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今回の東日本大震災で大きな被害を受けたのは、岩手県、宮城県、福島県の東北3県だ。そのため、千葉県浦安市の被災状況について報じられることはほとんどない。しかし、そのことは震災被害の小ささを意味しているわけではない。 　東京湾岸でもっとも大きな被害を受けた地域は、コスモ石油の石油精製コンビナートが炎上した市原市であろう。が、浦安市も、元町地区（内陸部・東京メトロ東西線浦安駅周辺）を除く埋立地域がいたるどころが液状化し、水分を含んだ大量の土砂が地表に噴出。多くの道路に亀裂が走ったほか、木造住宅が傾くなど大きな被害が発生している。 　震災から3日を経過した「東京からもっとも近い被災地」の被害状況と復興への歩みについてルポする。 鉄鋼団地も液状化で多くが操業停止 　交通手段として選んだのは自転車。まずは自宅のある江戸川区南の西葛西から、さらに南の海べりにある葛西臨海公園へ向かう。ふだんは多くの観光客

福島第1原発の事故はますます深刻化し出口の見えない状況となっている。自衛隊や機動隊が冷却のために放水する作業も始まっているが、まだその効果がどれだけなのかは判然としない。放射線値が高く、長時間の作業は難しいために、危機は依然として続いている。そして、今回、「地震・津波」に加えて、「原発事故」のトリプルパンチに見舞われた福島県南相馬市の「孤立化」の懸念を昨日はここに書いた。杉並区と南相馬市が災害時の相互援助協定を結んでいることで動いているプロジェクトについて報告したい。 今回の被害地域は広域で被害規模は甚大だ。杉並区からの南相馬市支援プロジェクトに関わったのは、田中区長との意見交換がスムーズに出来る位置にいて、なおかつ複数の知人が桜井勝延市長と親しくしていたことで双方向から情報が寄せられたという事情による。昨日、田中区長はすみやかな指示を出して、群馬県東吾妻町にある旧区立保養施設をはじめとし

チェルノブイリ原発事故被害の対策に当たっているウクライナ非常事態省の専門家作業部会は１７日、東日本大震災で放射能漏れを起こした福島第１原発の原子炉冷却に水ではなく、スズなどの溶けやすい金属を使うべきだとの提案を日本政府側に伝えた。インタファクス通信が報じた。　同省は、この提案実行のため専門家を現地入りさせる用意があるとしている。　同省の専門家は、過熱した原子炉の冷却に水を使った場合、原発の核燃料を覆っているジルコニウムという金属と水蒸気が化学反応を起こし水素爆発の危険があると指摘。　水で冷やす代わりにスズなどの金属を原子炉に注入すれば、熱を燃料棒から奪う上、放射性物質の大気中への拡散を低減する効果もあるとしている。（共同）

東電幹部が謝罪 廃炉の見方も 3月18日 20時39分 放射性物質の外部への放出が続き深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所の事故について、１８日夜、東京電力の幹部が福島市内で会見し、震災から１週間たった今も事態を収束できないことを謝罪し、海水を注入した原子炉は廃炉にせざるをえないという見方を示しました。 この中で、東京電力の小森明生常務は「避難をしている方々には本当に申し訳ない。非常に厳しい状況が続いていることに変わりがなく、死にものぐるいでやっていく」とことばを詰まらせながら話し、震災から１週間たった今も事態を収束できないことを謝罪しました。「福島第一原発を廃炉にするのか」という質問に対しては、「廃炉にするか、経営幹部で議論したことはないが、緊急時とは言え、原子炉に海水を注入という最後の手段を講じたのは事実だ」と述べ、海水を注入した１号機から３号機については廃炉にせざるをえないとい

日銀引き受けによる「復興国債」の発行は、場合によっては数十兆円規模でも十分可能だ。勤勉な日本国民が営々と築き上げてきた膨大な貯蓄が新規に創出される日銀資金を裏付けるので、円価値の信認を保てる。ちまちました規模でもたつくひまはない。　被災の規模や原子力発電依存のエネルギー・インフラの再構築を勘案すると、阪神・淡路大震災の復興対策をはるかに上回る財政資金需要が見込まれる。数兆円程度の規模に限定するなら日銀引き受けという非常手段をとる必要はない。　例えば、戦後欧州復興のための「マーシャルプラン」の場合、米国が欧州の経済規模の２．２％を援助した。復興国債を１０兆円発行しても日本の国内総生産（ＧＤＰ）比でも２％強にとどまる。　確かに、復興のためとはいえ、日銀がお札を発行して政府の財政資金を供給する政策はいかにも法外な非常手段だが、政府は国債の暴落懸念を引き起こさずに、１００兆円を上限に国債の形で日銀

