鳩山由紀夫首相は１６日夜、政権発足から同日で半年を迎えたことについて、「（国民から）『変わっていないじゃないか。政治とカネはどうか』と強いおしかりをいただいている。率直に反省している」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　日米関係の悪化を懸念する指摘については、「私はアメリカ大好き人間なのに、反米・嫌米だととらえられている節がある。まったく違う」と釈明。「米国の方々にも正しい方向だと必ず認識していただけると確信している」と強調した。

「ディラン＆キャサリン」としてさまざまな場に登場したなだぎ武と友近。結婚間近と言われていたが、別れを選んだ＝２００７年２月撮影 職場恋愛に終止符−。ともに吉本興業に所属し、交際をオープンにしてきたお笑いタレント、友近（３６）とお笑いユニット「ザ・プラン９」のなだぎ武（３９）が破局したことが６日、分かった。交際期間は約６年にわたり、ゴールイン目前ともいわれたが、今年に入って恋人関係にピリオドを打った。これまで破局が報じられるたび、そろって否定。より絆を強めていたかに見えたが…。　米国ドラマのパロディー「ディラン＆キャサリン」の奇妙なコントで人気の２人。芸では絶妙なコンビネーションを見せていたが、プライベートの人生では、別の道を歩むことになった。　２人に近い複数の関係者の話を総合すると、破局の原因は人気者同士ゆえのすれ違い。徐々に心の溝が生まれたようだ。友近はここ数年、変幻自在のキャラでテレビ

楽天は１９日、新しい社外取締役として、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）名誉会長の久夛良木（くたらぎ）健氏（５９）を起用する人事を発表した。３月３０日付。同日開催する株主総会後の取締役会で正式決定する。　久夛良木氏はＳＣＥの人気ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」シリーズの生みの親として知られる０８年６月からは、角川グループホールディングス社外取締役も務めている。　楽天では、起用理由について、「インターネット業界とは違う他業界（ゲーム業界）で実績を残した。技術関連の助言をいただく」と説明している。　同氏の起用で、同社の社外取締役は、１６人の取締役のうち４人になる見通し。

民主党の小沢一郎幹事長が土地購入事件で刑事責任を問われた場合に幹事長を辞任する考えを示唆したことを受け、前原誠司国土交通相は２日夕の記者会見で「私もメール問題などで自ら判断して（民主党）代表を辞めた。責任ある立場の方は自分の判断が大事だ」と述べ、幹事長辞任を暗に求めた。　前原氏は「私も現時点では幹事長の続投に賛成だ」としながらも「新たな局面が生じた場合は自浄能力を発揮する必要があるのではないか」と述べた。　千葉景子法相は「政治家のみならず、やはり刑事責任を問われることは重い」と発言。渡部恒三元衆院副議長は「（幹事長辞任は）当然のことだ。場合によっては議員辞職もあるな」と指摘した。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「（小沢氏は）政治家として国民に説明責任を尽くすべきだ。国民はちゃんとした説明を聞きたいと思っている」と述べた。　一方、鳩山由紀夫首相は２日朝、小沢氏の責任論について「検察

新党大地の鈴木宗男代表は３日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件に絡み、前原誠司国土交通相が２日に「私もメール問題などで自ら判断して（民主党）代表を辞めた」と発言したことについて「前原さんの場合は裏付けの取れないメールを何回となく『真実』と言った。自分で自分の首を絞めた話で、それと今回の小沢幹事長の話はまったく別だ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。　鈴木氏はさらに「小沢氏が法律的にやましいことはないと明確に言っている。これ以上の説明責任はない。秘書がたまたまミスで不記載したことは分けて考えるべきだ。小沢さんに幹事長を辞めろというのは酷な話だと思う」と小沢氏を擁護した。

衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。　地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。　鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。

入浴剤や育毛剤を製造しているツムラライフサイエンス（東京）は２０日、社名を９月１日付で「バスクリン」に変更すると発表した。漢方薬大手のツムラから家庭用品事業を受け継いで２００６年に分社し、その後に資本面でも独立したことから、看板商品である入浴剤の商品名をそのまま社名に使うことにした。　入浴剤のバスクリンは今年で発売から８０周年。年間販売額は５０億円程度と会社全体の売上高の約３割を占める。

