛乳はその半分とした。新規制は現行の暫定規制値より、４～２０倍厳しい。

check_genpatsu [News] FNN｜東電実質国有化をめぐり、枝野経産相と経団連・米倉会長が名指しの批判合戦 http://t.co/1Q5wW1pK #genpatsu #原発　at 02/15 01:01 check_genpatsu [News] FNN｜原子力安全委、「オフサイトセンター」について2カ所に役割分け設置の方向で検討 http://t.co/RYOK5SFw #genpatsu #原発　at 02/15 01:01 check_genpatsu [News] 日経新聞｜ソニーが新型コンセント、機器ごとに電力管理 http://t.co/ERYZZoXs #genpatsu #原発　at 02/15 01:04 check_genpatsu 東京電力｜ 02月14日　東北地方太平洋沖地震による影響などについて【午後３時現在】 http://t.co/Jd4y

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、２０１０〜１１年度に町発注工事計約１１億４千万円を受注していたことが１５日、朝日新聞社の調べでわかった。受注額の９割以上は電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする工事だった。 　朝日新聞社が入手した町の資料によると、岸本組の町工事受注額は、１０年度が１３件計約４億７千万円、１１年度は１２年１月までに７件計約６億７千万円。 　電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源とする事業の受注額は約１０億６千万円で、全体の約９３％を占めた。玄海町が町づくりの柱と位置づける「次世代エネルギーパーク」（約６億２千万円）、「薬用植物栽培研究所」関連工事（約１億８千万円）なども含まれていた。 購読されている方は、続きをご

印刷 関連トピックス関西電力イラン前原誠司原子力発電所 　民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。 　党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。 　ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸

東京電力が計画している電気料金の値上げを巡って、関東地方知事会の埼玉県の上田知事らが西澤社長と会談し、国民の理解を得られるような大胆な経営合理化や中小企業への配慮などを要請しました。 関東地方知事会の埼玉県の上田知事や静岡県の川勝知事らは、１５日夜、東京電力の本店で西澤社長と会談し、電気料金の値上げに対する要請書を手渡しました。 要請書では、東京電力が原発停止に伴う火力発電用の燃料調達の増加を理由に料金を大幅に値上げすると発表したことについて、国民や企業が節電に協力してきたことを踏みにじる行為だと批判したうえで、国民の理解を得られるような大胆な経営合理化を実行することや、値上げの影響が大きい中小企業に配慮することなどを求めました。 これに対して、西澤社長は「内容を精査して検討していきたい」と述べました。 また、上田知事らは経済産業省で枝野大臣にも同様の要請を行い、枝野大臣は「政府としても要

安全委員会の（原発の）指針類にいろんな瑕疵があったことは認めざるを得ない。津波に対し十分な記載がなかったことや、長時間の全交流電源喪失を考えなくていいと書くなど明らかな誤りがあった。おわび申し上げたい。　諸外国では（電源対策などが）検討されたのに、わが国ではやらなくていいという言い訳、説明にばかり時間をかけてしまう。抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムに問題があるのではないか。　官僚制度の限界もある。２年ぐらいで担当者が代わり、任期中に終わらない大きな問題に手を出さない。一番低い基準を電力会社が提案するとのんでしまう。基準が出ると今度は、国がお墨付きを与えたと（電力会社が）安全を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていたのではないか。　事故当時、１週間以上ほとんど寝ておらず、記憶は飛んでいる。どういう助言をしたか、ほとんど覚えてない。

政府の原子力損害賠償支援機構が、東京電力に対する１兆円規模の公的資金による資本注入について、議決権のある普通株と条件付きで普通株に転換できる種類株を組み合わせる方向で調整に入ったことが１５日、分かった。当初は政府が握る普通株の議決権の比率を「３分の１超～２分の１未満」に抑え、経営の効率化など改革が進まなければ、種類株を転換し議決権を「３分の２以上」に引き上げる２段階方式で東電を公的管理下に置く。

