熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋

NTT東西が70歳以上限定で「ナンバー・ディスプレイ」を無償化――特殊詐欺から身を守るには「固定電話を使わない」のが一番：石川温のスマホ業界新聞 NTT東日本とNTT西日本は70歳以上の契約者や70歳以上のユーザーと同居している契約者に対して「ナンバー・ディスプレイ」ならびに「ナンバー・リクエスト」の利用料金と工事費を5月1日から無償化すると発表した。 ただし、契約者や同居人が70歳以上であることが確認できる書面を提出する必要があるという。 わざわざ書面を提出するというのはとても面倒くさい。被害額が360億円以上にもなるという特殊詐欺被害の防止に向けた取り組みというのであれば、いっそ「ナンバー・ディスプレイ」はすべてのユーザーに無料開放してもいいのではないか。 そもそも、携帯電話ではナンバー・ディスプレイなんて有償サービスは提供されておらず、着信時に相手の番号が出るのは標準的な機能と言える

三井住友フィナンシャルグループが総力をあげる、コンシューマー向けの金融統合サービス「Olive」が3月1日にスタートした。最大15％還元というお得さや、クレジット／デビット／プリペイドをアプリ上から切り替えられるフレキシブルペイなどの新機能を盛り込むなど、目新しさは抜群。ただし、概念はけっこうややこしい。 まず、どこからOliveに申し込むかというと、実は三井住友銀行のスマホアプリが入り口となる。Oliveはクレジットカードはオプションだが、銀行口座とデビットは必須。根幹は三井住友銀行のサービスだ。 三井住友銀行アプリを更新して起動すると、中央に「Olive」のメニューが追加されている。筆者の場合、すでに三井住友銀行口座をもっているので、これをOliveにアップグレードする形を取る。もし銀行口座がなければ、新規にOliveとして銀行口座を開く形だ。三井住友銀行は、今後、個人向けの新規口座は

インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。 記者会見の様子（左から、「インボイス制度を考える演劇人の会」の廣瀬綾さん、丸尾聡さん、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん、TRIGGERの大塚雅彦代表、「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さん、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」の由高れおんさん） インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。 会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 韓国のChung-Ang UniversityとAjou Universityの研究チームが開発した「MagSnoop: Listening to Sounds Induced by Magnetic Field Fluctuations to Infer Mobile Payment Tokens」は、スマートフォンをかざすだけで決済が完了するサービスにおいて、決済時の音を盗聴して乗っ取る手法だ。あらかじめ仕込まれた攻撃者のアプリが決済時の音を内蔵マイクでこっそり遠隔で盗聴することで、不正に取得したトークンで買い物し放題になる。 商品を購入する際に、現金やクレジットカードの代わりに、スマ

ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持　「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時　ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分　ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】

Appleは2月8日（米国時間）、iPhoneが決済端末になる「Tap to Pay」を、今年後半に米国で展開すると発表した。 決済ジャーナリスト鈴木淳也さんによる解説はこちら。 iPhoneが決済端末に早変わり　「Tap to Pay」で何が起きる？　日本ではどうなる？ 中小企業から大規模小売店まで、全米の何百万もの加盟店が、iPhoneをタップするだけでApple Pay、非接触型クレジットカード、デビットカード、その他のデジタルウォレットをシームレスかつ安全に利用できるようになるという。 Tap to Pay on iPhoneは、決済プラットフォームやアプリケーション開発者が自社のiOSアプリケーションに統合し、決済オプションとして顧客企業に提供できるようになり、インターネット向け決済インフラの「Stripe」は今春、ShopifyのPOSアプリケーションを含む、自社の顧客企業に対

関連記事 最も好きなカフェ　「コメダ珈琲店」「マクドナルド」を抑えて1位になったのは？ カフェチェーンブランド調査が行われた。最も好きなカフェは3位は「コメダ珈琲店」、2位は「マクドナルド」だった。知名度も店舗数も多い両店を抑えて1位になったのは？ 400万食を突破した一蘭のカップ麺、なぜ「具ナシ」なのか？ 一蘭が20年かけて開発したカップ麺が400万食を突破した。4秒に1個売れている計算だという。そんな「一蘭 とんこつ」だが、実は具が入っていない。なぜ具ナシを採用したのだろうか？　また、カップ麺にかけたこだわりや販売のマーケティングについても聞いてみたところ…… 丸亀製麺の「丸亀うどん弁当」　発売4カ月で1000万食を突破 丸亀製麺が2021年4月から販売している「丸亀うどん弁当」が好調だ。発売4カ月で1000万食を突破している。どのような需要を獲得できているのか？　1番人気の商品は？

