今回のストリートビューのローンチは、日本と共にオーストラリアでも同時に行われましたが、すでにオーストラリアではストリートビューをサイト内で使えるサービスが出現しています。 オーストラリアのものと、先にストリートビューが始まっていたフランスのストリートビューを使っているマッシュアップサイトを３つご紹介。 組織のマインドマップツールをマインドマイスターにすべき理由 伸びてる産業、会社、事業を紹介しまくるStrainerのニュースレターに登録!! ストリートビューを利用しているマッシュアップサイト 不動産サイト「Domain」 アメリカにはいくらでもこういったサイトが存在していますが、いまだに地図すら出していないサイトが多い日本にこういったサービスが海外から入ってきたら。。。想像するだけで恐ろしい。 domain.com.au 道を評価するコミュニティサイト「StreetAdvisor」 こちら

松江市は2008年6月12日，同市が運営する「松江空き店舗物件情報サイト」のソースコードを公開した。まつもとゆきひろ氏が在籍する松江市のIT企業であるネットワーク応用通信研究所がRuby on Railsで開発した。 「松江空き店舗物件情報サイト」はGoogle Mapsとのマッシュアップにより地図上で中心市街の空き店舗を探すことができるサイト。松江市が2008年4月に開設した(関連記事）。松江市の地域SNSである松江SNS(関連記事）の「クチコミマップ」の情報をRSSで取得し表示できる。 空き店舗物件情報サイトのソースコードは松江市のホームページで配布されている。ライセンスはThe MIT License。誰でも無償で使用できる。 松江市はRubyによる地域の産業振興を図る「Ruby City Matsueプロジェクト」を推進している。同市の高額医療・高額介護合算制度システムをRubyで

松江市は4月21日，「松江空き店舗物件情報サイト」の運用を開始した。Google Mapsと組み合わせ地図上で中心市街の空き店舗を探すことができる。近日中にオープンソース・ソフトウエアとしての公開も予定している。 松江市の地域SNSである松江SNS(関連記事）の「クチコミマップ」の情報を地域情報として表示できるのも特徴だ。現在は登録店舗は一店だが，松江市では順次登録店舗を増やしていく方針。 Webアプリケーション・フレームワークとしてRuby on Railsを採用した。Rubyの作者まつもとゆきひろ氏が在籍する，松江市のIT企業であるネットワーク応用通信研究所が開発を担当した。 松江市はRubyによる地域の産業振興を図る「Ruby City Matsueプロジェクト」を推進しており，高額医療・高額介護合算制度システムRubyで開発している(関連記事）。また「松江開府400年祭」のサイトを

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は12月10日、都道府県と市区町村で現在運用されている代表的な業務システムの導入と運用に要する経費などを把握する全国調査の結果（PDF形式）を公表した。 今回の調査は、前年度に続き1回目。9月10日〜10月19日の間、全国47の都道府県と1821市区町村のうち、2007年度に合併の団体（予定含む）を除く1810市区町村を対象に実施。12月5日現在で47都道府県と1654市区町村から回答があり、集計済みの全都道府県と1574市区町村のデータを速報版として、財団法人地方自治情報センターのウェブサイト上で公開した。 同調査は、財務会計、電子申請をはじめとする、各都道府県における代表的な15の業務システム、各市区町村における代表的な26の

米IBMとCiscoは3月20日、自然災害や人的災害が発生した場合、政府や企業に緊急支援サービスを提供する「Crisis Management Services for Crisis Response」で提携したと発表した。 IBMとCiscoの提供する危機管理サービスは、業界標準に準拠したモジュラー式のシステムで、ハードウェア、ソフトウェア、サービスをパッケージとして提供する。まず災害状況に関する情報を収集、把握する段階からサービスを開始し、次に企業のオペレーションを継続させながら復旧を急ぐ。 サービス提供のため、両社は幾つかのパッケージを用意している。Tactical communications kit（TCK）は、スーツケース程度の大きさで、緊急の通信が必要な際に使用する。固定または可動式fog cutter device（FC）は、拡張可能で簡単に設置可能な小型サーバ。Netwo

日経コンピュータ2006年4月3日号の記事をそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、BCP策定を考える企業にとって有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 プロセサ自体の省電力化と並行して、プロセサの負荷に応じて電力消費を制御する技術が登場している。 プロセサを制御して省電力化 米ヒューレット・パッカード（HP）が開発した「HP Power Regulator」がそれである（図3）。Power Regulatorは、HPのサーバーProLiantシリーズに搭載されている専用チップを使う。このチップがプロセサの負荷を判断し、インテルや AMDのプロセサの電圧や動作周波数を制御する。 一方、ブレード・サーバーにノート・パソコン用の省電力プロセサを搭載するサーバー・メーカーもある。NECはブレード・サーバー「Exp

地震が来る10数秒前に、予想される震度と到達までの時間を知らせてもらい、社員を待避させ、設備の安全対策を施す。気象庁が2006年中にも本格運用する「緊急地震速報」で実現する。先進企業は、速報される情報を自社システムに連動させる仕組みを作り始めている。 日経コンピュータ2006年5月15日号の記事をそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、BCP策定を考える企業にとって有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 「地震が来ます、安全を確保してください」 工場内に放送が流れると、工員たちは直ちにデスクの下に隠れるなど、地震に備えた行動をとった。メモリーやシステムLSIの注文をさばくため、工場では900人の社員が勤務していた。同時に、工場設備自身が“退避”を始めた。震度5弱以上の地震の場合、最終的にほとんどの装置を止め

■情報システムの経費の多くを占める基幹系システム。その運用コストをいかに削減するか──各自治体が頭を悩ませている問題だ。アウトソーシングのメリットに「コスト削減」を挙げる自治体は多い。しかし、必ずしもそうとは限らないケースもあるようだ。 ※　この記事は『日経BPガバメントテクノロジー』第13号（2006年10月1日発行）に掲載された「特集　どうする？ 基幹系アウトソーシング」の一部を再構成したものです。 汎用機で動かしていた基幹系システムをオープン系に切り替え、アウトソーシングする自治体が増えてきている。「コスト削減」を目的に掲げるケースも多いようだ。では本当に、アウトソーシングはコスト削減につながるのだろうか。 ■システムの自前運用を完全撤廃 5年半で7億円の削減を見込む 東京都立川市では、10月1日から新しい基幹系システムが稼働する。これまで汎用機ベースの基幹系システムを庁舎内で自前で