政府は、中長期的なエネルギー政策を決めるに当たり、原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」の３選択肢を提示。これを基に、全国１１カ所で行った意見聴取会や、「討論型世論調査（ＤＰ）」の結果を踏まえ、この日の検証会合では「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論付けた。　政府の原発ゼロシナリオは、太陽光など再生可能エネルギーの普及と、省エネルギーの推進という２つの大きな柱からなる。だが、前提となる政策をみると、実現可能性を疑わせる内容のものがずらりと並ぶ。　原発をなくした場合、代替エネルギーとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーへシフトし、２０３０（平成４２）年の発電比率を３５％にすることを想定している。だが、そもそも再生エネの比率を３５％に引き上げること自体、実現は容易ではない。　再生エネの普及の柱である太陽光発電について、現在、９０万戸に設置されている

小売業の最大手イオンは２８日、太陽光発電パネルを使った売電事業に乗り出すと発表した。一般家庭４万５千世帯分の電力をまかなえる、２０万キロワットの発電能力を２０２０年度までに持つ方針。「小売業による発電としては世界最大級の規模」（広報）という。まずは１５年春までに、全国のスーパーやコンビニ約１７００店の屋上や敷地に、１３０億円分の発電パネルを設置。発電した電力は、この夏始まった全量買い取り制度を使って売る。自然災害などの非常時には各店での消費用に切り替え、停電時でも店を開けるようにする。 関連記事〈マイタウン〉県、メガソーラー発電／大分市で来夏稼働(8/28)全農と三菱商事、太陽光発電事業に共同参入へ(7/26)京都でメガソーラー始動　ソフトバンクと京セラ子会社(7/1)ＮＴＴ、太陽光発電参入へ　全国３０カ所に発電所計画(6/13)ローソン、国内１千店で太陽光発電　売電事業にも参入(5/29

県民健康管理調査のうち、１８歳以下を対象とした甲状腺検査で、福島県は９月から来年３月にかけて二本松市など１１市町村で実施すると２７日、発表した。 現段階の予定として、９月３日～１０月５日まで、二本松、本宮、大玉、１０月上旬から中旬にかけ桑折、天栄、国見、１０月中旬から１１月下旬まで白河、西郷、泉崎、１０月上旬から来年３月下旬まで郡山、来年１月中旬から３月下旬まで三春の各市町村を対象に実施する。県によると、１１市町村を合わせた対象人口は約１１万人。 県は既に、警戒区域などに指定された市町村を中心に先行検査を実施している。 （2012/08/28 11:24カテゴリー：福島第一原発事故）

福島県二本松市の農家が収穫し、２５日に全袋検査を行った早場米「五百川」のうち、ＪＡみちのく安達が購入した玄米６袋（計１８０キロ）の等級検査が２７日行われ、全て一等となった。同ＪＡは精米した２キロ入りの「五百川」を２８日午前１０時から二本松、本宮両市にある直売所こらんしょ市で販売する。販売価格は８００円。関係者によると「五百川」の流通が本格化するのは今週末からという。 （2012/08/28 11:22カテゴリー：福島第一原発事故）

福島県は、市町村の避難区域再編を踏まえた第２次県復興計画の策定作業に入った。長期にわたり帰還できない住民の支援策などを掲げ、年内の決定を目指す。２７日の県東日本大震災復旧・復興本部会議で示した。 第２次県復興計画は田村、川内、南相馬、飯舘、楢葉の５市町村で避難区域が見直されたことなどに合わせて策定する。現行の県復興計画に追加する。 自治体の「仮の町」構想実現に向け、行政サービスの展開、受け入れ側の自治体との相互援助体制づくりなどを支援する施策を盛り込む。また、再編に伴い帰還する住民の生活を再建するため、社会基盤の復旧、地域コミュニティー再生、安定した居住環境や就労先を確保する取り組みを掲げる。 県は各自治体から課題や現状を把握し、具体的な支援策を検討する。復興計画評価・検討委員会や県議会などの意見も踏まえて計画を策定する。 （2012/08/28 11:21カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力福島第一原発で２２日に男性作業員（５７）が急性心筋梗塞で死亡したのを受け、厚生労働省は２７日までに、男性作業員が「偽装請負」の状態で働かされていた可能性があるとして調査する方針を固めたことが分かった。 東電によると、男性作業員は日立ＧＥニュークリア・エナジーが受注した汚染水貯蔵タンクの増設工事で４次下請けの建設会社に所属。１次下請け所属の現場監督１人の下で４人の作業員とともに働いていたという。 職業安定法では請負契約で作業員を直接指揮命令する偽装請負を禁止している。同省は死亡した男性作業員の雇用形態などを詳しく調べる方針。東電は「元請けから工事は適正に行われていたと報告を受けており、現時点で調査する予定はない」としている。 （2012/08/28 11:20カテゴリー：福島第一原発事故）

