2022年に自動車メーカーがEV(電気自動車)へ一気にシフトするという議論は、気候変動問題に動機付けられている。ただし、そうした崇高な使命がマーケティングメッセージに反映されるとは限らない。厄介な社会問題に率先して取り組むことは、近年のブランドには一般的になっている。だが、自動車メーカーに関して言えばそれはリスクでもある。EVの普及を促進する上で感じるプレッシャーは、SNSで得られる称賛よりも大きい。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
韓国の自動車メーカーHyundai Mobility Japan(ヒョンデ・モビリティ・ジャパン/神奈川県横浜市)は2月8日、日本の乗用車市場にZEV(Zero Emission Vehicle)で参入すると発表した。電気自動車(EV)「IONIQ 5(アイオニック ファイブ)」、燃料電池自動車(FCEV)「NEXO(ネッソ)」の2車種を投入する。自社ウェブサイトとアプリで5月よりオーダーの受付を開始、7月から供給する予定だ。 ヒョンデ・モビリティ・ジャパン(旧社名:現代(ヒュンダイ)自動車ジャパン)は韓国Hyundai Motor Companyの100%子会社。ヒョンデは2009年12月に日本の乗用車市場から撤退している。今回、世界規模で高まる環境配慮への意識や、一人ひとりが個人の価値観を重視した商品選択を行う傾向の高まりを背景に、日本社会の変化に対応する商品としてZEV2車種を投入す
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。 前回に続き、スズキのEV開発部 eモビリティ開発課 チーフエンジニアであるラジャ ゴピナスさんとの対談の様子をお届けします。 前編では、来日されてからシリコンバレーで電動アシストカート「KUPO」のプロトタイプを開発するまでの話をお伝えしました。後編では、帰国してからの苦闘と本格的に動き出した事業の展開について伺います。 会社に認められて本格的な開発へ、しかし… 角氏:シリコンバレーで開発した車両を持って帰国したんですか? ラジャ氏 :はい。コンセプトを形にして持って帰りました。今までスズキでなかった技術が盛り込まれていたことも会社が高く評価してくれました。この商品のサポートで、自分の足で行けなくなったところへもう一度自分の足で行けると、特
英国の誇るラグジュアリィスポーツカーブランド、ベントレーのフラッグシップモデル、フライングスパーにハイブリッドモデルが加わり、その日本へのデリバリーが待たれている。 そして2021年12月21日に東京六本木において行われた新型フライングスパー ハイブリッドのお披露目およびQ&Aセッションは実にユニークなものであった。話題性の高いニューモデルながら招かれたメディアやジャーナリストは10組程度と限定的なもの。コロナ禍において十分なディスタンスを保つのが一つの目的であったが、もう一つは2021年5月に新しくUKベントレー本社のマーケッティング担当役員に就任したアラン・ファヴィー(Alan Favey)氏とのオンラインにおけるダイレクトな質疑応答セッションを充実させるためであった。アラン氏はかつてフォルクスワーゲングループであるチェコの自動車会社シュコダにおいて、ENYAQ iVをはじめとした電気
Volkswagen(VW)とRobert Boschは、電気自動車(EV)用バッテリー製造工場の立ち上げと運営を支援するため、製造システムやメンテナンスサービスなどを提供する合弁会社の設立を検討していく(VW、Bosch)。両社は了解覚書(MOU)に署名した。 新会社の事業内容は、欧州でEV用のバッテリーセルとバッテリーシステムを生産する大規模工場の支援。必要な製造システムをワンストップで提供していく。さらに、立ち上げ時の支援サービスや、操業途中のメンテナンスサービスも手がける。 新会社を設立する場合は、2022年中に発足させるという。 なお、VWはグループでEVシフト推進に取り組んでおり、2030年までに欧州だけで6つのバッテリー工場を作る計画。これら工場のバッテリー生産能力は、1年間で合計240GWhになる。
感動をありがとう。CES 2022ベストガジェット&珍ガジェット総まとめ #CES20222022.01.17 11:3033,172 Gizmodo Staffs - GIzmodo US [原文] ( satomi ) パンデミックで2年ぶりの対面イベントとなったCES 2022。 オミクロン禍で急きょ大手やメディアがリモート参加に逆戻りを決める波乱の幕開けでしたが(米Gizもリモート…泣)、会場は力作ぞろい。野心的ノート、限りなく美しいTV、度肝を抜くクルマ、滅入る毎日をちょっぴり楽にしてくれるミニガジェットたちが一堂に集まって、暗く長いCOVIDのトンネルを希望の光で満たしてくれました。 万難を排して今年の年明けを飾ってくれた、CESベストガジェットをどうぞ! 色が変わるカメレオン、BMW iX FlowBMW007のQ!と話題沸騰。世界初、色がコロコロ変わる車 by BMWです。
