プロテイン値上がり、原料価格2倍の裏に中国の養豚 - 日本経済新聞食品に比べたんぱく質を効率よくとれる補助食品プロテインが値上がりしている。長く続いた自粛生活で健康志向が強まり、筋肉を鍛えたい人だけでなく女性などが健康維持を目的に摂取する需要が増えている。急激な需要の増加で原料価格はここ1年で2倍に高騰。その背景には中国の養豚事情も横たわっている。「仕入れや生産、配送に生じるコスト変動により、一部商品の製品価格を改定しました」――。英国のプロテインブランド「
ビル・ゲイツ氏がアメリカ最大の農地所有者になった狙い：GMOフーズ市場｜NetIB-News
NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」の記事を紹介する。今回は、2021年9月24日付の記事を紹介する。 世界の大富豪たちの頭脳は我々とは大きく異なっているようだ。長年に渡り世界一の座を占め、今でも世界第3位の資産家の地位にあるビル・ゲイツ氏のことである。2019年9月にはニューヨークで「イベント201」と題する国際会議を主催した。その狙いは「コロナパンデミックのシミュレーション」だった。実際、その後、中国から新型コロナウイルスCOVID-19が世界に広がったわけだが、その3カ月前に感染症の爆発を予測し、「ワクチン接種ビジネスで大儲けできる」と語っていたのである。 現在、日本も大量の輸入契約を結んでいるのがファイザーやモデルナのワクチンであるが、こうした巨大ワクチンメー
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
【コロナで明暗企業（3）】日本たばこ産業（JT）が日本から脱走（3）｜NetIB-News
「庇を貸して母屋を取られる」。自分の所有物の一部を貸したがために、ついにその全部を奪われるという意味（広辞苑）。日本たばこ産業（JT）は本社機能をスイスに移転する。たばこ事業は、国内はJT本社、海外はジュネーブに拠点を置くJTイーターナショナル（JTI）が担ってきたが、来年1月以降、国内事業もJTIの傘下に入る。JTは買収した海外のたばこ会社・JTIにのみ込まれる。「庇を貸して母屋を取られる」格好だ。 買収したJTIに日本流を押し付けなかった 2006年6月、木村宏氏が5代目社長に就いた。1953年生まれ、山口県出身。76年に京都大学法学部を卒業後、旧・日本専売公社（現・JT）に入社。主に経営企画畑を歩き、経営企画部長としてRJRI買収の交渉窓口に立ったことは前回述べた。 その後、買収したRJRIを事業統合するため、JTは海外たばこ事業を管轄するJTインターナショナル（JTI）をスイス・ジ
コロナ影響で小麦輸出制限も 食料品不足懸念にどう向き合うか | マネーポストWEB
新型コロナウイルスの影響でマスクや消毒液が品薄になって早3か月。状況は一向に解消される気配がなく、むしろ悪化し始めていた。耳目が早い人たちはこれからのさらなる“緊急事態”に備えている──。 WHO（世界保健機関）は、4月11日、「国際市場における食料不足が起きかねない」とする声明を発表した。感染症対策の移動規制で物流が遮断されていることに加え、自国の市場を優先する一部の食料産出国が輸出の規制に乗り出したからだ。 農林水産省は、ホームページ（4月14日現在）で《食料品は十分な供給量・供給体制を確保しています。コメや小麦の備蓄についても十分な量が確保されています》と発表している。だが、このまま輸出規制が広がれば、国際市場における食料不足や価格の高騰は充分ありうる話だろう。ある商社勤務の男性は次のように語る。 「いま、商社マンの妻たちがこぞって小麦製品を買っているそうです。農水省の発表とは裏腹に
中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います | NHKニュース
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易
倒産した植物工場ベンチャーの目的は“大川隆法総裁の予言成就”だった
幸福の科学の政党「幸福実現党」も、東日本大震災以降の「日本再建宣言」と称する政策提言の中で「植物工場」を提唱。みらいの嶋村氏は、同党のPR映像にも出演しています。 大川総裁の予言を成就させるという偉業を成し遂げた上に、ここまで幸福の科学に尽くしてきたみらいですが、倒産の危機に際して教団は助けてくれなかったのでしょうか。帝国データバンクによると、同社はスポンサーの募集を行い事業譲渡を予定しているとのことです。 匿名 さんのコメント... いやぁー、愉快痛快w またしても没落の法則かw 2015年7月1日 0:05 匿名 さんのコメント... 成就するように誰かが努力しなければ、 この総裁の予言は当たらないのか…。 2015年7月1日 2:00 匿名 さんのコメント... ざまぁ～みろの一言だよな（＾▽＾笑） 間違ったことをすれば間違った結果が出てくる！！！ 哀れなもんだよな（＾▽＾笑） それ
牛舎の敷料、おがくずが高騰 - 山陽新聞ニュース
牛舎の床に敷き詰める「敷料（しきりょう）」として使うおがくずが岡山県内で高騰し、畜産農家の経営を圧迫している。景気低迷による住宅着工戸数の落ち込みなどで、製材所からの発生量が減少していることが理由。県や業界団体も代替の敷料を探すなど対策に乗り出した。 おがくずは牛舎の湿気を除去する効果があり、牛の成育環境を快適に保つほか、排せつ物の堆肥（たいひ）化にも不可欠。年間を通じて入手しやすく、岡山県内でも広く使われてきた。 しかし、耐震強度偽装事件を受け、着工前の建築確認を厳格化した改正建築基準法の施行（２００７年６月）で、住宅着工戸数が大幅にダウン。昨秋以降の景気低迷も加わり、おがくずの不足感が一気に強まった。 環境意識の高まりや、原油高で木質バイオ燃料の需要が広がったことも影響し、２年ほど前から価格が上昇。県内では、１立方メートル当たり１０００円程度だったのが、約２倍に跳ね上がったものもあると
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米「母の日」カーネーション高騰 大麻合法化で品薄
【コロナ】マスク不足の次に襲う「食料不足」…諸外国が自国優先で輸出制限なら日本は窮地 ｜ Business Journal
NHK「あさイチ」に届いた特集を全否定する視聴者からのFAX（保科省吾［コラムニスト］）
「夢の植物工場」はなぜ破綻したのか
