「アプリでやれば犯罪ではない」――白タクも、賃金泥棒も、ジャガイモの価格操作も » p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「It’s not a crime if we do it with an app」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「アプリでやれば犯罪ではない」――これがテック業界の規制に対する中心的な命題である。アプリでやれば無認可のタクシーも違法ではなくなる。違法なホテルの部屋も、未登録の証券も、賃金泥棒でさえも、すべて違法ではなくなる、と。 インフレーションは今世紀の政治にとって最も重要な課題のひとつである。そのインフレの多くは、アプリを介して行われる違法行為によっても引き起こされている。そして、その犯罪者たちは何の咎めも受けてはいない。あらゆる食品供給が2～5社の巨大企業のカルテルに支配されている。彼らは価格吊り上げを共謀し、それを誇らしげに語り、そして罰を免れている。「効率的な市場」においてこのような価格操作は起こり得ないと新古典派経
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あの激安大型スーパーができるとその地域は貧困化する 新しい調査で判明 | 要因は「モノプソニー（買い手独占）」？
「庶民の味方」と思いきや…… 世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、多様な商品を低価格で提供する「庶民の味方」として知られてきた。 ところが、新たな2つの調査結果によると「低・中所得層の家庭に恩恵をもたらす」という評判とは裏腹に、ウォルマートができた地域では、節約効果を上回る形で収入が減少し、「10年間で世帯収入が6％減少」していたことがわかった。 米誌「アトランティック」によれば、同調査はウォルマートが開業した地域と開業していない地域に住む人々の収入を約50年にわたって追跡し、それらを比較する言わば「臨床試験」の経済版だ。
不動産含み益は25兆円、日本企業への関心高まる－投資ファンドが照準
海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している。 今年日本で発表されたアクティビスト（物言う投資家）による投資や買収の背景には、日本企業のバランスシートに計上されている不動産の隠れた価値がある。 先週、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが東京ガスの株式5.03％を取得したことが明らかになった。エリオットは東京ガスの保有不動産の価値を最大１兆5000億円程度と同社の時価総額（27日時点で１兆7000億円）に匹敵する規模と推定する。 日本企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産を長年保有し続けていることが含み益につながっている。毎年の減価償却により取得した不動産の簿価が下がる一方、近年、特に大都市圏では不動産の取引価格が急騰している。不動産を売却すれば、企業は簿価と市
経済同友会新浪代表幹事 最低賃金引き上げで潰れる会社は「守らなくていい」
最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 経済同友会 新浪剛史代表幹事 「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 雇用の受け皿があ
ＴＳＭＣ特需に沸く熊本経済、日本再生のモデルケースになり得るのか
ＴＳＭＣ特需に沸く熊本経済、日本再生のモデルケースになり得るのか Alastair Gale、野原良明 30年にわたり経済が停滞した日本で再生の芽が表れている。古くからキャベツ栽培が盛んな熊本県の菊陽町で起きている変化はその最たる例だ。 農地が広がっていた土地に新設された半導体工場の周辺では、アパートやホテル、自動車ディーラーなどの建設ラッシュが起きた。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が運営するこの工場は今年、操業を開始し、さらに隣接地に第２工場の建設が予定されている。高まる需要を受けてサプライヤーや関連産業の進出が相次ぎ、求人や人口が増加。同地域の賃金と地価は大きく上昇している。 もっとも、工場から車で１時間以内の美里町で目にしたのは、経済が厳しい地方でよく見られる光景だ。かつてにぎわっていた目抜き通りは今、軒並みシャッターが閉じられている。1947年のピーク時に
エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ
