岸田文雄さん、自民党の伝統「放り投げ総辞職」待ったなし問題について | 文春オンライン
岸田文雄さん、顔色悪いんですよね。 週刊文春が、岸田事務所の選挙で空白領収書がたくさんあったと報じました。 〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で“空白領収書”94枚 公選法違反の疑い https://bunshun.jp/articles/-/58898 また、共産党の機関紙・しんぶん赤旗に新総務大臣の松本剛明さんの政治資金規正法違反ネタを打ち上げられてしまい、政治資金や選挙運動費用をめぐる問題で寺田稔総務相を更迭した直後だっただけに面倒なことがたくさん起きています。これで支持率なんて上がるわけないよね。 岸田首相お疲れ？言い間違え連発 「寺田大臣」を「タケダ大臣」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112100732&g=pol 松本新総務相 規正法違反疑い／複数の政治資金パーティー https://www.jcp.or.jp/akahata/aik
「マスクしているの日本人だけ。対処の仕方変更を」自民・萩生田氏：朝日新聞デジタル
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東京都 新型コロナ9人死亡1万2850人感染確認 19日連続前週比増 | NHK
厚生労働省は23日、都内で新たに1万2850人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より2736人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は22日と変わらず17人でした。 一方、感染が確認された9人が死亡しました。
「マイナ保険証が義務化なら閉院するしか…」高齢医師の声も 日弁連の集会で医師団体が訴え - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。（ライター・国分瑠衣子） ●カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」 日弁連はマイナ保険証の事実上の強制となると、会長名で反対声明を出している。院内集会では水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長が、マイナカードとマイナ保険証の問題点について次のように説明した。 マイナカードは券面に12桁の個人番号が記載されている。日弁連はこの記載で個人識別番号を知られ、名寄せやデータマッチング（プロファイリング）される危険性があると指摘している
約30年凍結の受精卵から双子の赤ちゃん 母親「まさに神の恵み」：朝日新聞デジタル
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防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起 | 毎日新聞
防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。 防衛力強化を巡る自民、公明両党の協議などをにらみ、増税への環境整備を進めるのが狙いだが、国民の理解を得られるか…
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT
五輪組織委、官製談合か テスト大会業務で「割り振り表」作成 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
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「SoftEther VPN」で知られる登大遊氏が「Win32 Disk Imager」の改良版をリリース／「素人システム管理者」をボコボコに批判する長大なREADME付き【やじうまの杜】
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男性の大学教員、ゼミの選考で男子学生を不利に扱う説明「女子は基本的には応募＝採用」「公式には言えない」
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