（中央上から時計回りに）不倫疑惑を伝える米誌、妻のエリンさん、大破した自動車、ウチテルさん、グラブスさん。ウッズは汚れたイメージをどう立て直すのか（ＡＰ） これまでに１４人の“愛人”の存在が公になった米男子ゴルフゴルファーのタイガー・ウッズが「セックス依存症」の治療のため、米ミシシッピ州の専門病院に入院していることが１８日分かった。同州の地元テレビ局ＷＪＴＶ（電子版）が報じた。　ＷＪＴＶによると、ウッズが入院したのはミシシッピ州ハッティスバーグの依存症治療専門のパイン・グローブ病院で、「病院の広報が、ウッズの入院を認めた」としている。　ハッティスバーグでは、ウッズがこの病院に入院し、住民が町なかでウッズをしばしば目撃していたとの情報が報道機関に寄せられており、ＡＰ通信などが取材に訪れるなど、大きな話題になっていた。　このため、病院側もウッズの入院の事実を認めざるをえなくなったとみられる。　

「チャレンジ２５キャンペーン」で（前列右から）上戸彩さん、加山雄三さんらと話す鳩山首相＝１４日午前、首相官邸 鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの２５％削減に向けたイベントであいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」と述べ、独特の世界観を披露した。　首相は「いま１日１００種類の命が失われている」と指摘し、生物多様性の重要性を強調。その上で「人間が存在しているからこそ、このような地球になっていることを謙虚に認めなければならない」「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、地球の温暖化現象だ」と語った。　これまでも「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと“友愛発言”を繰り返してきた首相。イベントでもその精神を強調したかったようだが、さすがに「その結論（人間がいな

藤井裕久財務相（７７）は５日、健康問題を理由に財務相を辞任する意向を固めた。鳩山由紀夫首相に辞意を伝えており、首相は慰留を続けているが、辞意は固いという。複数の政府・与党関係者が明らかにした。後任には、菅直人副総理・国家戦略担当相、野田佳彦財務副大臣、仙谷由人行政刷新担当相らの名前が挙がっている。　藤井氏は昨年１２月２８日、平成２２年度予算編成作業による疲労と高血圧の症状などを訴えて検査入院し、１２月３０日と１月５日の閣議には病院から出席していた。　藤井氏は５日の閣議後、首相に「検査入院してそろそろ１０日になる。医師に結論を出してもらう時期にきている」と伝えた。首相は黙って聞いていたという。藤井氏は５日午後にも官邸を訪れたが、翻意はしなかったという。　藤井氏は午前の記者会見で「相当疲れたということだ。まもなく医師の判断が出る。判断を尊重する」と語っていた。　一方、首相は５日夜、首相官邸で記

自民党の舛添要一前厚生労働相は５日午前、党本部で開かれた「仕事始め」に出席した後、記者団に対し「党内でやるべきことはやるが、大きな政治のうねりの中で行動すべき時は行動する。最終的には政界再編という大きな目的を遂げたい」と語った。　舛添氏は「小沢一郎民主党幹事長は自民党の最も古いやり方を踏襲しており、（与野党問わず）新しい感覚で政治をやる人との糾合も必要だ」と指摘。さらに「古くなって国民から見捨てられた政党を再生してもだめだ。新しく作るぐらいの気構えがないといけない」とし、新党を結成する可能性に言及した。　仕事始めでは、谷垣禎一（さだかず）総裁があいさつし、政府・与党の政治姿勢について「どうやって景気の二番底を防ぐかの政策がまったくない」と批判した上で、今夏の参院選の勝利に全力を尽くす決意を述べた。

３日の新華社電によると、中国の民政省幹部はこのほど、中国の６０歳以上の人口は２００８年末の時点で１億６千万人に達し、総人口の約１２％を占めていることを明らかにした。　中国では一人っ子政策の影響などで、急速に高齢化が進んでいる。（共同）