印刷 関連トピックス関西電力 　関西電力は１５日、富山県黒部市宇奈月町の「出し平ダム」に出力５１０キロワットの水力発電所を新設すると発表した。２０１４年５月に着工、１２月に営業運転を始める予定。河川を維持するためにダムから最小限に流している水を利用し、年間約１７０万キロワット時（一般家庭５００軒分）を発電する。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら富山・魚津に水力発電所新設へ　北陸電、１４年度着工関連記事太陽電池の出荷、初の１００万キロワット超え(2/15)関西電「節電不可避」　この冬、最大１２％不足の試算(10/17)北海道電、風力導入を拡大　２０万キロワット買い取りへ(10/4)電灯の新料金設定区分　ＬＥＤ普及で「１０ワットまで」(9/14)東北電、需給が切迫　１０日は１２９０万キロワット予想(8/9)

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、原子力安全委員会の助言を踏まえ、栃木県に対し、栃木県那須塩原市及び矢板市において産出された原木シイタケ（露地栽培及び施設栽培）について出荷制限を指示しました。 １　栃木県に対し、栃木県那須(なす)塩原市(しおばらし)及び矢板市(やいたし)において産出された原木シイタケ（露地栽培及び施設栽培）について、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から栃木県への指示は別添１のとおりです。 （２）栃木県の出荷制限等指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　（略） ３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対

電力会社などの労働組合でつくる産業別労組「電力総連」は１５日、今春闘で、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる定期昇給（定昇）の維持や４か月以上の年間一時金を統一要求する方針を決めた。 ただ、東京電力労組は福島第一原発事故の損害賠償で公的資金の支援を受けていることなどから、賃上げに関する要求を全て見送り、統一交渉から外れる異例の措置を取った。 電力総連は同日、東京都内で開いた中央委員会で方針を決定。その後の三役会で東電労組の統一交渉からの離脱が認められた。東電労組は昨春闘で定昇維持や一時金の要求を掲げていた。加盟労組中、最も組合員の多い東電労組の離脱について、電力総連の内田厚事務局長は「全体の交渉に与える影響はゼロではない。マイナスに働かないように交渉戦術を考えたい」と話した。

原子力政策のあり方について「向こう１０年で結論を出す」とし、意見集約を先送りした。特命委は福島第一原子力発電所の事故を受け、昨年７月から「脱原発」の是非を議論してきたが、原発推進派と脱原発派の対立を解消できなかった。 委員長の山本一太参院議員は記者会見で「再生可能エネルギーや、原発開発技術の動向などを見極める必要がある。先送りではない」と語ったが、エネルギー政策への姿勢が定まらない党の現状を露呈した格好だ。 特命委は、政府が新たなエネルギー基本計画をまとめる今夏をめどに最終報告をまとめる。 自民党内では、政府が１月に提出した原子力規制関連法案を巡っても足並みの乱れが生じている。新設する原子力規制庁を国家行政組織法上の「３条委員会」にするなど、政府案以上の独立性を求める声と、原発への過度の規制を懸念する声が混在しており、意見集約は難航が予想される。

関東地方知事会は１５日、料金値上げの前提として東電の経営合理化と電力制度改革を求める要請書を野田首相と枝野経済産業相あてに提出した。 枝野経産相を訪ねた知事らは口々に値上げへの批判を訴えた。埼玉県の上田清司知事は「計画停電に協力したのに、突然値上げして『権利だ』という言葉が出てくる。国民国家に最大の迷惑をかけた企業という自覚が欠けている」と怒りをあらわにした。 その上で、４月１日から予定される大口向け値上げの阻止や、中小企業への配慮とともに、経営責任の明確化や、地域独占の打破などを経産省が進めるように求めた。枝野経産相は「重く受け止めて最大限のことをやっていきたい」と応じた。 知事らは東電の西沢俊夫社長に対しても、合理化と情報開示の促進を求めた。