すでにお聞き及びの通り、上半期決算でトヨタが過去最高益を記録した。ほんの2カ月前には、部品不足による生産調整で40万台規模の追加減産のニュースが飛び交ったにもかかわらずにだ。筆者も「さすがに今回は厳しいだろう」と考えていたのだが、話があまりにも変わって、少々頭の切り替えが追いつかない。一体トヨタはどうなっているのか？ まずは概要の数字からおさらいしよう。 販売台数 409万4000台（昨対 プラス100万8000台） 営業収益 15兆4812億円（昨対 プラス4兆1060億円） 営業利益 1兆7474億円（昨対 プラス1兆2274億円 利益率11.3%） 税引き前利益 2兆1440億円（昨対 プラス1兆4152億円 ） まずは数字の意味を見ていく。昨年の上半期はまさに世界がコロナショックに飲み込まれた時期であり、多くのエコノミストは、自動車メーカーの赤字転落を予測していた。その中でトヨタは

米Appleのキャッシュレス決済サービス「Apple Pay」に、小売大手のイオンが展開する電子マネー「WAON」と、セブン&アイホールディングス傘下のセブン・カードサービスが提供する電子マネー「nanaco」が加わる。両社とも10月21日より利用可能となる。 両電子マネーがApple Payに対応することで、対応店舗での支払いにiPhoneやApple Watchが使えるようになる。サービス内容の詳細については、両社ともサービス開始日に告知するとしている。 関連記事 「nanaco」と「WAON」が年内にApple Pay対応　サービス詳細や開始日は未定 セブン&アイ・ホールディングスとイオンは、各社が提供する電子マネー「nanaco」と「WAON」が、年内にApple Payに対応するとそれぞれ発表した。両社ともサービス内容や開始日は詳細が決まり次第発表予定。 「Apple Pay」と

初の「デジタルの日」を迎えた10月10日、デジタル庁と厚生労働省は「マイナンバーカードの保険証利用（オンライン資格確認サービス）」を東京・虎の門病院にて報道機関向けに公開した。保険証の代わりにマイナンバーカードで身分証明ができるようになる他、過去の受診履歴も参照できる。両省庁は「マイナ受付」として国民に周知する方針だ。 オンライン資格確認サービスは、マイナンバーカードで健康保険への加入を確認する仕組みだ。これまでは病院や薬局の窓口で健康保険証を見せていたが、マイナンバーカードをかざすだけで確認できるようになる。ただし、マイナンバーカードの保険証利用の運用開始後も、従来通り、保険証を提示して診療を受けられる。 スムーズに使えることがメリット この仕組みの一番のメリットは、来院時の保険証確認がスムーズな点といえる。使い方はシンプルだ。医療機関の受付にある端末にマイナンバーカードを置いて、端末の

現povoユーザーが物申したい、「ココが違うよpovo2.0」：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） KDDIの格安プラン「povo2.0」がどうもしっくりこない。 現在提供されているpovoは、20GB／2728円（月額）というベースプランに、機能をトッピングしていくだけのシンプルなサービスだ（以下、価格は税込）。2.0はさらに「お客さま一人一人が自分のライフスタイルに合わせて利用するプラン」として、ベースプランを0円に設定し、データ通信も含めて全てをトッピングとして、いつでも足せるように再設計された。基本料金0円や、60GB（90日間）トッピングを使えば実質20GBが2163円／月で利用できることから、楽天モバイル対抗といわれている。 楽天モバイルのプランは、1GBまでは0円、20GBまで2178円、それ以降は3278円で使い放題である。ただしこのプランが丸ごと当てはまるのは自社回線

コア・オペレーティング・システム・グループでは、ハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションを一つのApple体験に統合する、完全に統合されたOSの構築に取り組んでおり、ベクトル・数値計算グループは、iOS、macOS、watchOS、tvOS上で動作するさまざまな組み込みサブシステムの設計、強化、改善を行うことを使命としている。 革新的な「RISC-V」ソリューションと最先端のルーチンを実装しているSWとHWのクロスファンクショナルチームで働ける人材を募集しているそうだ。 この採用情報から、Apple社内ではRISC-Vを統合した何らかの開発が行われていることは明らかで、このアーキテクチャを採用することで、Armのベクターコアのライセンス料を実質的に回避できる。 関連記事 最終回：RISC-Vエコシステムの発展　Arm、NVIDIAとの関係はどうなるのか？ RISCの生い立ちから現在まで

イオンは、独自のコード決済「AEON Pay」を9月1日に始める。イオンマークのついたクレジットカードやデビットカードを登録すれば、全国のグループ店舗でバーコード決済できるシステムで、9月1日にリリースする統合アプリ「iAEON」（アイイオン）に搭載する。 「iAEON」は、「AEON Pay」の他、おサイフケータイ機能を使った「モバイル WAON」による決済や、「WAON POINT」をためたり使ったりすることができる統合アプリ。 普段使っている店を「お気に入り店舗」に登録し、クーポンやキャンペーン情報などを受け取れる機能も。イオングループ各社が、それぞれ自社で提供しているアプリやサービスへの連携にも対応した。 関連記事 イオンカード「ときめきポイント」が「WAON POINT」に変更　1ポイント単位で使用可能 イオンカードの利用金額に応じてたまる「ときめきポイント」が9月11日利用分以

スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）を運営する米Nianticは、ジムやポケストップにアクセスできる距離を半径80mに固定すると公式Twitterアカウントで8月26日に発表しました。 ポケモンGOでジムやポケストップにアクセスできる距離はもともと半径40mでした。しかし2020年春にコロナ禍の特別措置として80mに拡大。これによりステイホーム中のプレイヤーがジムやポケストップを回してアイテムを入手できたり、レイドなどの際にソーシャルディスタンスを確保できたりと多くのメリットがありました。 しかし今年6月、Nianticはワクチン接種が進む欧米などの状況を鑑み、近い将来コロナ禍前の状態に戻すと発表。これに多くのユーザーが「コロナ禍は終わっていない」などと反発し、オンライン署名運動では16万人を超える署名を集めました。 SNSで多くのフォロワーを抱えるインフルエンサー

セブン&アイ・ホールディングス（東京都千代田区）とイオン（千葉県千葉市）は8月10日、各社が提供する電子マネー「nanaco」と「WAON」が、年内にApple Payに対応するとそれぞれ発表した。これにより、どちらもiPhoneやApple Watchから支払えるようになる。両社ともサービス内容や開始日は詳細が決まり次第、発表するという。 nanacoは、セブン&アイ・ホールディングスが2007年4月から提供している電子マネーで、2021年8月時点での会員数は約7400万人。nanacoを利用できるお店はセブン-イレブンなどのグループ店と外部加盟店を合わせて約80万店あるという。 WAONは、イオングループが提供する電子マネーで、2021年8月現在での累計発行枚数8766万枚、全国約84万カ所以上で利用できる。同社の中期経営計画では「デジタルシフトの加速と進化」を掲げており、WAONのA

文部科学省は7月6日、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場である新国立競技場での新型コロナの感染リスクについて、理化学研究所（理研）のスーパーコンピュータ「富岳」を使った飛沫感染のシミュレーション結果を発表した。マスクを着用した観客1万人が競技を4時間観戦した場合の感染リスクは、最悪のケースでも5人以下という。

ぴあは5月13日、チケット販売サイト「チケットぴあ」のシステムを活用した新型コロナワクチンの予約サービスを提供すると発表した。14日から自治体の問い合わせを受け付ける。チケットぴあと同じサーバを使うため、数十万件規模のアクセス集中にも耐えられるという。早ければ5月中にも、事前に導入を検討していたいくつかの自治体が利用を始める見通し。 接種する日にちや時間帯、接種会場を指定しての予約が可能。応募者を抽選する機能も搭載する他、同一人物による申し込みの重複を防ぐ仕組みも備えるという。 自治体向けの利用料は予約1件につき1000円程度を想定。ただしチケットの郵送費などはぴあが負担するため「利益はほぼ出ない」（同社）としている。要望があれば、イベント施設「ぴあアリーナ MM」（横浜市、収容人数1万2000人）の貸し出しも検討する。実際の予約方法など、サービスの詳細な仕組みは機密保持のため非公開として

ソフトバンクは12月22日、通信事業のサブブランド「Y!mobile」で5G通信を提供すると発表した。5G通信に対応した新プランとして、月間データ容量が3GBで月額1980円の「シンプルS」、月10GBで2980円の「シンプルM」、月20GBで3780円の「シンプルL」を2021年2月から提供する（価格は全て税別、以下同）。 4G通信にも対応し、通話料は30秒ごとに20円。月間データ容量の上限を超えた後の通信速度はシンプルSが最大300Kbps、他の2つは最大1Mbps。どのプランも「おうち割 光セット（A）」「家族割引サービス」などを適用した場合は500円を割り引く。Y!mobileではこれまで、半年間だけ月額料金を割り引く「新規割」などを提供していたが、新プランには期間限定の割引を設けない。 新プランの提供に伴って、既存プラン「スマホベーシックプランS」「スマホベーシックプランM」「ス

総務省は12月21日、携帯電話の料金プランを見直すようユーザーに呼び掛ける「携帯電話ポータルサイト」（暫定版）を公開した。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手キャリア4社（MNO）のユーザーで40％以上が、月間データ通信量の上限が20GB以上のプランを契約している一方、実際に20GB以上を使っているユーザーは10％しかいないと総務省は指摘。 必要以上の大容量プランを契約している他、実際の利用目的よりも高性能、高額なスマートフォンを使っている可能性があるとして、月々のデータ使用量や料金を確認し、適切な料金プランや事業者を選ぶようユーザーに促している。 サイトではLINEモバイルやmineoなどMVNOについても言及。「MNO以外もさまざまな会社が安価で便利なサービスを提供している」として、事業者を選ぶ参考とするよう呼び掛けている。またMNP転出、SIMロック解除、端末の