ＪＴＢは２８日、２０１０年の出張などを含む１泊以上の日本人の延べ旅行人数が前年推計と比べ０・７％増の３億６８０万人となり、０２年以来８年ぶりに前年を上回るとの予測を発表した。　「ゴールデンウイークが休みの取り方によっては１１連休になることや円高傾向が続くとみられる」ことが追い風になるという。海外旅行が８・９％増の１６８０万人、国内旅行は０・３％増の２億９千万人と予想している。　海外旅行は、中国などアジアへの出張需要の回復や、上海万博開催なども貢献するという。ただ、不況の影響で「安・近・短」型の旅行も広がっており、海外旅行の平均消費額は１・６％減の２５万５千円、国内旅行が１・４％減の３万１５００円にとどまるとみる。

東京商工リサーチは２９日、２０１０年に創業１００年を迎える企業が全国で７９７社に上るとする調査結果を公表した。０９年（５３４社）を大きく上回り、日立製作所や近畿日本鉄道など広く知られた大企業が並んだ。　同リサーチのデータベースに登録されている２２２万４２社から、１９１０（明治４３）年創業の企業を抽出した。　このうち上場企業は２４社。久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足した日立や、東京瓦斯工業が前身の日野自動車、大阪電気軌道が母体となる近鉄などだった。　産業別では、「卸売業・小売業」が３４４社で最多。「製造業」が２２０社で続いた。次に多かったのが「建設業」の１２３社で、これら３業種で全体の９割近くを占めた。　同リサーチは「明治４３年は明治から大正への過渡期にあたり、商業活動も活発になって、さまざまな業種が創業したためではないか」と分析している。

「なんで私が知っている顔しかいないんだ」　十数年前に開かれた政治資金パーティー「鳩山由紀夫サイエンス・フォーラム」での出来事だった。出席した政界関係者の証言によると、後に首相となる衆院議員の鳩山由紀夫はパーティーが終わると、公設秘書の勝場啓二と、政策秘書の芳賀大輔に向かって厳しい口調でこう言った。　政治家の政治資金は、主に個人や企業・団体からの献金と、政治資金パーティーの収入からなる。パーティー券は秘書が中心となって売りさばく。ある国会議員秘書は「民間企業の営業みたいなもので、継続購入のお願いと新規開拓のため、一軒一軒歩いて回らないといけない」と話す。　新規開拓の成果はパーティーにどれだけ「新顔」が来ているかで一目瞭（りよう）然（ぜん）だ。ところが、十数年前のパーティーでは…。鳩山は勝場らの“営業成績”の悪さをとがめたのだった。　鳩山側の弁護士、五百蔵（いおろい）洋一は勝場について「昔は売

今年支払う巨額のボーナスをどう正当化すればいいのか。これは投資銀行業界で最強の頭脳集団でさえ知性が試される難問だ。これまでの言い訳はもはや通用しない。ボーナス批判の声を抑え、納税者からの支援で稼いだ利益の正体を隠すよう、道徳的に正しい大げさなジェスチャーを見せる必要がある。手始めに多額の慈善寄付を行ったり、取締役会に民族和解の功績でノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元南アフリカ共和国大統領を迎えるのもいいかもしれない。　これは確かに急を要する問題だ。米ゴールドマン・サックス・グループは先週、２００９年７〜９月（第３四半期）純利益が３倍に増加したと発表するとともに、今年１〜９月に従業員向け報酬費用として１６７億ドル（約１兆５０００億円）を積み立てたことを明らかにした。米ＪＰモルガン・チェースは先週、０７年のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン担保証券市場の崩壊以降で最高の利

政府は１４日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）が中心に決定してきた診療報酬改定の在り方を、来年度にも全面的に見直す方針を固めた。厚生労働相直属の検討チームが改定の基本方針や改定率の原案を作成し、閣議決定するトップダウン方式を軸に検討を進めており、日本医師会の影響下にあった中医協の役割は大幅に縮小されることになる。　新方式では、外部有識者を中心にした検討チームが、産科や救急医療への診療報酬を重点配分するなどの基本方針と、診療報酬総額の改定率などの大枠を策定。これを厚労相が内閣に諮り、閣議決定する仕組みとなる。中医協と社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会と医療保険部会は、改定の細部を詰めるだけの役割となる。　これまでは、社保審の両部会が診療報酬改定の基本方針を決め、中医協が具体的な点数付けを行う仕組みだった。このため、日本医師会など利害関係者が中心の中医協が力を持ち、