ガスタービン発電設備を複数新設する。運転中の火力発電所の稼働率も引き上げ、電力卸売り事業者（ＩＰＰ）からの電力買い取りも強化する。 ガスタービン発電の出力は１基あたり３０万キロ・ワット規模で、１０万世帯分の電力を賄える。東電は、「電力需要が急増する今夏までには用意する」構えだ。 地震後停止している東扇島（川崎市）、鹿島（茨城県神栖市）の復旧を急ぎ、電力供給力を４月上旬までに１７日時点より約１５％引き上げる。さらに、老朽化などで休止している火力発電所も再稼働させる方向だ。 一方、一部停止中の原子炉が残る柏崎刈羽原発（新潟県）の全面稼働については、「国民感情から難しい」として、当面行わない方針だ。

日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられている。　平成７年の阪神大震災の復興対策では３度の補正予算で計３兆３８００億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことから「１０兆円や２０兆円では足りない」（亀井静香国民新党代表）との声もある。　一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを示しているという。　政府・与党が目指す復興対策の平成２３年度補正予算編成では、２３年度予算案に計上された子ども手当（２．２兆円）や高速道路無料化（１千億円）、高校授業料無料化（４千億円）、農業戸別所得保障制度（６千億円）などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復興国債で賄う方針。道路や橋梁（きょうりょう）、港湾など

東電「なんだよ！俺たちに死ねっていうのか！」 Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：名無しさん＠涙目です。(長野県)：2011/03/18(金) 09:23:19.29 ID:9/NZqHq00● ?2BP(0) 東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、 同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。 政府当局者は１４日夜の東電側の打診について「全員を撤退させたいということだった」と明言した。 一方、東電側も首相への不満がくすぶる。 東電によると、同原発では協力会社と合わせ計４０００～５０００人が働いているが、現在、現地に残っているのは約３００人。 発電所の制御や復旧などの作業にあたっている。 東電関係者によると、１５日早朝に首相が東電本店を訪れた際、事故対応に追われる社員が会議室に集まったが、 首相は「こんなに大勢が同

■編集元：ニュース速報板より「【画像有り】チェルノブイリ封鎖と同型…三重の会社が放水ポンプ車提供申し出」 1 名無しさん＠涙目です。(三重県) :2011/03/18(金) 00:02:24.94 ID:r0TWTiOZ0 ?PLT(18001) ポイント特典 東京電力福島第１原発の事故を受け、三重県四日市市の建設会社が１７日、所有するコンクリートポンプ車を 原発への放水に利用してほしいと国に申し出た。同社によると、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を封鎖する際に 活躍した重機と同型で、国や東電は使用可能か検討している。 同社によると、ポンプ車はドイツのプツマイスター社製で、全長約１５メートルのトレーラー型。車載アームを使い、 高さ約５０メートルまで放水、機体から約１００メートルの距離で遠隔操作できる。生コンクリートの圧送では毎時約１５０立方メートルを放出できるという。 国内には

amatorius注：これはマイミクさんではない方の日記ですが、mixiやってない方にも是非読んでいただきたいので転載させていただきました。   東京電力福島第一・第二原子力発電所。福島県の浜通りに位置しています。 東北電力ではないことに注目してください。 福島県の浜通りには東京電力の発電所がこのほかに「広野火力発電所」があります。この地域で発電された電気は、全て関東へ運ばれ、首都圏の方々が利用します。 一切地元ではこの発電所で作られた電気は利用されていません。首都圏の電気の３分の１は福島県で作られている現実をもっと報道してください。 計画停電が首都圏で実施されていて、文句を言っていたり「被災地に電気を送るためだから我慢します」と言っているインタビューを良く見受けますが、何見当違いの事を言っているのですか？ 東京電力が計画停電を行っているのは、首都圏の消費電力より供給電力が下回りそうだから

2011/3/1723:28 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」　八代嘉美 3月17日の午前中、twitterのタイムライン上で、今回の福島第一原子力発電所の事故に対して、『「放射線は危なくない」キャンペーン』がネットワークメディア上ではじまっているのではないか、という発言を目にした。発言者が「キャンペーン」と評した言説がどの程度の規模なのかは分からないが、「危なくない」と発言している人たちの論拠のひとつに、被曝対策として、「花粉対策」のアナロジーを用いるものがあるのではないかと考えた。 だが、実際に我々の健康に与える脅威は「花粉程度」のものではない。思えば、「この線量は東京ニューヨーク間の飛行機内で浴びる放射線の被曝量と同じ」たとか「X線撮影での線量と同じ」というような報道は見かけるようになったが、実際に生体内で何が起こっているのかをまとめているものは、新聞などでは見かけなかった。

RiotはReactライクなマイクロMVPライブラリです。タスクランナーを噛ませたいので[こちらのサンプル](Adding compiled Riot tags to your Gulp + Browserify build)を動くようにしたり、いろいろいじってみた。 デモ 時計を表示するclockタグを表示します。インスタンスごとに長針・短針・秒針の表示を変えています。マウスホバーでポーズします。 via Adding compiled Riot tags to your Gulp + Browserify build

