「値上げできない」ホテルAZ、6月1日から値上げ 看板も付け替え | 毎日新聞
外壁に「4800円 朝食付」の看板を掲げたホテルAZの店舗＝熊本県和水町で2021年6月26日午前10時3分、長岡健太郎撮影 九州・山口の郊外を中心に約90店を展開するビジネスホテル「ホテルAZ」が、6月1日から宿泊料金を値上げする。同ホテルは、各店舗の外壁にシングル利用時の均一価格「4800円 朝食付」と示した看板を掲げ、SNS（ネット交流サービス）で「値上げできなくなっている宿」として話題になったこともあった。看板は値上げ後の価格「5800円」に順次付け替える。 同ホテルは、多くのホテルが需要と供給のバランスで価格が決まる「ダイナミックプライシング」を採用する中、郊外の立地や客室レイアウトの統一などで運用コストを抑え、「いつ泊まっても変わらない朝食付きの宿泊費」を提供。チェーンを運営するアメイズ（大分市）によると、「シングル朝食込み4800円（税別）」の価格設定はこの20年ほど据え置き
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
喫煙後45分は「職場出禁」の有名企業も、たばこ臭さが会社に与える大損失
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
過去の事例に見る JT工場跡の再開発｜NetIB-News
JT九州工場が2022年3月末で閉鎖された。閉鎖後は関係者らによる整理活動が行われており、工場跡地の活用方法については未公開（22年4月13日現在）となっている。これまで全国で複数のJT工場が閉鎖されたが、主な跡地の活用実績について見てみよう。 広大かつ好立地 日本たばこ産業（株）（以下、JT）は、民営化した1985年時点で全国34工場を所有していた。その後、たばこ市場の縮小に合わせて、段階的に生産能力を縮小するため、各工場の閉鎖を進めてきた（表）。JT工場は中心地から少し離れているが、好立地に多い。そのため、各地のJT工場の閉鎖が決定されると、その跡地活用に関心が集まる傾向にある。 2022年3月末には九州工場（福岡県筑紫野市）が閉鎖し、九州地区のすべての工場が廃止された。同工場跡地は筑紫野市の住宅街の中心地にあり、工場敷地面積は16万5,886m2（約5万180坪）となっており、広大な
“在宅勤務中も禁煙”求める企業相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて
「まん防」無視した会合でロイホやモスの運営会社が謝罪 ジョイフルの対応は？
外食大手のロイヤルホールディングスとSRSホールディングスは7月14日、自社の会長が「まん延防止等重点措置（まん防）」の期間中に自治体の要請を無視して会合を行っていたことについて謝罪文を発表した。また、モスフードサービスも7月15日に同様の謝罪文を発表した。 文春オンラインによると、モスフードサービスの櫻田厚会長、ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長、SRSホールディングスの重里欣孝会長、ジョイフルの穴見陽一会長ら5人は7月8日、都内の飲食店で約3時間にわたり酒を伴う会食を行った（出所：7月14日付「自民“魔の3回生”穴見議員が外食首脳と「まん防破り」“5人飲酒”写真」）。 会食を行ったのはまん防の期間中だった。東京都は、飲食店で飲酒する際「同一グループの入店は2人以内」「利用者の滞在時間は90分以内」といったことを求めていた。しかし、5人が行った会食は都の要請内容から外れたものだったと
飲み放題やめちゃうの？ キリンが明かしたその理由（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
キリンホールディングス（HD）傘下のビアレストラン「キリンシティ」が、全国の店舗で提供していた飲み放題プランを終了したという。財布にやさしい飲み放題は庶民の味方だ。自らの商品をたくさん飲んでもらいたいはずの酒類メーカーがいったいなぜ――。そんな疑問をキリンHD役員にぶつけてみると、業界が直面する時代の変化が見えてきた。【毎日新聞経済プレミア】 ◇「スロードリンク」を提唱 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除に伴い6月21日に営業を再開したキリンシティ新宿東口店。24日に店舗を訪れると、アクリル板の設置など感染対策が施された店内で、やや控えめにお酒と会話を楽しむお客さんたちの姿が目に付いた。全国のキリンシティ33店舗で、約40種類のお酒を楽しめる飲み放題プラン（税込み4000～6000円）が、メニューからひっそり消えたのは今年3月のことだ。 「飲み放題パーティープランに代わる新たなプラ
