毎日新聞が情報公開請求した結核の集団感染に関する自治体の記録には、これまで表に出ることの少なかった発症の背景や治療の経過まで詳細に記されている。そこから浮かんでくるのは、慣れない日本社会で病気と孤独感に加え、周囲の偏見に苦しむ若者たちの姿だ。 2016年5月、島根県江津（ごうつ）市の縫製工場で集団感染が発生した。同県の浜田保健所の記録によると、最初に発病したのは30代の技能実習生の女性だった。 「人にうつすので入院を」。通訳を介して医師から結核発病を告げられると、女性は目に涙をためながらうなずいたという。

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外国人技能実習生の女性が妊娠を理由に中絶や帰国を迫られるケースがあるとして、法務省や厚生労働省などが、全国の受け入れ業者や監理団体に対し、結婚や妊娠を理由に違法な解雇や不当な待遇をしないよう、文書で注意を促したことが14日、分かった。11日付。 文書は、技能実習生にも男女雇用機会均等法が適用されると明記。同法が禁止する「婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱い」や、技能実習適正化法が禁じる「私生活の自由の不当な制限」をしないよう注意喚起した。監理団体には、これらの法令を実習生に周知することも求めた。

家電量販店ノジマ（横浜市、東証１部）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年８月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント（パワハラ）にあたると指摘している。 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」（東京）。ノジマが２０１５年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年８月２８日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約２千人（１８年３月時点）が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙（だま）す

去年３月、小城市の建設会社で、ベトナム人の技能実習生が運転していたフォークリフトが横転して実習生が死亡した事故について、警察は、運転資格がない実習生に運転させるなど、会社が必要な安全管理を怠ったとして、３４歳の社長らを業務上過失致死の疑いで書類送検しました。 この事故は去年３月、小城市の建設会社「ヤマヒロ工業」の敷地で、ベトナム人技能実習生、ディン・ドゥイ・カインさん（当時３１）が運転していたフォークリフトが横転し、下敷きになったカインさんが死亡したものです。 当時、カインさんはトラックから足場の材料の荷下ろしをするためフォークリフトを運転していましたが、必要な運転技能講習は修了していませんでした。 警察は、まだフォークリフトを運転する資格がないカインさんに運転させるなど、必要な安全管理を怠ったことが死亡事故につながったとして、「ヤマヒロ工業」の３４歳の社長ら幹部を業務上過失致死の疑いで１

日立製作所とグループ会社計１１社が昨年、国の監督機関「外国人技能実習機構」から数々の技能実習適正化法違反を指摘されていた。グループで３０万人を雇い、経団連会長を出している日本有数のグローバル企業の足元で、実習生を不正に働かせていた実態が明らかになった。 明らかになった改善勧告書では日立製作所大みか事業所（茨城県日立市）で、実習生の賃金が昨年７月段階で、日立と技能実習生が結んだ労働契約で定め、実習計画に記した賃金に達していないと指摘していた。社員の賃金規則には昇給や賞与の規定があるのに、実習生にはなく、「日本人と同等の待遇となっていない」とも言及し、法令順守の徹底を求めている。 また改善勧告を受けたグループ企業の中には、東証１部上場企業である日立金属や日立ハイテクノロジーズが含まれていた。 朝日新聞は昨年６月、日立アプライアンス多賀事業所（日立市）について不正実習の疑いがあることを、親会社で

製薬大手エーザイの部長だった50代男性が2016年に自殺したことに対し、天満労働基準監督署（大阪）が、部長昇進に伴う仕事量の増加や月100時間超の時間外労働（残業）による強いストレスが原因の過労自殺だったとして労災認定したことが2日、分かった。認定は2月18日付。 遺族側は、昇進直後の長時間労働や亡くなるまでの8年間で8千時間超の残業があったと申し立てたが、労基署は昇進後の長時間労働だけで労災に該当すると判断。8年間の労働実態については判断を示さなかった。 男性は「管理監督者」として扱われ、残業時間制限がなかった。

就職活動のOB訪問に来た女子大学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁三田署が、大手ゼネコン「大林組」（東京都港区）の社員、宗村港容疑者（27）＝同区＝を今月18日に強制わいせつ容疑で逮捕していたことが、同署への取材で明らかになった。 逮捕容疑は1月27日夜、港区の自宅マンションで20代の女子大学生にわいせつな行為をしたとしている。一部容疑を否認しているという。 同署によると、大学生はOBと就活学生をつなぐスマートフォンのアプリで宗村容疑者と知り合い、この日が初対面だった。会社近くにある喫茶店で話を聞いていたが、宗村容疑者が「パソコンを見ながら説明したい。面接指導もする」と言って自宅に誘ったという。 大林組は「社員が逮捕されたことは遺憾で、詳しい事実関係を確認している」としている。【春増翔太、山本佳孝】

