電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
五輪汚職、ADKホールディングス社長ら逮捕 贈賄容疑 - 日本経済新聞
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手のADKホールディングス（HD）など2社から約5400万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は19日、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）を受託収賄容疑で再逮捕した。ADKHD社長の植野伸一容疑者（68）ら3人を贈賄容疑で逮捕した。元理事の逮捕は4回目で、賄賂授受は5ルートに拡大した。立件された賄賂額は計約1億9600万円となった。
五輪組織委元理事 4回目逮捕 広告会社側などから受託収賄疑い | NHK
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は組織委員会の元理事が、スポンサーの契約業務を請け負った広告大手ADKホールディングス側と、大会マスコットのぬいぐるみを販売した都内の会社に便宜を図り、総額5400万円の賄賂を受け取ったなどとして受託収賄の疑いで再逮捕しました。 また、贈賄の疑いでADKホールディングスの社長ら3人を新たに逮捕しました。 一連の事件で元理事が逮捕されるのは、これで4回目で、賄賂の総額はおよそ1億9600万円に上るとみられます。 受託収賄の疑いで再逮捕されたのは、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いで、 ▽東京 港区に本社がある広告大手ADKホールディングスの社長、植野伸一容疑者（68）と、 ▽元事業統括部長の久松茂治容疑者（63）、 ▽元事業統括部長補佐の多田俊明容疑者（60）が新たに逮捕されました。 東京地検特
東京五輪最上位スポンサーが受注した計800億円の契約額が非公表な理由は…IOCが主張する「守秘義務」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。非公表の契約額は計800億円。都や国が5割強を、残りを組織委が負担した。組織委は公表に向け国際オリンピック委員会（IOC）と交渉したが、守秘義務を理由に応じなかったため断念したという。事業の原資に税金が含まれるにもかかわらず、使い方の妥当性を十分に検証できないことになる。（森本智之）
スポンサー企業に難題 北京五輪「外交ボイコット」
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明し、五輪のスポンサー企業は難しい対応を迫られている。政権幹部は企業に何らかの対応を「迫ることはない」（レモンド商務長官）としているが、米世論調査では、企業にも厳しい目を光らせる国民感情が浮かび上がる。 米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた８日付の書簡を公表し、企業が「ジェノサイド（大量民族虐殺）を無視して利益追求に走っている」と非難した。 書簡は五輪の最高位スポンサーに矛先を向けた。コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされた。 外交使節を派遣しない米政府の外交ボイコットは、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧を「ジェノサイド」と糾弾する抗議の姿勢を示すものだ。同自治区の強制労働問題では、
ＮＨＫ、カーリング五輪予選中継を中止 放送ガイドライン抵触の可能性 - スポーツ : 日刊スポーツ
NHKBS1で5日に予定されていたカーリングの北京オリンピック（五輪）最終予選の中継が急きょ放送中止となった。 同局は6日、成人向けの商品を販売するオランダ国内の企業の広告が放送に映り込む可能性があったことを説明。放送を取りやめた理由について、同局が放送ガイドラインに定めた「『品位と秩序を心掛ける』ことや『青少年に及ぼす影響について慎重な配慮が求められる』といった点に抵触するおそれがあった」とした。世界カーリング連盟（WCF）に対しては「一刻も早く放送できるようになるよう、WCFに働き掛けている」と説明した。 今後の放送は未定という。 昨日5日、オランダ・レーワルデンでカーリングの北京五輪最終予選が開幕。NHKBS1では混合ダブルスで日本の初戦となる米国戦を生中継する予定だったが、放送時間になると「カーリングミックスダブルス北京オリンピック世界最終予選『日本×アメリカ』はお休みにします ご
日本人の「知性低下」を露呈した東京五輪…政治家も官僚も私利私欲に走る｜三枝成彰の中高年革命
オリンピック開催招致のための票が買われる瞬間を目撃したことがある。いまから四半世紀近い昔のことだ。 当時懇意にしていた超やり手広告マンのＡさんと海外にご一緒した際に、「お客さんと食事をするので、ついてきてほしい」と言われた。招かれたのは個人宅で、相手はアジアの某国のIOC委員だという。その席でＡさんが切り出したのは、間近に迫ったIOC総会のことだった。次期オリンピックの開催地が委員の投票で決まる。Ａさんは「ぜひ日本に１票を」と頼み込み、相手は了承した。すでにＡさんは亡くなられて久しく、もう時効だと思って記すが、票の買収が実際にあると知って驚いた。 その１票を手に入れるため、委員の子女の米国一流大留学の斡旋や現地での生活費の算段まで広告マンが世話をするという。見事“ご成約”のあかつきには、その費用を広告代理店はクライアントの企業に負担させる。その見返りに広告代理店は、カネを出した企業のスキャ
無観客の東京五輪、経済的損失は巨額に サントリー新浪社長にインタビュー
