“家庭向け電力供給も自由化”で一致 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、電力の供給体制の見直しを検討している、経済産業省の委員会は、既存の電力会社が独占している、家庭向けなどの電力供給事業についても、利用者がさまざまな選択ができるよう、自由化すべきだという考えで一致しました。 この委員会は、去年１２月に政府の関係閣僚会議がまとめた電力供給体制の抜本的な見直しに向けた論点について、実効性や課題などをことし２月から検討しています。 １８日、経済産業省で開かれた会合では、工場など大口利用者向けなどとは異なり、既存の電力会社が独占している家庭向けなどの電力供給事業も、利用者がさまざまな選択ができるよう、自由化すべきだとした論点について意見を交わしました。 その結果、電気料金を引き続き政府が規制するかどうかや、企業などが新規参入しやすい環境を整える必要があるなど、具体的な制度設計の在り方には意見が出されたものの、全面的に自由化

[shichiouj]

電気料金を引き続き政府が規制するかどうかや、企業などが新規参入しやすい環境を整える必要があるなど、具体的な制度設計の在り方には意見が出されたものの、全面的に自由化するという方向性については、委員会とし

[kaerudayo]

発送電分離もまな板にのったか。

[check_genpatsu]

NHK｜“家庭向け電力供給も自由化”で一致