戦略物資 半導体&EV電池 脱炭素とデジタルトランスフォーメーション(DX)という産業界のメガトレンドに米中対立の激化も相まって、主要国・地域による半導体と電気自動車(EV)向け車載電池の争奪戦は熾烈を極めている。半導体とEV電池は、グローバル競争を勝ち抜く上で不可欠の「戦略物資」となったのだ。くしくも産業界で半導体不足が表面化する中、日本政府は台湾TSMCの半導体工場の誘致に成功した。トヨタ自動車のEV大攻勢に続き、異業種のソニーグループがEV参入を決めるなど、EV電池の投資競争はさらに加速することは間違いない。産業競争と経済安全保障という二つの側面から、戦略物資としての価値を高める半導体とEV電池の最前線の動きを追った。 バックナンバー一覧 脱炭素とデジタルトランスフォーメーション(DX)という産業界のメガトレンドに米中対立の激化も相まって、主要国・地域による半導体と電気自動車(EV)
2022年1月5日から8日までの4日間、 アメリカ・ラスベガスで世界最大のテクノロジー見本市CES 2022が開催された。コロナ禍の影響で2年ぶりのリアル開催となったCESだが、出展した日本企業は大きなインパクトを与えたようだ。 まず、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は2019年から毎年、日本のイノベーションやスタートアップを世界に広くPRするためCES内にJ-Startup/JAPANパビリオンを設置しているが、今回は過去最多となる52社が参加。しかも、そのうちの6社が、主催者であるCTAが会期前に特に優れたプロダクトと評価した企業に贈るイノベーションアワードを受賞している。イノベーションアワードを受賞した企業及びプロダクトは、株式会社エアラボの吸引式ハンドドライヤー「CIRCULA」、株式会社クォンタムオペレーションの非侵襲血糖値取得センサー、株式会社Piezo Sonicの自
いきなり個人的な話から始めたい。本当は、今年のCESは現地取材の予定だった。だが、オミクロン株の急速な蔓延や、それに伴う日本帰国時の水際対策の影響を鑑みて、直前に出張を取りやめた。 CESの主催者であるCTAは「今年のCESも成功」とアピールしているが、参加人数だけを見れば、やはり縮小傾向であることは否めない。前回リアル開催された2020年は参加者が17万人だったが、今回は4万人。しかも、4万人のうち、アメリカ国外からの参加者は3割しかいなかった、という。 そんな中で感じたのは、「リアルでの展示を切望しているジャンルがあったのだな」ということだ。それこそが「自動車」である。 ソニーは「EV」のためにリアル出展にこだわった CES開催直前、いくつもの企業が出展や出張を見合わせる動きをしていた。実のところ、いろいろなリスクを勘案すれば、出展見合わせなどがあってもしょうがない状況だったと思う。
世界中で環境に優しい電気運転車(EV)への移行が進んでいますが、浸透の障壁となっている要因の1つが充電設備の配備です。公共の場所への設置は増えているものの、住宅への設置は多くの人にとってハードルの高いものです。 特に集合住宅の地下駐車場の場合はそうですが、そのソリューションとなるチャージャーを展開しているのが、ドイツのスタートアップHeyChargeです。インターネット接続を確保できない場所にも設置できるタイプで、BMWの子会社はこのほどHeyChargeへの出資を発表しました。 ネット接続は不要BMWの投資部門、BMW i Venturesによると、従来のチャージャーの起動にはアプリやRFIDカード、そしてインターネット接続が必要ですが、多くの地下駐車場にはインターネットアクセスポイントがありません。 つまり所有する駐車場がマンションなどの地下にあったり、または辺ぴな場所にあったりする場
2022-01-252022-01-12 GM、次世代により良い未来を創出するプラットフォーム・イノベーターへの変化 ーCES2022レポート2 CES2022レポートの第二弾は、昨年に続きオープニングキーノートをつとめたGMだ。 筆者が視察を始めた2011年以降、オープニングキーノートが同じ企業になったのは初めてだ。さらにそれを担うのが自動車メーカーであることもCESの変化を感じる。 オープニングキーノートの前日夜に実施するプレショーキーノートでは、サムスンが登壇したが、2012年までは毎年Microsoftが行っていた。 これは、コンピューターテクノロジーの進化がコンシューマーデバイスの進化と連動していたためである。2012年、当時のCEOであったスティーブ・バルマーがCESにおける役割を終えた、と言っていたことが記憶に新しいが、そこから10年足らずでトレンドは一変した。 実際、自動車
東京都主催の電動バイクイベントで感じた目下の課題「一般ユーザーが普通に買える車種の少なさ」 2022/1/11 バイクライフ Eウイング, 警視庁, 電動バイク 投稿者: s.ueno 東京都主催の電動バイクだけのイベント「EVバイクコレクション in TOKYO 2021」 世界的な環境NGOグループから温暖化対策に消極的な国だと「化石賞」を授けられてしまうほどの日本。そのワケである火力発電所への電力依存度はいまだ高いままですが、モビリティの急速なEV化への流れは各所で明確になっています。クルマに比べて遅れていた電動バイクの機種も徐々にその登場を知らせるニュースが増えてきました。 2020年、東京都が表明した2035年までにガソリンエンジンだけで走るバイクの新車販売終了という目標は二輪業界に衝撃を与えましたが、期限まで14年の2021年末に行なわれた電動バイク普及イベントを見て感じたのは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く