関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　野田佳彦首相は２日、東京電力の広瀬直己社長、下河辺和彦会長と官邸で会談した。首相は「（福島第一原発事故の）賠償と原発の安定化に向けた作業をしっかりやってほしい」と指示し、広瀬社長は「新生東電としてしっかりやっていく」と答えた。 　広瀬氏らは、東電が政府の原子力損害賠償支援機構から１兆円の出資を受けて実質国有化されたのを踏まえ、あいさつに訪れたという。首相は東電が９月に実施する家庭向け電気料金の値上げに関連して、国民の理解を得るために合理化の徹底なども促した。 関連記事東電、実質国有化　国が１兆円出資、議決権の５０％超(7/31)東電に支援金１０７１億円　原発事故賠償、政府が交付(7/27)政府が原発賠償基準　土地・建物など目安　福島事故(7/21)福島県、東電に６３億円賠償請求　検査や除染の人件費(7/7)賠償費用の捻出を優先　東電値上げ決着(

関連トピックス原子力発電所仙谷由人 　民主党の仙谷由人政調会長代行は２日、ＢＳ朝日の番組収録で、野田政権が新たなエネルギー政策に盛り込む２０３０年時点の原発比率の３案（０％、１５％、２０〜２５％）のうち、自身は「１５％案」を支持すると表明した。 　仙谷氏は司会者から「１５％支持か」と問われ、「当面そうだ」と肯定。そのうえで、原則４０年で原発を廃炉にするとした原子力規制委法の規定を挙げ、「８０年代以降にできた原発が３０基あり、あと１０年でどんどん止まる原発が出てこざるを得ない」と述べ、その前提から考えると１５％が妥当だとの考えを示した。０％案については「非現実的。あと２０年で達成するのは難しい」と明確に否定した。 関連記事３０年時点の原発比率、３案以外の可能性も　枝野経産相(7/3)〈ロイター〉電源の原発比率ゼロ・15％の選択肢は支持できない＝鉄連会長(6/29)原子力規制法案、３党最終合意

関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の３号機は３日、経済産業省原子力安全・保安院の最終検査を受けて、調整運転から営業運転に移る。保安院は原子炉の温度や圧力を確認、蒸気タービンや加圧器の補修状況も検査する。４号機の営業運転移行は１６日の予定。 関連記事〈関西〉フル稼働の大飯原発４号機で警報　運転に影響なし(7/25)大飯原発４号機が臨界に　２５日にフル稼働予定(7/19)大飯・志賀原発の断層、追加調査を指示　原子力保安院(7/18)関電管内の節電目標１０％に変更　大飯３号機フル稼働(7/9)大飯原発「次の点検まで１３カ月運転」　関電社長が意向(6/18)原発事故隠しの体質　今なお(6/24)他の原発、再稼働は見通し立たず　宙に浮く評価(6/17)

原子力安全・保安院は、東京電力株式会社に対し、汚染水の処理設備の稼働後速やかに、同社福島第一原子力発電所内の汚染水の貯蔵及び処理の状況並びに当該状況を踏まえた今後の見通しについて当院に報告を求めていたところ（平成２３年６月９日お知らせ済み）、本日（平成２４年８月１日）同社から第５８回の報告書を受領したので、お知らせします。

東京電力の下河邉会長と廣瀬社長が２日、野田総理大臣と会談し、野田総理大臣は原発事故の賠償や廃炉の作業を着実に進めていくよう指示しました。 東京電力の下河邉会長と廣瀬社長は先月３１日、政府から１兆円の公的資本を投入を受け実質的に国有化されたことを受け、２日、野田総理大臣と会談しました。 この中で下河邉会長と廣瀬社長は、今後も福島第一原子力発電所の事故の賠償と廃炉の作業や電力の安定供給に全社一丸となって取り組んでいくことを伝えました。 これに対して野田総理大臣は、賠償や廃炉を着実に進めることや来月から実施する家庭向けなどの電気料金の値上げについて利用者の理解が得られるよう経営の合理化をより徹底することなどを指示しました。 会談のあと、廣瀬社長は記者団に対して、「１兆円の公的資本投入を受け、新生東電としてこれからしっかりやっていきたい」と述べました。

関連トピックス東京電力 　東京電力女性社員殺害事件で、無期懲役とされたゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）＝ネパール国籍＝の再審公判が開かれることが確定した。東京高裁が２度にわたり再審開始を認めたのに対し、東京高検が２日、最高裁への特別抗告を見送ることを明らかにした。高裁で開かれる再審では、無罪が言い渡される公算が大きい。 　高裁第４刑事部が６月、「第三者が被害者を殺した疑いがある」と再審開始を認めたことに、検察側は異議を申し立てていたが、高裁第５刑事部は先月３１日、異議を棄却した。 　検察側は最高裁への特別抗告ができるものの、高裁の判断に憲法違反や判例違反がある場合などに限られることから、断念した。ただ、再審公判でも検察側は有罪だと主張し続けるとみられる。 　事件は１９９７年に東京都渋谷区で起きた。強盗殺人罪で起訴されたマイナリさんは一審・東京地裁で無罪とされたが、二審・東京高裁で