消えたたばこCM、ネットで流れる理由 「二つの基準」へのモヤモヤ
テレビから姿を消したたばこのCM。それが今、ネットテレビで盛んに放送されています。なぜ可能なのかと調べてみると、業界の定める「二つの基準」の存在、そして「『たばこ』ではなく『デバイス』」という業界側の論理が浮かび上がってきました。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎） ネットで地上波テレビ番組のアーカイブを視聴できる無料サービス「TVer」を観ていたときのことです。 民放キー局5社が番組を提供し、月間アクティブユーザー数は2021年3月時点で約1700万、再生数は約1億8000万回と人気のこのサービス。その中で、繰り返し放送されるある広告が目につきました。 「ながらーにPloom」 目を引くイラストと印象的なメロディ。それが何度も何度も放送されるのです。 Ploomという言葉は聞いたことがあります。たしか、これは日本たばこ産業（JT）が販売する加熱式たばこのブランドだったはず。 試しに
【コロナで明暗企業（3）】日本たばこ産業（JT）が日本から脱走（3）｜NetIB-News
「庇を貸して母屋を取られる」。自分の所有物の一部を貸したがために、ついにその全部を奪われるという意味（広辞苑）。日本たばこ産業（JT）は本社機能をスイスに移転する。たばこ事業は、国内はJT本社、海外はジュネーブに拠点を置くJTイーターナショナル（JTI）が担ってきたが、来年1月以降、国内事業もJTIの傘下に入る。JTは買収した海外のたばこ会社・JTIにのみ込まれる。「庇を貸して母屋を取られる」格好だ。 買収したJTIに日本流を押し付けなかった 2006年6月、木村宏氏が5代目社長に就いた。1953年生まれ、山口県出身。76年に京都大学法学部を卒業後、旧・日本専売公社（現・JT）に入社。主に経営企画畑を歩き、経営企画部長としてRJRI買収の交渉窓口に立ったことは前回述べた。 その後、買収したRJRIを事業統合するため、JTは海外たばこ事業を管轄するJTインターナショナル（JTI）をスイス・ジ
イオンが国内全事業所で「就業時間内禁煙」へ 従業員45万人対象
イオンは1月25日、国内115社の全事業所で「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」を開始すると発表した。対象はグループ従業員約45万人。3月までに実施するとしている。 同社は今回の取り組みについて「より快適で安全・安心なお買物環境を提供するネクストステップとして、お客さま及び従業員間での望まない受動喫煙と、喫煙者の息や髪の毛、衣類などからたばこ成分が出続ける『三次喫煙』を防止するため」としている。 禁煙支援の取り組みとしては、遠隔禁煙治療などの「オンライン禁煙プログラム」や、数日間の禁煙体験プログラムなどを提供する。またWebサイトやポスター、機関紙、健康ポータルサイトなどを通じて禁煙啓発を行うという。 これまでイオンでは、従業員の健康増進を目的に全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」で禁煙促進の取り組みを開始。18年には禁煙外来補助制度を導入し、19年7月からは本社敷地内を全面禁煙とし
ファミレスのジョイフル、4分の1の200店舗撤退 収益改善へ7月以降 - 日本経済新聞
九州地区を中心にファミリーレストランなどを展開するジョイフル（福証、9942）は8日、ファミレス「ジョイフル」業態を中心に全体のおよそ4分の1に当たる200店舗程度を退店すると発表した。7月以
喫煙室を強制撤去したソフト会社、「個人の自由」訴える社員に勝ち目は
Q.ソフト開発会社に勤務しています。先日、会社から一方的に「たばこ休憩禁止」「喫煙室の撤去」を通知されました。業務中は我慢しますが、昼休みも外に行かないとたばこを吸えません。たばこは違法ではないので販売されています。個人の自由を会社が制限してよいのでしょうか。 喫煙者にとってはつらい時代でしょう。昭和のころは自席で喫煙していたくらいです。新幹線や飛行機の中でも座席で喫煙できました。今ではご存じのように受動喫煙が問題となり、いたるところで禁煙や分煙となっています。 2020年4月から、受動喫煙対策の強化で「改正健康増進法」が施行されます。会社にも適用され屋内禁煙となります。基準を満たす喫煙室があれば可となりますが、そこまで環境整備して喫煙を推奨する会社は少ないと思います。社長や役員が喫煙者でも、自ら我慢したほうがよいでしょう。刻々と喫煙環境は変わってきています。 喫煙室利用でも社員からクレー
きょうから完全禁煙 学校 病院 行政機関などの屋内 | NHKニュース
