・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、 長野県、滋賀県、大阪市、神戸市、尼崎市、奈良県、島根県、愛媛県 ※基準値超過なし

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所で、国の原子力規制委員会の専門家会議は、断層が活断層かどうかを検証する２度目の現地調査を行いました。調査は２９日も続きますが、規制委員会の島崎邦彦委員は「簡単に分かるわけではない。関西電力が、今後、原子炉の近くで掘る予定の溝を見ることも大事だ」と述べ、調査が長期化することを示唆しました。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、大飯原発の敷地北側にある、地層の断面を掘って調べる「トレンチ調査」の現場を訪れました。 この現場には、先月の現地調査の際に「活断層」か「地滑り」かで専門家の見解が分かれた「地層のずれ」があり、追加調査の指示を受けた関西電力は、前回長さ５０メートルだった溝をおよそ１００メートルに掘り進めています。 関西電力は、現場にある「Ｓ－４」と呼ばれるずれや、その西側で新たに見つかったずれについて、「活断層ではなく、地

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年12月28日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ

電力９社の普及開発関係費 　原発を持つ大手電力９社が１９７０年度からの４２年間で、計２兆４千億円を超える普及開発関係費（広告宣伝費）を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。米国・スリーマイル島で原発事故が起きた７０年代後半から急増。メディアに巨費を投じ、原発の推進や安全性をＰＲしてきた実態が浮き彫りになった。 　普及開発関係費は新聞広告やテレビＣＭ、ＰＲ施設運営などにあてられる費用。マスコミへの接待や自民党の機関紙への広告費に使われたこともあった。各社の有価証券報告書に記載されており、大手では初めてとなる関西電力美浜原発が稼働した７０年度から２０１１年度（１２年３月期）までの４２年間を調べた。 　９社総額は２兆４１７９億円で、会社別の最多は東京電力の６４４５億円、次いで関電の４８３０億円。東北、中部、九州の３社も２千億円台半ばだった。年別では、７９年のスリーマイル島事故までは９社で計

地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 ○調査結果 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年１２月２１日の第３０６報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。（３４９データ：別添） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年３月５日付け健水発０３０５第１号～第３号）により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値（セシウム１３４及び１３７の

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.117 ━━━━━ @mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン 2012年12月28日号 ☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣　各委員からひとこと ┣　定例会議情報　高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について ┃　　　　　　　　原子力安全に関する福島閣僚会議の開催結果について ┃　　　　　　　　原子力研究開発の在り方について ┃　　　　　　　　国民の信頼醸成に向けた取組について　等 ┣　部会情報等 ┣　事務局だより　原子力政策担当室に着任して ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━・・・━　各委員からひとこと　━

中国政府は２８日までに、江蘇省の田湾原発で３、４号機を建設するプロジェクトを認可した。これを受け、２基の建設が始まった。昨年の東京電力福島第１原発事故後、中国での新規原発計画の認可は初めて。国有企業、中国核工業集団が明らかにした。　政府は福島事故後に新規原発建設計画の承認手続きを凍結していたが、１１月には福建省と広東省で新規原発２基が着工。今回、新規プロジェクトが認可されたことで「原発計画が完全に解禁されたことを意味する」（業界関係者）という。　田湾原発３、４号機はいずれも出力１１０万キロワット程度。ロシアの技術協力を得て、約５年かけて建設する予定。　中国では１５基の発電用原子炉が稼働中で、２０１５年までに計４１基、４千万キロワット規模となる見通し。（共同）

東京電力福島第一原発事故に伴い避難して死亡した、いわゆる「原発関連死」で、死亡した県中地方の７０代男性の遺族は２７日、県弁護士会所属の有志でつくる「ふくしま原発損害賠償弁護団」を通じ、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた。請求額は死亡慰謝料、避難費用など合わせて約６８００万円。同弁護団が自治体の認める「震災関連死」に絡んだ賠償請求をするのは初めて。 弁護団によると、男性は原発事故発生に伴い栃木県に避難し、昨年３月１５日に急性心筋梗塞で死亡した。自治体からは「震災関連死」に認定され、今年２月に災害弔慰金が支払われた。男性は避難前、入院などはしておらず、健康状態に問題はなかったという。 （2012/12/28 11:24カテゴリー：原発事故関連死）

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所で、国の原子力規制委員会の専門家会議は、断層が活断層かどうかを検証する２度目の現地調査を２８日から行います。 専門家会議は「断層が活断層の可能性がある」という判断を、福井県の敦賀原発に次いで２６日青森県の東通原発でも示していて、大飯原発での調査の行方が注目されます。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、先月２日大飯原発で、断層の現地調査を行いましたが、敷地北側で見つかった地層のずれを巡って「活断層」か「地滑り」かで見解が別れ、結論に至らず、関西電力に追加の調査を指示しました。 そして２８日から行う２度目の現地調査では、関西電力が新たに掘ったずれの周辺などを調べて、「活断層」か「地滑り」かを改めて検証する予定です。 規制委員会の専門家会議は「断層が活断層の可能性がある」という判断を、敦賀原発に次いで２６日東通原発でも示し