関連トピックス原子力発電所 　原子力規制委員会の初代委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員長代理を起用する国会同意人事案について、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議は２日、「このままでは同意できない」として差し替えを求めることで一致した。 　会議では、衆参両院で１日にあった田中氏の所信聴取の内容について「原発再稼働や４０年廃炉への意思が明確ではない」などの批判が噴出。藤村修官房長官は２日の記者会見で「政府はベストの案を提示した」と述べ、差し替える考えはないことを強調した。 関連記事再稼働の暫定基準に疑問　原子力規制委人事で田中氏所信(8/1)原子力規制委員長に田中俊一氏　行政の縦割り構造批判(7/20)原子力規制委設置法が成立　早期発足、人選がカギ(6/20)原子力規制・タンカー賠償法案、衆院通過(6/15)原子力委員長「非公開会議」陳謝　新大綱策定会議見直し(

関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦 　野田佳彦首相は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働への抗議行動を呼びかけている市民団体のメンバーと近く面会する意向を固めた。早ければ、官邸前での抗議行動が次に予定される３日にも会う方向で調整している。 　首相は１３の市民団体や個人による連絡組織「首都圏反原発連合」の代表者と会う意向。これまで「前例がない」として、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」を通じた面会要請も断ってきた。だが、毎週金曜日の官邸前での抗議行動は広がりをみせ、「民意を軽く考え過ぎている」との批判が政権内からも出ていることを踏まえ、方針転換した。 　ただ、首相には大飯原発の再稼働を見直す考えはなく、面会ではエネルギー政策の見直し方針への理解を求めるとみられる。

東北電力は２日、秋田市の秋田火力発電所３号機（３５万キロワット）のボイラー付近で火事があり、運転を停止したと発表した。停止後も管内の予備率は９・２％あり、電力の安定供給は維持できるとしている。　東北電や消防によると、２日午前４時４５分ごろ、火災警報器が作動した。当直職員がボイラー付近に火炎を確認したため、消火器で消したという。けが人はいなかった。

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜請負から運営に回るゼネコン自然エネルギー参入の思惑 - inside Enterprise http://t.co/V41Ynwt5 #genpatsu #原発　at 08/01 00:32 check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜原発は「政治的」に既に終わった - 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス http://t.co/XH0oR17K #genpatsu #原発　at 08/01 00:32 check_genpatsu [Book] 原子力がわかる事典 / 監修：原子力教育を考える会［ PHP研究所 ］ http://t.co/zPIvElnM (amazon)　at 08/01 00:37 check_genpatsu [News] 産経新聞｜東電の４～６月期最終赤字、２０００

野田佳彦首相は、脱原発を求めて毎週金曜夕に官邸前で抗議行動を呼び掛けている「首都圏反原発連合」を代表するメンバーと会う意向を固めた。来週の方向で調整する。これまで面会には消極的だったが、「脱原発デモ」の広がりに危機感を強め姿勢の転換を余儀なくされた。ただ関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働など原発政策の政府方針は変えず、理解を要請する考えだ。政府関係者が…     [記事全文]

昨年３月の福島第１原発事故以来、原発は徐々に停止され、今年５月５日には全原発が止まった。そして電力需要がピークを迎える真夏を前に、７月１日に大飯原発３号機が、１８日には４号機が政府の決定の下で再稼働した。　≪事故か停止か「究極の選択」≫　再稼働は、首相官邸周辺の抗議デモを引き起こし、大飯３号機再稼働の直前に行われた産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で大飯再稼働の反対は５０・５％に達している。その一方、同じ世論調査で、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が５２・７％と過半数を占めている。つまり世論は今、再稼働への賛否が大きく割れる格好となっているのである。　再稼働「反対派」は概（おおむ）ねこう主張する。「原発が今の文明を支えているのは分かっているが、あの福島を見ろ。大飯原発だって事故のリスクからは逃れられない。原発に事故は付きもので、我々はその事実を受け止めな

原子力規制委　最重視すべきは委員の能力だ（8月2日付・読売社説） 原子力発電所の安全規制を担う原子力規制委員会の委員人事が、大詰めを迎えている。 与野党は、国会同意にあたり、候補者の能力や適性を最重視し、速やかに結論を出さねばならない。 衆参両院の議院運営委員会は、政府が委員長候補として提示した放射線防護の専門家で、福島県内の除染活動に携わってきた田中俊一氏から所信を聴取した。 田中氏は東京電力福島第一原発事故について、「原子力に関わってきた人間として、どんなに反省してもしきれる問題ではない」と述べ、再発防止に全力を挙げる考えを強調した。規制行政には謙虚な姿勢で取り組む必要がある。 原発の再稼働に関しては、政府が定めた安全基準が「技術的な点で精査が不十分だった可能性がある」として、専門的な観点から改めて検証する意向を示した。 原発の周辺住民の不安感を軽減することにもつながる、と考えているの