受動喫煙対策を強化するため、１日から学校や病院、それに行政機関の庁舎などでは、屋内が完全に禁煙となります。 去年成立した改正健康増進法で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐ対策が強化され、これらの施設では屋内に喫煙所を設けることができなくなりました。 また、屋外でも喫煙できることを示す標識などを立てた場所以外では、たばこを吸うことができなくなります。 そして、禁煙となった場所の灰皿を撤去しないなど対策を怠った場合、施設の管理者には50万円以下の過料が科されるほか、禁煙の場所で喫煙した人についても、施設の管理者からの注意に応じない場合などには30万円以下の過料が科されます。 一方、飲食店や企業などの規制は、来年４月１日から始まり、規模の大きな店舗や新たに営業を始める店、それに企業のオフィスは喫煙室以外は禁煙となるほか、規模の小さい店舗も喫煙できることを店先などに表示しなければならなくな
フェラーリ、チーム名からたばこスポンサーの冠削除 F1開幕戦
フェラーリの2019年シーズンの新車「SF90」とポーズをとるセバスチャン・ベッテル（左）とシャルル・ルクレール（2019年2月15日提供）。(c)AFP PHOTO / FERRARI PRESS OFFICE 【3月5日 AFP】フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）に参戦するフェラーリ（Ferrari）が、広告に関する規定違反で調査対象となっている中で、今季開幕戦のオーストラリアGP（Australian Grand Prix 2019）のエントリーリストに記載された正式なチーム名から、チームスポンサーである米たばこ大手フィリップモリス（Philip Morris）のプロジェクト名「ミッション・ウィノウ（Mission Winnow）」を削除した。 今月17日に豪メルボルン（Melbourne）で決勝が行われる今季開幕戦を前に国際自動車連盟（FIA）が発表したエントリーリストで、フ
代表取締役相談役 穴見陽一 | ファミリーレストラン ジョイフル [Joyfull]
ファミリーレストラン ジョイフルの公式ホームページへようこそ。ご家族連れで、ご友人と、そして恋人同士で、お気軽にお越しください。全国のジョイフルで、同じおいしさ、同じ笑顔、同じサービスでお待ちしています。
![代表取締役相談役 穴見陽一 | ファミリーレストラン ジョイフル [Joyfull]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/000c3625571024470a2be7721c671c267a6e11dc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.joyfull.co.jp%2Fimg%2Fogp.jpg)
日本人が加熱式たばこの実験台にさせられている
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 6月5日、東京都は政府の健康増進法改正案よりも厳し
加熱式たばこ｢IQOS｣有害物質9割減は本当か
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ＪＴ：ロシア４位のたばこ会社買収、総額1900億円－現地シェア４割に
日本たばこ産業（ＪＴ）は16日、ロシア４位のたばこ会社ドンスコイ・タバックの全発行済み株式を取得することで合意したと発表した。900億ルーブル（1710億円）で株式を取得するほか負債も引き受け、買収総額は約1900億円となる。 買収は2018年７－９月期初頭に完了する予定。最大のシェアを持つロシア市場は同社の成長の基盤となっており、低価格帯の商品を展開するドンスコイ・タバックの買収でシェアは約40％まで拡大する。 前期（17年12月期）に国内たばこ事業の売上高は8.4％減となった一方で、海外たばこ事業の売上高は3.2％増の１兆2376億円と同社全体の58％を占めた。国内での紙巻たばこ需要の伸び悩みを背景に、東南アジアなど新興国を中心とした成長の見込める海外に活路を見い出している。昨年には2000億円超を投じ、インドネシアやフィリピンのたばこ会社を買収していた。 ドンスコイ・タバックの買収は
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ジョイフル「大量閉店」報道、苦境の原因は2年前の“国会ヤジ騒動”だった!?
MotoGPニュース｜ドゥカティ、フランスGPで“Mission Winnow”を除去。ライダーが代わりにデザインを担当