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

カリフォルニア州クパティーノ。ドーナツ型の先鋭的な設計で知られるアップル本部社屋は、４階建てのカフェや広大なフィットネスセンターを備え、社員を大切にする社風の象徴だ。一方、ここから約10キロメートル離れたサニーベールのハマーウッド・アベニューでは、同じアップルでも契約社員が働く無味乾燥な社屋が別の社風を象徴している。 アップル・マップ事業の契約社員が働くハマーウッド社屋は、アップル内で「ブラック・サイト（社屋）」と呼ばれていると、複数の従業員が明らかにした。元社員らによれば、自動販売機は補充されていないのが日常で、男子トイレの入り口には列ができる。 ほとんどが１年から１年３カ月の契約雇用で、契約終了前に辞める従業員は少なくない。アップル・マップ事業の契約職員を雇用するエイペックス・システムズでは、雇用の安定はない。「いつでも解雇できる職だということは極めて明白だった」と語る元従業員は、イン

住友重機械工業（東京都品川区）の子会社で働いていた男性（現在30代）が、月100時間をこえる長時間の残業や上司からの強い叱責などが原因で適応障害を発症したとして、横須賀労基署が2018年10月30日付で労災認定をしていたことがわかった。 代理人の笠置裕亮弁護士が2月8日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、明らかにした。 男性は2016年11月17日、当時住んでいた会社の寮の屋上から飛び降り自殺を図ったが、救急搬送され、奇跡的に一命を取り留めた。その後は会社に出社できなくなり、自宅からも出られなくなった。現在も精神疾患で休職中だという。 ●月100時間をこえる残業、13日間休みなし 笠置弁護士によると、男性は2014年4月より住友重機に入社。同時に、航空機体部品などを製造する子会社の住重フォージング（神奈川県横須賀市）に出向し、材料管理などの業務に従事していた。 2016年5月以降、月を

上司から強い叱責やセクハラなどを受け適応障害を発症し、「復職可能」なのに強制的に退職に追い込まれたのは不当だとして、男性（27）が勤務先のNEC子会社とその指定医を相手取り、地位確認や慰謝料などの支払いを求める訴えを1月28日、横浜地裁に起こした。 男性は提訴後に横浜市内で開いた会見で、「弱い人を排除することは到底許されない」と悔しさをにじませた。 ●やむを得ないサービス残業、理解得られず失望 被告のNEC子会社は、映像装置の製造・開発などを手がける「NECディスプレイソリューションズ」（NECDS、東京都港区）。男性は大学卒業後の2014年4月、NECDSに入社した。 訴状などによると、男性は入社1年目の忘年会で、出席者の前で部長とお尻の大きさを比べさせられたとして、「セクハラであり、強い精神的ショックを受けた」と主張。 また、入社2年目の2015年4月から業務内容が広がった一方、経験が

普通は出社させられるのが企業としての当たり前の事と思うけどな。 インフルで休むのは学生までと思うけどね。 学校と違って企業は利益を出さないといけないし、1人休むと支障起こす場合がある。 何もかもインフルやけんってこのご時世は少子化… https://t.co/y4GkrbATbT

自動車大手スバルが２０１５年から１７年にかけて、社員３４２１人に計７億７千万円の残業代を払っていなかったことが、２４日わかった。１６年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年１月までに判明した。スバルはこれまで１年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。 ２４日に男性の遺族の代理人が会見し、男性に残業代の未払いがあったと説明。さらにスバルは朝日新聞の取材に対し、未払いが多数の社員に広がっていたと明らかにした。 代理人によると、１６年１２月、車両工場の群馬製作所（群馬県太田市）の総務部に勤務する男性社員（当時４６）が、長時間労働や上司の激しい叱責（しっせき）が原因で過労自殺した。スバルによると、同製作所の社員数人に残業代未払いがあったとして、太田労働基準監督署から１７年７月に同製作所が労働基準法違反で是正勧告を受けたという。 こうした中で、同製作所では社員の残業時間を

昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同

製薬大手エーザイの部長だった男性＝当時（50）＝がうつ病になって2016年に自殺し、大阪市の妻（51）が原因は昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働だったとして天満労働基準監督署に労災申請したことが30日分かった。 部長昇進から自殺までの8年で約8千時間残業し、過労死の労災認定基準となる「過労死ライン」（月平均80時間）越えが計56カ月に達したと遺族は指摘。長期間の過重労働で自殺に追い込まれたと訴えた。 エーザイは「長時間労働と死亡との関係を会社として判断する十分な根拠を持ち合わせていないが、遺族の申請を真摯に受け止め誠実に対応したい」とコメントした。

１歳の息子を育てながらキャリア官僚として働く。本業のかたわら早朝の勉強会を主催。休日には視察をかねて日本各地を飛び回る――。 はいはい、キラキラのスーパーキャリアウーマンの話かと思った読者の方、ちょっと待ってください。役所というカイシャ組織ですり減り、もがき苦しんだ末に、ようやく組織と自分の「折り合いのつけかた」らしきものを見つけられた。そんな女性の物語です。 組織の歯車として一日一日を懸命に生きる。ときに理不尽な人事や処遇に苦しんだり、組織との決別、新しい人生を考えたり。様々な境遇や葛藤を経験しつつ前に進もうとする人々の物語を紡ぎます。 「仕事に行けへん」　松尾真奈さん（２９）。２０１３年に国家公務員総合職（旧１種）として農林水産省に入省した。幹部候補となる、いわゆる「キャリア官僚」だ。 学生時代に京都府京丹後市で働いた経験がある。「農業や農村の魅力を伝えていきたい」と志を抱いて農水省を