食堂運営会社「ホーユー」破産申請へ 全国で事業ストップし混乱 社長「物価高騰で給食、寮食は破綻する」（テレビ新広島） - Yahoo!ニュース
広島の会社が運営する全国各地の食堂などの営業がストップしている問題。広島県内でも新たに県議会や大学での影響が明らかになっています。そんな渦中にある運営会社の社長がＴＳＳの取材に応じました。 【ホーユー・山浦芳樹社長】※吹き替え 「今月１日の夕方、破産することを決めた。予期せぬ動きがございまして本当に急転直下だった。青天の霹靂だった。廃業せざるを得ないことになったことに対して、学生さんや関係各位に申し訳ないなという気持ちはありますけれども、実際このままの考え方でやれば学食も寮食も破綻すると思います」 先月下旬まで事業を継続したものの今月から”やむを得ず事業を休止した”という広島市中区の「ホーユー」。 運営する食堂は全国各地におよそ１５０施設ありその半分が営業を中止したといいます。 沖縄県にある那覇駐屯地の関係者によると隊員食堂の食器洗浄や清掃業務、給食業務をホーユーに委託していましたが、この
米銀行シリコンバレーバンクが経営破綻 金融危機以来、米銀最大規模：朝日新聞デジタル
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「まるでバブル」TSMC工場建設の熊本 山林の価格は2年で4倍に：朝日新聞デジタル
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クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
岸田首相「円安メリット生かす1万社を支援」表明 | 毎日新聞
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すかいらーく｢100店閉店｣｢インフレショック｣の苦境。一体なにが起こっているのか
ジョナサンやガストなどを運営する外食レストラン大手すかいらーくの苦境が続いている。 8月12日の2022年度12月期上半期決算の中で、すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、極めて厳しい状況にある、と淡々と語った。 その状況の厳しさは、2022年度の業績予想を大幅に下方修正したところに端的に表れている。 従来予想では営業利益100億円、当期純損益40億円としていたが、修正後は営業利益が20分の1の5億円、当期純損益-20億円へと、大幅な下方修正へと追い込まれた。 この状況を重く見て、すかいらーくは、不採算店など｢100店の閉店｣を決断した。 閉店を決めたのは6月末で、実際に閉店するのは約6カ月後の2023年初になるという。6月末時点で全国3088店舗を展開していた同グループは、2023年初には3000店舗を切る状況になる。 いま、すかいらーくで一体なにが起こっているのか。
経団連会長“バイオやゲームなど競争力強化 3委員会立ち上げ” | NHK
経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし
東京都以外に本社がある有名企業リストを作ってみた - hideboxのブログ
有名企業の本社は東京（東京都内、23区内）に多いイメージだけど、時々「こんな企業が東京以外に」と思う有名企業・大企業がある。そんな企業は見つけては忘れを繰り返すことが多く、一度に思い浮かぶ企業は限られてしまう。「本社が東京以外 企業」「地方 本社」などでWeb検索しても、ちょっと物足りない情報量だったりすることが多い。「××県に本社がある企業」で検索する手もあるけど46道府県の検索の手間や一目で見渡せないのが不便。 というわけで、東京以外（都市部、郊外、地方）に本社がある企業を見つけたらこまめにメモして、それらをまとめたらけっこうな数になるのではと思い数か月メモを取ってリストにまとめてみた。自分にとって適度なサイズ感のリストを1ページ（1ブログ記事）でざっと見渡せるようにした。 ●東京都以外（都市部、郊外、地方）に本社がある有名企業一覧 （順不同、ざっくりジャンル分け、ほかに見つかったら追
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法人税率下げても「投資・賃金増えず」 政府税調で議論 - 日本経済新聞
バイデン米大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止へ 米報道 - 日本経済新聞
かさむ人件費、増える人手不足倒産… 最低賃金の大幅増、負担に | 毎日新聞
中国・復星、北海道星野リゾートトマム売却 約400億円 - 日本経済新聞
万博入場券１４００万枚を前売り…目標全体の６割、経済界と自治体などに半分ずつ割り当て
メルカリ、値引き交渉もなしに5ヶ月で株価７割引き : 市況かぶ全力２階建