香港／東京（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 日本で最も著名な経営者の一人が、五輪はその商業的価値を失いつつあると語った。 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は２０日、ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に応じ、同社が東京五輪のスポンサーにはならないと決断した背景に、スポンサーは高くつきすぎるとの考えがあったことを明らかにした。 「五輪のパートナーとなることを考えたものの、経済的に割に合わなかった」。そう語る新浪氏が率いるサントリーは、炭酸飲料「オレンジーナ」やバーボンウイスキー「ジムビーム」などのブランドを抱える日本の大手飲料メーカーだ。 公式スポンサー契約を結ぶ代わりに、同社は２３日から始まる大会期間中に認知度を高めようと、別の道を描いていた。試合会場周辺のレストランやバーと連携して同社の飲料をプロモーションし、また同社製品だけを扱う施設もいくつかオープンさせる計画だ。 「この機会はまさに我
トヨタが「オリンピックCM取りやめ」…そのウラで起きている「劇的な変化」の正体（加谷 珪一） @gendai_biz
トヨタ自動車が五輪に関するテレビCMの放送取りやめを決断した。 少し前には女子テニスの大坂なおみ選手の会見拒否と「うつ」告白。さらにはFCバルセロナ選手の差別発言に対する楽天グループの抗議など、このところスポーツ・ビジネスを取り巻く状況が激変している。 スポーツ・ビジネスは典型的なマス・マーケティングの世界であり、ネットの発達によるニッチ・マーケティングの拡大にどう対応するのかに注目が集まっていた。新型コロナウイルスによる感染拡大は、スポーツ・ビジネスのあり方を変えるきっかけとなりそうだ。 スポンサーにとってメリットが感じられない 東京オリンピックは、専門家から感染対策について不安視する声が出る中での開催となった。国民の一部は開催そのものに反対している状況であり、こうした形でオリンピックが行われるというのは、少なくとも戦後においては前代未聞の事態だろう。 かつてオリンピックは、五輪憲章に定
NTT幹部、五輪開会式出席見送り CMは放映予定：朝日新聞デジタル
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NTT、五輪無観客の大逆風 アピールの場失うこれだけの技術
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、東京五輪・パラリンピックは多くの競技が無観客で開催されることになった。関係者以外が会場に足を運べないなかで、注目が高まるのが映像配信などのリモート観戦だ。しかし、通信分野での五輪ゴールドパートナーであるNTTはそのニーズを捉えられそうにない。 「商用の5Gサービスを使い、距離、時間、空間といったあらゆる壁を越えるスポーツの新たな観戦体験を具現化する」。7月1日に東京2020組織委員会とNTT、NTTドコモ、米インテルが開いた「TOKYO 2020 5G PROJECT」の会見で、組織委員会のCTIO（チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー）、三木泰雄氏はこう力説していた。 新型コロナの感染再拡大により、1都3県で開催される競技がすべて無観客となることが決まった東京五輪。自宅などからリモートで観戦するニースは大きい。冒頭の発言は、それに
シン・ばんにん (°０° )中二🇺🇦 on Twitter: "とても残念で悲しい話し https://t.co/aVAuHEFJwj"
とても残念で悲しい話し https://t.co/aVAuHEFJwj
開幕直前の無観客決定 スポンサー恨み節「全て無駄に」：朝日新聞デジタル
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スポーツ支援企業の40％ “今後 支援縮小や打ち切り検討” | NHKニュース
東京オリンピックの開幕が迫る中、スポーツを支援している企業のうち40％が、今後、支援の縮小や打ち切りを検討していることが、球技の国内のリーグで作る団体の調査で分かりました。 担当者は「オリンピックが終わったあとはより状況が厳しくなるとみられる。スポーツの価値を模索していく必要がある」と話しています。 球技の国内のリーグで作る「日本トップリーグ連携機構」はことし2月、チームのスポンサーなどスポーツの支援に実績を持つ企業200社と支援の実績がない企業200社を対象にアンケート調査をしました。 その結果、スポーツの支援に実績がある企業のうち、 ▼「支援を継続しない」と答えた企業は3％、 ▼「支援を継続したいが規模や内容の見直しが必要」と答えた企業は37％に上り、 合わせて40％が支援の縮小や打ち切りを検討していることが分かりました。 その理由については「成果の可視化が難しく、費用対効果が計りにく
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#MBSニュース #毎日放送 #東京オリンピック 【解説】激震！KADOKAWA会長逮捕...元JOC参事が言及する五輪マネー「スポンサーは３段階で50億円、25億円、15億円といわれている」（2022年9月15日）
メダルラッシュでも広告入らず…東京五輪スポンサー大手紙の誤算｜日刊ゲンダイDIGITAL
Hiroo Yamagata on Twitter: "電博はオリンピックの惨状で悪者扱いされるけど、あいつら目標決めてやれば、途中であれこれかすめ取っても、形にするじゃん。「量産高度成長ではない、少量多品種のおもてなし日本を打ち出せ」とか「高齢化が懐古趣味と縮小とは無縁なのを見せろ」とか発注ちゃんとしてれば、もっとまとまっただろうに"
OMEGA on Twitter: "Cutting-edge timekeeping meets Japanese tradition. Watch our video for Tokyo 2020. https://t.co/EmlmAxQPZL… https://t.co/OZhtC9rwAg"
トヨタ、国内で五輪関連ＣＭ放送せず…「色々なことが理解されない五輪に」