関連トピックス四国電力北海道電力中国電力地震原子力発電所北陸電力 　原発周辺の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されていた北海道電力泊原発、北陸電力志賀原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発について、４電力会社は２８日、重要施設の耐震安全性に影響はないとする評価結果を明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合に示した。 　東日本大震災を踏まえた検討の一環で、保安院が各電力会社に求めていた。各社が評価したところ、耐震安全性に影響を及ぼすことはなく、追加の耐震補強工事は不要とした。

関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 　大阪府・市と関西財界などが共同で来年１月の開催をめざしていた「新エネルギーフォーラム」の中止が決まった。松井一郎知事と橋下徹市長が「脱原発依存」をテーマの一つに取り上げるよう求めたのに対し、強い難色を示した財界側と折り合えなくなったという。 　フォーラムは新エネルギー産業のＰＲや技術交流などが目的で、府や市、関西経済連合会、近畿経済産業局など８団体が実行委員会を結成。２０１０年から準備を始め、来年１月に大阪市住之江区で開催されるはずだった。 　府関係者によると、福島第一原発の事故を機に、将来的な「原発ゼロ」の方針を掲げる橋下氏と松井氏は今夏、原発依存度を下げることを前提にしたエネルギー政策をフォーラムで取り上げたいと実行委に提案した。 　これに対し、関西電力会長の森詳介氏がトップを務める関経連や近畿経産局は「フォーラムは新エネルギー産業の振興が目

東京電力は２８日、福島第１原発４号機の燃料貯蔵プールから７月に試験的に取り出した２体の未使用の燃料集合体のうち１体を調べた。燃料に腐食や変形、傷などはなかったという。　燃料集合体を束ねる器具の内側からは、直径１～２センチほどの小石が３つ見つかった。小石の表面線量は毎時１ミリシーベルトだった。東電は「建屋の爆発によってプールに入ったものと推定している」としている。　２９日には残る１体の燃料集合体について調べる。

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年８月28日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

エネルギー政策の見直しについて、政府が行った世論調査などを分析してきた有識者の委員会は、「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」としたうえで、政府は再生可能エネルギーの普及など、具体的な対策を明らかにしてエネルギー政策を提案すべきだとする検証結果をまとめました。

細野豪志環境相兼原発事故担当相は２７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、２０３０年までの原発比率ゼロを目指した場合、東京電力福島第一原発の廃炉作業に影響を与える可能性があるとの認識を示した。 細野氏は原発比率ゼロになると原子力の専門家を目指してきた若者の原発離れが進み、３０～４０年かかる廃炉作業を担う専門家育成が困難になると指摘。「原発を増やすべきとは思わないが、ただ安易に（原発比率を）ゼロとして未来がないということは逆説的に福島の廃炉を危うくする」と述べた。 廃炉の専門家が不足することで「わが国の原発を減らすことを妨げることにもなりかねない」との見方も示した。 新党改革の荒井広幸参院議員（比例、田村市在住）の廃炉に向けた人材育成や技術開発の質問に対して答弁した。 （2012/08/28 11:28カテゴリー：福島第一原発事故）

全村避難が続く福島県飯舘村の飯舘中は新学期から、福島市飯野町の新しい仮設校舎で学校生活をスタートさせた。 現在は使用されていない工場を改築して完成したばかり。昨年４月から今年の夏休み前まで川俣町の川俣高の校舎を間借りしてきたが、１年４カ月ぶりに単独の校舎となった。７月に避難区域再編があった古里にはまだ戻れないが、生徒の表情は華やいだ。 「受験勉強に専念できる」。３年生の千葉祐太君（１４）は真新しい木の香りがする校舎内を見回した。 約５４００平方メートルの敷地に鉄筋２階建ての校舎で、校庭も整備された。１２月には仮設の体育館が完成する。これまでは全６クラスが４つの教室で授業を受ける手狭さだったが、各クラスに１つの教室が振り分けられた。理科室などの特別教室と合わせて教室は全部で１１ある。 生徒１１３人は避難先の福島、伊達両市などからスクールバスで登校した。通学時間が片道で１時間を超える生徒もいる