第２次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。 石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。 民主党政権は９月、原発の新増設を認めず、４０年運転制限を厳格に適用することなどを盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。しかし、中長期的なエネルギー政策の全体像を示す「エネルギー基本計画」は結局、同戦略に批判的な有識者委員会との溝が埋まらず、先送りされたままだ。

東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加した原子力空母の乗組員らが「福島第一原子力発電所の事故の正確な情報を得られなかったために被ばくした」として、東京電力に合わせて２億２０００万ドル（日本円で１８９億円）の損害賠償などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 訴えたのは、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員８人を含む９人で、今月２１日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所に提訴しました。 訴状によりますと、乗組員８人は、東日本大震災直後、被災地を支援する「トモダチ作戦」のため、空母が福島県の沖合の太平洋上にいた際、福島第一原発の事故によって被ばくし、がんのリスクが高まったとしています。 被ばくした線量やがんのリスクがどの程度高まったかなどの情報は訴状には書かれていませんが、原告らは「東京電力が原発事故の危険性について不完全で不正

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所で、国の原子力規制委員会の専門家会議は、断層が活断層かどうかを検証する２度目の現地調査を２８日から行います。 専門家会議は「断層が活断層の可能性がある」という判断を、福井県の敦賀原発に次いで２６日青森県の東通原発でも示していて、大飯原発での調査の行方が注目されます。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、先月２日大飯原発で、断層の現地調査を行いましたが、敷地北側で見つかった地層のずれを巡って「活断層」か「地滑り」かで見解が別れ、結論に至らず、関西電力に追加の調査を指示しました。 そして２８日から行う２度目の現地調査では、関西電力が新たに掘ったずれの周辺などを調べて、「活断層」か「地滑り」かを改めて検証する予定です。 規制委員会の専門家会議は「断層が活断層の可能性がある」という判断を、敦賀原発に次いで２６日東通原発でも示していて

政権交代に伴う現実的な政策転換として、歓迎したい。茂木敏充経済産業相が、野田佳彦前政権の「原発ゼロ」方針を見直す意向を表明したことである。　代替エネルギーの見通しもないまま打ち出された無責任な目標だっただけに、見直しは当然だ。安定的な電力供給は社会や経済発展の基盤であり、安倍晋三内閣は安全性が確認された原発について、早期の再稼働も主導しなければならない。　原発について、民主党政権は「２０３０年代に稼働をゼロにする」方針だった。これに対し自民、公明両党は政権合意の中で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。　茂木氏は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」をこれからまとめる中で、「原発ゼロ目標の再検討が必要」と述べた。電力の安定供給に責任を持つ立場の経産相として、現実的かつ妥当な判断だ。　「脱原発」など一時的なムードに流されることなく、資源小国に最もふさわしい電源構成

ロンドンから列車で約４時間。終着駅からさらに車で約１時間半。「辺境の地」と呼ばれる田園が続く。ウェールズ地方のアングルシー島。海辺の丘の上に１９７１年に稼働した老朽原発が建っていた。　１１月に襲った歴史的な大洪水にも無傷だったが、間もなく閉鎖され、隣接地に日立が最新型の原発を建設することになる。　「ヒタチはいつ建設を始めるのか」。地元の住民らに聞くと日立に対する期待の声ばかり。福島第１原発事故の影響で原発の「安全性」を不安視する声を聞くことはなかった。　その理由を、地元紙デイリー・ポストのヒューズ記者は「都市から遠く離れた島の産業といえば、観光と農業くらい。島唯一の工業のアルミ工場も半ば閉鎖状態で、若者たちには仕事がない。新原発は雇用を生むだけでなく、新たな税収にもつながる」と説明した。　原発は人口約７万人の島で約３０００人の雇用を生み出す。雇用がなければ、若者は島を離れて過疎が進み、ウェ

【ロンドン＝内藤泰朗】日立製作所は１１月下旬、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収した。年明けにも新規原発の建設に動き出す。東京電力福島第１原発の事故後、日本では、原発依存脱却を模索する動きがあるが、英国では、原発が同国のエネルギー戦略で一層重要な位置を占めるようになった。専門家らは、エネルギー安全保障やリスクの分散に加え、産業の競争力確保、新技術の獲得などの理由があると指摘する。　ジョン・ヘイズ英エネルギー担当相（閣外相）は産経新聞とのインタビューで、できる限り安価な電力を安定供給し低炭素社会を実現するために、「天然ガスを中心とした火力に加え、（風力・水力などの）グリーンエネルギーと原子力のバランスをとることが大切だ」と語った。　ただ、気象状況などに左右される「グリーンエネルギーに依存するのはリスクが伴う」とし、エネルギー源を分散させるため「原子力を昔の水準に引き

原子力規制委員会は２７日、原子力発電所の防潮堤など津波の防護設備について、原子炉と同様の最も高い耐震性を持つ設計を電力会社に求める方針を決めた。 来年１月に公表する新安全基準の骨子案に盛り込む。 新安全基準では、防潮堤や浸水防止用の水密扉などに加え、潮位観測計のような津波を察知する設備も対象とし、原子炉などの重要施設と同じ高い耐震性を持たせるよう求める。 従来の原発の耐震指針は、事故が起きた際の危険性に応じて施設や機器を３段階に分類、段階に応じた耐震設計を電力会社に求めていたが、津波の防護設備は対象外だった。