【バンコク＝新居益】７月３０、３１日に世界最大規模とされる停電が発生したインド北部は１日、電力の供給が回復した。 今回の停電で、発電能力不足などの長年の課題が解決していないことを露呈した。再発の可能性も排除できず、脆弱(ぜいじゃく)な電力事情は、新興国の代表格とされるインド経済の成長に暗い影を落とすことになりそうだ。 政府系の送電会社によると、停電が起きた「北部」「東部」「北東部」の３地域は１日午前９時半（日本時間同日午後１時）、供給が需要の「１００％」に達し、約２日ぶりに全面復旧した。東部の西ベンガル州とジャルカンド州の炭鉱で一時閉じこめられた作業員計約２６５人も、１日までに全員が救出された。

政府は、原発に反対する抗議活動が広がりを見せているなか、民主党内からも抗議活動を行っている市民グループの声を直接聞くべきだという意見が出ていることから、野田総理大臣と市民グループのメンバーらが会談する機会を設けるかどうか、検討することになりました。 原発事故を受けた今後のエネルギー政策を巡っては、ことし３月から、総理大臣官邸の前で原発に反対する抗議活動が、毎週金曜日を中心に行われており、原発の運転再開も受けて、回を重ねるごとに広がりをみせています。 こうしたなか、菅前総理大臣ら、脱原発を目指す与野党の国会議員は、先月３１日、総理大臣官邸の前で抗議活動を行っている市民グループのメンバーらと会談し、菅氏は、野田総理大臣とメンバーらが意見を交わす機会を設けたいという考えを伝えていました。 これを受けて政府は、今後のエネルギー政策などを巡って、野田総理大臣と市民グループのメンバーらが会談し、直接、

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第58報） 平成24年８月１日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第58報）（PDF　209KB） ＊東京電力株式会社

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年８月１日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを

福島第一原子力発電所１～３号機における原子炉内温度計および原子炉格納容器内温度計の信頼性評価について（平成24年８月提出） 平成24年８月１日 東京電力株式会社 当社は、平成24年２月24日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第２号機の原子炉圧力容器底部における温度上昇を踏まえた対応について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成24年２月25日お知らせ済み） 当社は、上記の指示内容に基づき、現在使用している個々の温度計の指示値の信頼性に関する最新の評価内容を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ○添付資料 ・福島第一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の原子炉内温度計並びに原子炉格納容器内温度計の信頼性評価について（平成24年８月提出）（PDF 766KB） ＊指示文書 東京電力株式会社福島第一原子

栃木県との連絡体制等に関する覚書の締結について 平成24年８月１日 東京電力株式会社 当社は、これまで栃木県と福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、および柏崎刈羽原子力発電所との通報連絡に関する覚書の締結について協議を進めてまいりましたが、本日付で栃木県と「連絡体制等に関する覚書」を締結いたしましたのでお知らせいたします。 このたびの覚書の締結により、今後、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、および柏崎刈羽原子力発電所で設備故障や事故などが発生した場合には、本覚書に基づき、速やかに栃木県へ連絡を行うこととなります。 当社は、本覚書に基づき確実に情報をご提供するなど、発電所の状況を分かりやすく丁寧にご説明していくよう努めてまいります。 以　上 添付資料 ・原子力発電所の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書 （PDF 14.0KB）

平成24年度第１四半期決算について 平成24年８月１日 東京電力株式会社 平成24年度第１四半期の売上高は、前年同期比15.6％増の1兆3,097億円（単独では同16.4％増の1兆2,545億円）、経常損益は1,242億円の損失（単独では1,341億円の損失）となりました。 販売電力量は、昨年の東日本大震災の影響からの反動増などにより、前年同期比3.7％増の624億kWhとなりました。 内訳としては、電灯は前年同期比1.3％増の208億kWh、電力は同0.8％増の24億kWh、特定規模需要は同5.2％増の393億kWhとなりました。 収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が上昇したことや、販売電力量が増加したことなどから、電気料収入は前年同期比16.6％増の1兆1,737億円となりました。これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比15.6％増の

関連トピックス原子力発電所小沢一郎東京電力新党のロゴマークを掲げる「国民の生活が第一」の小沢一郎代表＝１日午後、東京・永田町、遠藤真梨撮影 　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、党本部で記者会見し、党の基本政策を発表した。１０年後をめどに全原発を廃止することや消費増税反対、地方に大幅な権限と財源を移すことが柱。今後、国民からテーマ別に政策を公募し、９月８日の会期末までに具体策をまとめる方針。 　基本政策は、三つの緊急課題として「原発ゼロへ」「消費税増税は廃止」「地域が主役の社会」を提唱。原発再稼働や消費増税を進める野田政権との対決姿勢を鮮明にした。小沢氏は「原発ゼロ」について「現実問題として東京電力の原発は動いていない。毎日真夏日が続いているが電力不足はない」と指摘。「火力発電の技術改良や代替エネルギーを開発、推進していくイメージだ」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