銀座支社本館売却の前倒しについて 平成24年８月28日 東京電力株式会社 当社は、経営合理化のスピードを一層加速するため、平成26年度以降に売却を計画していた銀座支社本館（東京都中央区銀座三丁目）の売却時期を前倒しし、平成25年度の早期に売却することを目指して、今後速やかに、競争入札に向けた手続きを進めていくことといたしました。 銀座支社本館については、地下に電力事業に必要な重要設備が併設されているものの、このたび、設備機能の移転について詳細検討を行った結果、平成27年度までに当該設備を廃止する目途が立ったことから、設備の撤去が完了するまでの期間（平成27年度末までの予定）は、継続して事務所として使用することを条件とし、売却を進めていくものです。 当社は、今後も、経営合理化とコストダウンの一層の深掘りに、グループの総力をあげて取り組んでまいります。 （銀座支社本館の概要） 所　　在　  ：

東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質汚染土の最終処分場を鹿児島県南大隅町に建設する計画があるとした一部報道を受け、鹿児島県鹿屋市の嶋田芳博市長は２７日の定例会見で「汚染土の持ち込みに反対する」とした大隅半島４市５町（鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町）の首長による共通コメントを発表した。 会見で嶋田市長は、報道のあった翌日の２４日、各首長と連…     [記事全文]

原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、本日、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から、滞留水処理水発生量のシミュレーション及び貯留タンク増設について報告を受けましたので、お知らせいたします。 当院は、今後、提出された報告書について、厳格に評価してまいります。

関連トピックス東京電力東通村の越善靖夫村長（中央）は終始険しい表情を崩さなかった＝東通村役場 　東京電力の広瀬直己社長が２７日、下北半島の３市村を訪れた。青森県むつ市と六ケ所村では和やかに迎えられたが、東通村では緊張感が流れ、原子力関連施設の事業が進んでいる自治体と止まっている自治体で、大スポンサーである東電トップへの対応に差が見られた。 　東京電力子会社のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）による使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が進むむつ市。宮下順一郎市長が「非常に地元に貢献して頂いている。東電もしっかりサポートして欲しい」と伝えると、広瀬社長は「経営の最優先事項として、しっかりやっていかなければいけない」と力強く応じた。 　試験運転が進む日本原燃の使用済み核燃料再処理施設を抱える六ケ所村でも、最大の出資者である東電の広瀬社長は「東電自体が厳しい立場にあるが、核燃サイクルはしっかり堅持する」「重

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜脱原発に必須の天然ガス調達で中部電と大ガスがあけた風穴 - Close Up http://t.co/Zk3W8IIC #genpatsu #原発　at 08/27 00:34 check_genpatsu [News] 47NEWS｜原発依存せぬ社会へ全国シンポ　敦賀、福島の教訓どう生かす http://t.co/jtg9KTEB #genpatsu #原発　at 08/27 01:32 check_genpatsu [News] 日経新聞｜関電、32年ぶりに中間配当見送り http://t.co/km7H6t1u #genpatsu #原発　at 08/27 02:34 check_genpatsu [News] 産経新聞｜原発事故の教訓発表　ＩＰＰＮＷ世界大会最終日　広島 http://t.co/h9t2WKId #

原爆症の認定審査について、27件の諮問があり、27件の答申があった。 内訳は認定20件、保留7件、却下0件である。また、審議未了は0件である。 （２） 異議申立て審査

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、岩手県、仙台市、山形県、郡山市、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、横浜市、新潟県、金沢市、長野県、愛知県、名古屋市、京都府、京都市、奈良県

関連トピックス原子力発電所２０３０年の電力の選択肢３案 　エネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）が、「多くの国民が原発のない社会を望んでいる」と総括する方針であることがわかった。２８日の会合で原案として示す。政府はこれまで２０３０年の原発割合を「１５％」とする案を軸に考えてきたが、この総括も踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入る。実現の時期は明記しない可能性がある。 　エネルギー政策決定に向け、政府は３０年の原発割合について「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢を設け、７〜８月に国民の意見を聞いてきた。意見聴取会や討論型世論調査の結果では、国民の多くが原発ゼロを望んでいることが明らかになった。 　検証作業では、意見聴取会は「関心の高い人が来て、国民の意見の縮図と異なる」、国民の意見を募るパブリックコメントは「意見の分布が偏る可能性が

