コンプライアンスやガバナンスが叫ばれる事件・事故が数多く報道されていますが、実際に海外にある拠点を管理する上で、企業は何をどこまで対応すればよいのか。 数回に分けて考えていきたいと思います。 ギリシヤの財政問題から一気に円高ユーロ安の展開になり、私の会社もフランスのパートナー企業から価格の再交渉の依頼を受けている状況ですが、日本経済そのものが外需によって左右されている中で、海外での事業展開を適切に行っていくためのガバナンスはとても重要になります。 そこで、今年に入って問い合わせを頂くことが多くなった、海外子会社の管理を含めた規程体系整備について、親会社の立場、子会社の立場でそれぞれ考えていきたいと思います。 1.親会社(日本国内)から考える規程体系 そもそも何故、社内規程を体系化して管理しなければならないのかを考えてみますと、まずは会社法に定められている以下の条文が関係してきます。 会社法
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