あのJINS MEMEを治験に活用、慶応医学部
治験参加患者の日々の症状変化を、ウエアラブル端末で追跡する――。慶応義塾大学医学部を舞台にそんな試みが始まった。 慶応義塾大学医学部耳鼻咽喉科学教室教授の小川郁氏と同専任講師の藤岡正人氏らは2018年4月24日、難聴やめまいなどを引き起こす難治性疾患であるPendred（ペンドレッド）症候群に対する治療法の医師主導治験を始めると発表した。同大学医学部生理学教室教授の岡野栄之氏と共同で行った、iPS細胞を用いた研究の知見を活用する。 この治験では患者にウエアラブル端末や検査機器を貸与し、難聴やめまいの症状、体調の日々の変化をモニタリング。測定結果はタブレット端末を介してデータセンターに送り、治験データとして管理・分析する。ウエアラブル端末として使うのは、眼鏡型端末「JINS MEME」だ。
JIRA小松会長、「医療機器へのAI実装を促進する」
日本画像医療システム工業会（JIRA）は、「ITEM 2018」の初日に記者会見を開催した。会長の小松研一氏は、「政府が掲げる成長戦略である“Society 5.0”の実現を見据えてICT技術を活用し、医療に貢献していく」と強調し、2018年度の活動基本方針を説明した。 小松氏が特に強調したのが、人工知能（AI）の医療応用について。AIは、画像医療産業の先端開発、発展への期待が大きいと同氏は指摘する。「JIRA会員企業がAIの技術開発および医療機器への実装を促進していくために環境整備を進めていく」（同氏）。 その一つとして、AIなどを用いた医療情報の利活用を積極的に提言していく考え。JIRAは現在、AIの画像診断応用に関する指針の策定について関係省庁と議論を進めている（関連記事）。厚生労働省とはAI分野の審査指針を、経済産業省とはAI分野の開発指針の策定である。「昨年来、臨床研究法や次世代
排泄予知「DFree」、経産省ビジコン優勝からの1年
「一生分のテレビ、新聞に出た」――。トリプル・ダブリュー・ジャパン日本支社長の小林正典氏は、経済産業省が2017年3月に開催した「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2017」でグランプリ（最優秀賞）を獲得してからの1年間を、こう振り返る（関連記事1）。この間、排泄のタイミングを予知し事前に知らせてくれる同社のウエアラブルデバイス「DFree（ディーフリー）」の知名度は一挙に高まり、介護分野を中心に世界約50カ国から問い合わせがあったという。 経済省が2018年1月18日に開催した「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」に前年度優勝者として登壇した小林氏は、グランプリ獲得後の事業の進捗を説明した（関連記事2、同3）。冒頭の言葉にあるメディア掲載の増加のほか、（1）国内での販売開始、（2）海外展開の本格化、（3）連携の加速、（4）資金調達、などの成果があったという。 DFreeを
京大と富士通、医療分野でのAI活用の共同研究
京都大学と富士通、富士通研究所は、医療分野で人工知能（AI）を活用するための共同研究を始める。附属病院の電子カルテに蓄積された患者データなどの各種医療情報と、富士通グループが持つAI技術を使い、新たな診療支援や創薬の実現など次世代の高度医療化に向けた研究開発を加速する。 京都大学大学院医学研究科に「医療情報AIシステム学講座」を設置し、2020年3月まで約2年間にわたり研究活動を行う。研究で利用するデータは、京都大学医学部附属病院の電子カルテおよび診療支援データベースシステムのデータ、京都大学の倫理審査で承諾を得て、同講座の運営委員会で承認されたコホート研究用データ、診療ガイドラインや医薬品添付文書などの公開されている文献データなど。 まず、自然言語解析技術でデータ表記や形式を統一するクレンジングを行い、解析のための環境整備を行う。クレンジングした統合的に整備された大規模データから、機械学
省電舎と丸紅が提携、IoTで「再エネ・省エネ・新電力」を融合