静岡県の浜岡原子力発電所の再稼働の是非について、住民投票の実施を目指している市民団体が集めた署名と共に条例の制定を求める手続きを行ったのに対し、川勝知事は「できるかぎり実現する方向で議論を進めたい」と述べ、住民投票の実施に賛成する考えを初めて示しました。 浜岡原発を巡っては、再稼働の是非を問う住民投票の実施を目指して市民団体が署名活動を行い、法律に基づいて県に条例の制定を求めることができる数を大きく上回る１６万５１２７人分の署名が集まりました。 これを受けて市民団体の代表者らが、２７日、静岡県庁を訪れ、川勝知事に対し住民投票の条例案を県議会に提出するよう求める請求書を署名簿と共に提出しました。 川勝知事は、これまで住民投票の実施に慎重な姿勢でしたが、２７日の記者会見で、「１６万以上の署名を重く受け止めねばならず、できるかぎり実現する方向で議論を進めたい」と述べ、住民投票の実施に賛成する考え

関連トピックス原子力発電所 　ロイター通信が日本の大企業４００社を対象に２０３０年の原発比率について聞いたところ、「１５％」を支持した企業が３９％と最も多かった。「２０〜２５％」は２５％、震災前に政府が目指していた「４５％程度」は６％、震災前に達していた比率「２６％程度」は４％。一方「０％」は１９％の支持を集めた。２７日に報じた。 　６日から２１日にかけて調べ、２６８社から回答を得た。原発比率が下がることで「経済成長が低下する可能性が高い」と答えた企業は５３％にのぼったが、「特に変わらない」と答えた企業も３０％だった。また、原発の再稼働にあたっては８５％が、厳しい安全基準を求めていたとしている。 　電気料金の値上げが続いたらどう対応するかを複数回答で尋ねたところ、６９％の企業が経費削減を挙げ、３６％がより安い電力供給者を探すと答えた。生産拠点の海外移転を検討すると答えた企業は１３％だった。

関連トピックス原子力発電所橋下徹ＴＰＰ次の衆院選でどの程度重視する？ 　朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について４７％の人が「大いに重視する」と答え、消費税引き上げで４３％だった。 世論調査―質問と回答〈７・８月実施〉 　質問した政策課題は七つ。「大いに重視する」人は、景気・雇用対策で最多の５３％。社会保障５０％、外交・安全保障３５％、行政改革３３％と続き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２３％にとどまった。 　「仮にいま投票をするとしたら」と聞いた衆院比例区投票先は、自民３１％が民主１８％、みんな１１％などを引き離している。 　自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。民主に投票するという人は、消費税引

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故による観光業の風評被害をめぐり、被害者と東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）は２７日、福島を除く東北５県と千葉県内の業者は「減収分の７割」を損害額として認めるという基準を発表した。修学旅行など未成年者の団体旅行は「１０割」とする。 　この「７割」または「１０割」を交渉の出発点とし、別の原因で損害額を切り下げる場合は東電側に立証責任を負わせるという。 　原発ＡＤＲの上部組織にあたる原子力損害賠償紛争審査会は昨年８月の中間指針で、福島、茨城、栃木、群馬４県に営業拠点を置く観光業の減収分は原則として賠償すると決めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク観光風評被害、東電が賠償

関連トピックス原子力発電所中部電力 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票を目指す市民団体「原発県民投票静岡」は２７日、約１６万５千人分の署名を携え、川勝平太知事へ条例制定を直接請求した。川勝知事はこの日の記者会見で、「県民の意思を尊重し、実現できる方向で検討する」と述べ、住民投票に賛成する考えを示した。 　東日本大震災以降、原発再稼働の是非を問う住民投票条例に知事が賛意を示すのは初めて。 　条例案は、知事の意見を付けたうえで９月県議会に提案される見通しで、住民投票実施の判断は県議会にゆだねられる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事柏崎刈羽再稼働の是非問う県民投票求め、署名５万人突破(8/23)〈マイタウン〉有効署名数は１６万５千人超

関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力細野豪志原発相 　細野豪志原発相が２７日、東京電力福島第一原発事故への対応を振り返る「証言　細野豪志」（講談社）を出版した。野田政権が昨年１２月に出した原発事故の「収束宣言」では、「福島のみなさんの真の気持ちをくめていなかった」と反省の弁も漏らしている。 　細野氏は事故発生直後から首相補佐官として対応に当たり、昨年６月からは原発相を務めている。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏の質問に答える形で語った。 　収束宣言は「福島の皆さんに一歩でも前に出てもらいたい」という思いで野田佳彦首相に進言したが、地元から批判を浴びた。原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策については「技術は残し、世界に貢献できる道を探るべきだ」として、存続の必要性を訴えている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の