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東電の経営関与 国は考え示すべき NHKニュース
日本商工会議所の岡村会頭は、16日の記者会見で、東京電力に公的資金を投入して経営再建する場合、国... 日本商工会議所の岡村会頭は、16日の記者会見で、東京電力に公的資金を投入して経営再建する場合、国が一定の経営権を取得する必要があるという考えを枝野経済産業大臣が示したことについて、まず、国がどの程度経営に関わる考えなのかを明らかにすべきだと述べました。 東京電力は、公的資金による資本の投入で経営再建が行われる見通しで、今後、国がどの程度まで経営権を取得するかを巡り、政府側との調整が本格化します。 これについて岡村会頭は16日の記者会見で、「国としてこれから東電の経営にどう関わっていくのかをまだ明確にしていない段階で、国がどれだけ株式を持つかを議論するのは少し早計だ」と述べました。 そのうえで、岡村会頭は、「国は経営の執行まで関与するのか、それとも監督業務だけを行うのか、明確にする必要がある」と述べ、まず、国がどの程度東京電力の経営に関わる考えなのかを明らかにすべきだという認識を示しました。
2012/02/16 リンク