省エネや太陽光関連事業などを手掛ける省電舎ホールディングスは12月20日、再生可能エネルギー分野などで丸紅と業務提携すると発表した。 省電舎ホールディングス100％子会社の省電舎（東京都港区）と丸紅との間でエネルギー関連分野（再エネおよび省エネ事業）における新事業について業務提携契約を締結した。第1弾として、太陽光発電の自家消費型エネルギー管理システム（EMS）を開発・販売する。 自家消費型EMSは、太陽光発電によって供給される電力を自社内で消費し、電力コストを削減する。同EMSの開発にあたって、省電舎グループが得意とする省エネ・再エネ技術、丸紅がノウハウを持つ新電力関連サービスをひとつのシステムとして顧客に提供する。 システムの中枢にIoTを活用することで太陽光発電と新電力による電力供給を組み合わせ、最適な制御を可能にする。最大電力需要のピークカットとともに電力総使用量を制御することで電
さくらインターネット、消費者向けGPU使うクラウドの新規提供を一時停止
さくらインターネットは2017年12月21日、GPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）を搭載したサーバーを時間貸しするクラウドサービス「高火力コンピューティング」で、一部メニューの新規提供を一時停止すると発表した。米エヌビディアが消費者向けGPU「GeForce」シリーズのデバイスドライバーソフトウエアのライセンスを変更したことを受けたもの。プロ向けGPUの「Tesla」シリーズを搭載したサーバーを時間貸しするサービスは引き続き提供する。 エヌビディアは2017年11月末に世界でGeForce用のデバイスドライバーソフトウエアのライセンス条件を変更し、データセンターへの導入を禁止する条項を追加した。データセンターではプロ向けのTeslaや「Quadro」を使うよう求めている。 さくらインターネットはGPUサーバーを貸し出すサービスのうち、GeForceシリーズの上位モデル「TIT
「AI学習データ作りはつらいよ」、三菱UFJや旭硝子らが議論
人工知能（AI）やビッグデータ分析関連のソフトウエア製品を手掛けるメタデータは2017年12月15日、AIのビジネス活用に関するセミナーを都内で開催。パネルディスカッションで、主要なユーザー企業がAIの学習データ作りの難しさを強調した。 左から旭硝子の伊藤肇情報システム部長、三菱UFJフィナンシャル・グループの扇裕毅デジタル企画部副部長、エイジアの藤田雅志経営企画室長、メタデータの野村直之社長 「銀行員はデータを見るのは得意だが、自らデータを体系立てた形で作る経験はほとんどない。情報を囲いたがることも多い。しかも業務とシステムの双方に精通した人材は限られており、体力をかけて学習データを作るとなると属人化してしまう」。三菱UFJフィナンシャル・グループの扇裕毅デジタル企画部副部長は、AIで使う学習データ作成の難しさについて、こう語る。 一方で扇副部長は「これから数年で大量採用世代の退職時期が
譲渡前から始まっていた負のサイクル、FREETEL元運営会社が破綻
民事再生法の適用を申請したプラスワン・マーケティング。同社は「FREETEL」のブランドでスマートフォンの製造・販売を手掛け、2017年11月には格安SIMの通信事業を楽天に譲渡していた。端末事業に専念することで再起を目指していたが、最終的には資金繰りの悪化で今回の結末に至った。負債は約26億円だった。 プラスワン・マーケティングの2017年3月期の業績は売上高が100億5900万円、営業損益が53億8800万円の赤字だった。このうち、通信事業は売上高が43億2900万円であり、30億9000万円の負債を含め、楽天に5億2000万円で譲渡した。これにより、一定の余裕を確保できたはずだったが、1カ月程度しか持たなかった。 端末開発や店舗運営が依然として重荷 改めて振り返ると、プラスワン・マーケティングを巡っては、楽天への事業譲渡前から不穏な噂が流れていた。「新製品がなかなか登場しない」をはじ
位置や属性を元に特別番組をネット放送、i-dio放送のAmanekが新サービス
アマネク・テレマティクスデザインは2017年11月28日、リスナーの位置や属性などをもとに一般放送とインターネットストリーミング放送を自動的に切り替える新サービス「ハイブリッド・デジタルラジオ放送」を開発したと発表した。 アマネク・テレマティクスデザインは、V-Lowマルチメディア放送「i-dio」上で、自動車の運転手向けにデジタルラジオ放送「Amanekチャンネル」を提供、ネット同時配信も実施している。開発システムでは、レース、スポーツ、音楽、花火などのイベント来場者だけに、特別な放送をインターネットのストリーミングサービスとして提供することが可能となる。会場周辺で、往きはイベントの見どころを紹介し、帰りは主催者からの感謝の言葉など特別メッセージを放送するといったことが可能になり、来訪者の満足度をより高める効果が期待されるとする。 このサービス活用の第一弾として、2017年12月3日に栃