国内最悪 「レベル５」引き上げ 3月18日 18時50分 福島第一原子力発電所で相次いでいる事故で、原子炉内の核燃料の損傷が大きく、外部に放射性物質が漏れていることから、経済産業省の原子力安全・保安院は、事態の深刻さを示す国際的な基準に照らして評価をした結果、３２年前にアメリカで起きたスリーマイル島原発での事故と同じ「レベル５」に引き上げました。「レベル５」は、これまで国内で起きた原子力事故としては最悪の評価となりました。 原子力施設で起きた事故については、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に基づいて、事態の深刻さをレベル０から７までの８段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、１８日午後６時前からの記者会見で、福島第一原発の１号機から３号機で相次いで起きている事故について、原子炉内の核燃料の損傷が全体の３％以上と大きく、発電所の外に放射

生活再建に支援金 法律適用へ 3月18日 20時6分 震災から１８日で１週間がたちました。住宅が全壊または半壊した被災者に支援金を支給する「被災者生活再建支援法」が、これまでに東北と関東の６つの県などで適用されることになりました。 「被災者生活再建支援法」は災害で住宅が全壊したり、半壊したりした場合に、１世帯当たり最大３００万円の支援金を支給するという法律で、１つの県で１００世帯以上か、１つの市町村で１０世帯以上の住宅が全壊した場合などに適用されます。内閣府によりますと、今回の震災では、岩手県と宮城県、福島県、青森県、茨城県、それに千葉県でいずれも１００世帯以上の住宅が全壊したほか、１２日の地震で震度６強の揺れを観測した長野県栄村でも１０世帯以上の住宅が全壊しています。国とこれら６つの県などは、１８日までに支援法の適用を決め、壊れた住宅の撤去や建設、それに避難などに充てる費用として支援金が

情報公開でＩＡＥＡと連携 3月18日 17時35分 松本外務大臣は、日本を訪れているＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長と会談し、福島第一原子力発電所の状況について、透明性の高い情報を速やかに世界各国に公開するため、日本政府とＩＡＥＡが連携していくことを確認しました。 この中で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長は、福島第一原子力発電所で深刻な事態が続いていることについて「ＩＡＥＡも、各国が申し出ている支援の調整を行っているほか、今回はＩＡＥＡの放射線測定の専門家を日本に連れてきた」と述べました。そのうえで、天野事務局長は「今回の原発の事故は国際的な関心が高く、ＩＡＥＡに対して、情報の収集や公開を求める国際社会の期待が強い。日本との情報共有や連携を強化していきたい」と述べました。これに対し、松本外務大臣は「政府、関係者が一丸となって、全精力をつぎ込んでいる。国内はもちろん、国際社会に

1 名前：名無しさん＠涙目です。(山口県)[] 投稿日：2011/03/18(金) 00:50:26.82 ID:f4C8EEee0 弊社発行『週刊漫画ゴラク』に連載中の「白竜〜LEGEND〜」(原作・天王寺大／劇画・渡辺みちお) [原子力マフィア編]は３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被 害状況に鑑み、３月１８日発売号を以ってこの章を中断とさせて頂きますので謹んでお知らせ申し上げます。 4 名前：名無しさん＠涙目です。(広西チワン族自治区)[] 投稿日：2011/03/18(金) 00:52:09.86 ID:lcH5ukEsO 空気よめよ 5 名前：名無しさん＠涙目です。(関東)[] 投稿日：2011/03/18(金) 00:52:18.46 ID:7A5sBaYxO やっぱりwwwwww 7 名前：名無しさん＠涙目です。(鹿児島県)[] 投稿日：2011/03/18(金

福島第一原発ガンマ線量プロット 東京電力2011年3月17日11:30時点発表までのデータにより作成 正面玄関 ガンマ線量(μSv/hour) - 官邸発表資料によるイベントチャート

東京電力福島第１原発の事故を受け、三重県四日市市の建設会社が１７日、所有するコンクリートポンプ車を原発への放水に利用してほしいと国に申し出た。同社によると、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を封鎖する際に活躍した重機と同型で、国や東電は使用可能か検討している。 ポンプ車はドイツのプツマイスター社製で車載アームを使い、高さ約５０メートルまで放水、機体から約１００メートルの距離で遠隔操作できる。毎時約１５０立方メートルを放出できるという。

自衛隊は原発放水再開に向け待機 3月18日 4時13分 福島第一原子力発電所は、依然として深刻な状態が続いており、自衛隊は、政府から要請があれば直ちに放水を再開できるよう、部隊を待機させています。 福島第一原子力発電所の３号機は、いずれも使用済み燃料を保管したプールが冷却できない状態で、このままでは放射性物質が大量に漏れ出すおそれがあるため、自衛隊は１７日、ヘリコプターで上空から水を投下する作業を行いました。その後、ヘリコプターに搭乗していた隊員１７人について、自衛隊が上空で浴びた放射線量を調べたところ、いずれも１ミリシーベルト以下と健康に影響のない値であったことが分かりました。これは、ヘリコプターの床に放射線を遮る効果があるタングステン製の特殊なシートを敷き詰めたうえ、防護服を着用して作業を進めたためとみられ、自衛隊は、今後も作業を継続することは可能だと判断しました。このため、１７日に作