![竹田恒泰さんの敗訴確定 「差別主義者」ツイート訴訟 「裁かれたのは彼のほう」 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f67dbca7af14354e23d6188ffcef29d1a7e8e0d9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F15541.png%3F1650534657)
2月から午前6時~翌午前1時までの「19時間」営業をしている「セブンイレブン東大阪南上小阪店」で、2月と3月の店舗利益が前年同期を上回った。 売上は減ったものの、時短にともなう人件費の削減に加え、3月から「見切り販売」(消費期限が迫った商品を値引きすること)を始めたことで、廃棄額が減った。 オーナーの松本実敏さんによると、店の利益は2月が94万円(前年比43万円増)、3月が109万円(同21万円増)。ただし、ここから従業員の社会保険料や店長を勤める長男の報酬(生前は妻の分)、税金などを払うことになる。 なお、セブンでは非24時間の店舗はチャージ(上納金)が2%増える。現在、松本さんは免除されているが、仮にチャージが加算されれば、利益は各月9万円強減る計算。ただし、それでも24時間営業をしていたときと同等か、それ以上の利益となる。 同店から入手したPL(損益計算書)をもとにコンビニフランチャ
ダウンロード違法化の対象を広げる著作権法改正案について、自民党は3月13日、今国会への提出を見送ることを決めた。自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議でいったん承認されたが、総務会で批判が相次いで、差し戻されていた。こうしたかたちでの法案提出見送りは「異常事態」だという。コンテンツ産業にくわしい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)客員研究員の境真良さんに分析してもらった。 ●一番の問題は「法案の出来」が悪かったこと 今国会に提出が目指されていた著作権法改定案は、自民党の総務会で批判が相次ぎ、結局、提出を見送られるという事態に至りました。ほとんどの法案が粛々と各省庁でまとめられ、与党の支持を得て国会に提出・可決されることからすると、異常事態であり、混乱であるといえましょう。 さて、このような事態に至ったのはなぜなのでしょうか? 一番の問題は、法案の出来が
SKE48の松村香織さんが過去にアルバイトとして働いていたメイドカフェが、松村さんが当時履歴書に書いた内容の一部をTwitterに投稿し、波紋を呼んでいる。 松村さんは2月5日に卒業コンサートに出演。これを受けて、店は松村さんがバイトに応募した際に書いた応募動機や、バイト歴、好きなアニメ作品などを投稿。 これに松村さんは「私の卒業ニュースに乗っかって12年前の履歴書の内容を晒すという圧倒的なルール違反をしているの凄すぎる。当時の家の住所など色んな個人情報を未だに保有されていると思うと、気持ち悪いし怖いです」と怒りを示した。 松村さんの抗議に対して、店は「なお、プライバシー権とか言い出す人がいたけど、芸能人については引退するまでは、プライバシー権については、ほぼ存在しない 文句を言うのは自由だけど、何も悪いことをしていないし、法律にも違反していないよ」 などと反論。その後、ツイートを削除した
人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。 セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。 弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。(編集部・園田昌也) ●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」? 「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、ど
死刑執行されたオウム真理教・元代表の麻原彰晃、本名松本智津夫元死刑囚の遺骨をめぐって、元死刑囚の四女の代理人をつとめる滝本太郎弁護士が7月11日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、遺骨をパウダー化して、太平洋の不特定地点に散骨する考えを明らかにした。 滝本弁護士によると、(1)四女およびその委託を受けた滝本弁護士らが主体となって散骨すること、(2)パウダー化する前に遺骨の確認、パウダー化と散骨のそれぞれについて、四女と滝本弁護士が立ち会う――として、散骨の費用負担や業務について、国に支援をもとめたという。 滝本弁護士は会見で、散骨について「現在の状況ではとても実現できない」「このままでは、日本国として、宗教テロリズムに対する適正な対応ができなかったことになる」と訴えた。「太平洋であれば、広いので、後々特定の『聖地』とはなり得ない」としている。国の支援を要請したことについては、四女
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