世界4位に躍進、国内ベンチャーPEZY製スパコンが存在感
全世界で稼働中のスーパーコンピュータ（スパコン）の演算性能を集計するTOP500プロジェクトは2017年11月13日、最新の演算性能ランキングを発表した。日本のスパコンベンチャーPEZY Computingのグループ企業ExaScalerが開発し、海洋研究開発機構（JAMSTEC）に設置したスパコン「暁光」が4位に浮上した。 暁光の実行演算性能は19.14ペタFLOPS（1秒当たり浮動小数点演算実行回数）。1984個の演算コアを備えた独自のアクセラレータ「PEZY-SC2」を計1万個搭載することで実現した。日本のスパコンでは、東京大学と筑波大学が共同運営する9位の「Oakforest-PACS」（13.55ペタFLOPS）、理化学研究所が保有する10位の「京」（10.51ペタFLOPS）を超えて首位となる。 暁光は2017年6月発表のTOP500で初登場（69位）したが、当時は冷却用の液浸
5Gが抱える課題は？ | 日経 xTECH（クロステック）
5Gの課題としては次の4点が挙げられる。第1に個人の需要を開拓できるか、第2に「準ミリ波」などの高周波技術を端末に低コストで搭載できるか、第3に投資に見合う経済効果が確実に得られるか、第4に世界中で同じ周波数が使えるか──である。 第1の課題は、個人ユーザーが毎秒10ギガビットもの超高速通信を生かせる用途が無いのが現状だ。 携帯電話大手は「用途の開拓こそ重要だ」として、多くのユーザー企業に声をかけ、5Gの使い方を探る実証実験に力を入れている。自動車や警備、エンターテインメント産業、製造業などがその一例だ。「様々な業種の企業から提案やアイデアをもらい、企業の関心は高い」（NTTドコモの中村室長）との声に代表されるように、業務活用は大きな潜在力を持つ。 一方で超高速通信を必要とする個人の活用シーンが描けていない。例えば4K映像の配信サービスは毎秒25メガ～80メガビットの帯域で十分であり、4G
認知症や生活習慣病予防につながる遺伝情報を探索、東北化学薬品
弘前COIに参画する東北化学薬品は、「デジタルヘルスDAYS 2017」（主催：日経BP社、協力：日経デジタルヘルス）に出展し、GWAS（Genome Wide Association Study）解析について紹介した。 GWAS解析とは、DNAサンプルの中から個人の遺伝情報の違いであるSNP（一塩基多型）の頻度と疾病との関連を統計的に調べる方法のことである。同社は弘前COIの「岩木健康増進プロジェクト」の一環として、岩木地区の住民に対してGWAS解析を実施してきた。主に、認知症や生活習慣病の予防につながるSNPの探索を行っている。 現在は、GWAS解析を簡易的に行うためのシステム開発も進めている。研究を目的に広く使用してもらうことを目指し、基本的な機能は無料で提供することを視野に入れているという。
大ブームから1年、ポケモンGOは“オワコン”なのか
2016年7月の配信直後から大ブームとなり、様々な社会現象をもたらした米ナイアンティックの「ポケモンGO」。あれから約1年が経過した現在、当時のようなブームは見られなくなっていることから“オワコン”（終わったコンテンツ）化を指摘する声も聞かれるようになった。だが本当にそうなのだろうか。 ポケモンGOの大ブームから1年が経過 2016年に最もヒットしたスマートフォンゲームといえば、誰しもが「ポケモンGO」を思い浮かべるのではないだろうか。 ポケモンGOは米ナイアンティックのスマートフォンゲーム。同社が提供している位置情報を活用し、実世界で様々な場所に移動しながらモンスターを捕獲し、ジムでバトルができる。ゲームやアニメで人気の「ポケットモンスター」の世界観を体験できることから、一躍世界的なブームをもたらした。 それと同時に、ポケモンGOはあまり注目されなくなった拡張現実（AR）に対する関心を再
会社でトイレ難民、救世主はIoT
工場設備の監視や高齢者の見守りなどに使われているIoT（インターネット・オブ・シングス）がオフィスの身近な悩みを解決し、快適な働き方につながる技術としても注目を集め始めた。IoTを活用して、オフィス設備を社員が効率的に利用できる新サービスが相次ぎ登場している。会議室やトイレの最新の空き状況がスマートフォンやPCで分かる。データ分析を通じて、設備の配置などの最適化につなげるのも狙いだ。 昼食後にトイレに駆け込んだが、個室が空いていない。仕方なく他の階のトイレをのぞいたが満室だ。その場で待つか自席に戻るか、別の階を調べるか。でも、もう会議の時間が迫っている──。 誰もが一度は経験したことがあるに違いない、こんな悩みを解消しようと、トイレの個室の空き状況をスマートフォンなどで確認できるシステムの開発が活発になってきた。 トイレの空き状況をスマホで確認 東京都港区にあるソフトバンクの本社ビル。トイ
「日本はルーターに守られた」、WannaCry流行でトレンドマイクロが分析
トレンドマイクロは2017年5月15日、世界規模で被害が相次いだランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」の説明会を開催した。5月12日から15日16時までに、同社の法人・個人ユーザーから175件の問い合わせと9件の被害報告があったという。 トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストは、WannaCryは「ワームの性質を持つのが最大の特徴」とする。WannaCryは、実行したWindows PCのファイルを強制的に暗号化して復号キーをユーザーに売り付けるランサムウエアとしては一般的なものだが、ネットワーク経由でWindowsの脆弱性を突いて感染を広げる。 同社に報告のあった9件の被害の感染経路は不明だが、「メールとすれば、件数からは無差別攻撃ではなく標的型の可能性が高い。WannaCryにはグローバルIPアドレスをスキャンして感染を広げるため、インターネットからの侵入経路
サイバネット、有機ELディスプレー向けムラ補正ICを開発
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Apple、iPhoneと連携するAR用メガネ、年内に発表か
米Appleが開発中のAR（拡張現実）用眼鏡は、早ければ年内にも発表される可能性があると複数の海外メディア（米AppleInsiderや米BGRなど）が現地時間2017年2月6日までに報じた。 これは元米Microsoftテクノロジーエバンジェリストで、著名ブロガーのRobert Scoble氏がオンライン番組「This Week in Tech（TWiT）」に出演して報告したもの。 同氏はこれに先立つ1月初旬、Appleがドイツの光学機器メーカー、Carl Zeissと提携し、ARやMR（複合現実）用の眼鏡を開発していると報告していたが、今回あらためて複数の“最高レベルの情報筋”の話として、AppleのAR開発の動向について報告した。 それによると、Appleが開発しているとされる眼鏡型機器は、現在建設中の新社屋についての発表が行われる際、あるいはiPhoneの2017年モデルが発表され
ついに出たWHOISの“後継者”、ドメイン情報の検索性向上
JPドメイン（.jp）の登録管理を担う日本レジストリサービス（JPRS）は、WHOISの次世代プロトコルである「RDAP（Registration Data Access Protocol）」の技術仕様（RFC 7480～7484）を日本語化、同社のWebサイトで2016年12月15日に公開した。 WHOISは、IPアドレスやドメイン情報などのインターネット資源を検索するためのサービス。やり取りを規定したWHOISプロトコルは1982年に作られた。現在は主にドメイン名を取得するときの事前調査や、ドメインの管理者を調べるときなどに使われている。 一方で、プロトコルに起因する問題も抱えている。最大の問題は、RFCで定められている内容が極めてシンプルなため、運用組織によって実装がバラバラになっている点だ。ドメイン名を管理するレジストリや、IPアドレスを管理する地域インターネットレジストリごとにも
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