3月5日、韓国の朴槿恵大統領は、リッパート駐韓米国大使(42)が、ソウルで、男に顔を切り付けられ負傷した事件について「米韓の同盟関係に対する攻撃」だとの見解を示した。写真は、韓国の朴大統領、1日撮影(2015年 ロイター/Ahn Young-joon) [ソウル 5日 ロイター] - 韓国の朴槿恵大統領は5日、リッパート駐韓米国大使(42)が、ソウルで、男に顔を切り付けられ負傷した事件について「米韓の同盟関係に対する攻撃」だとの見解を示した。
全世界に大型店を展開するスウェーデン家具「IKEA(イケア)」が韓国からの抗議に屈し、日本海「SEA OF JAPAN」と表記された商品の販売を来年の2015年から全世界で中止する、そんな報道が相次いでいる。 一方、韓国の抗議で販売を中止したというのは全くの嘘だとイケアジャパンは頭を抱えている。イケアはどの国の政治的な圧力にも方針を変えることはないし、「SEA OF JAPAN」は国連のデータにもある世界統一の名称であるのは間違いなく、これからも「SEA OF JAPAN」デザインの商品が開発されれば、これまで通り販売していくのだという。 イケアコリアは「日本海」表記に正式に謝罪 イケアの韓国1号店オープンが14年12月18日に控える中、イケアに対する非難の声が上がることになったのは14年11月だ。イケアのカタログを見た韓国人から、プリミエールという装飾用の壁掛けのデザインが世界地図になっ
窪田順生氏のプロフィール: 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)がある。 米国のネットユーザーの間で、「不正するな」という意味で“Don't Korea(韓国するな)”なんて造語がつくられたらしい。きっかけは、10月4日に閉幕した「仁川(インチョン)アジア大会」。そのなかで開催国・韓国を露骨にえこひい
韓国の海洋警察当局によると、南西部の全羅北道扶安郡沖の韓国の排他的経済水域(EEZ)内で、10日午前、不法操業をしていた中国漁船を取り締まっていた際に、抵抗してもみあいになった漁船の船長が腹痛や呼吸困難を訴えた。船長はヘリコプターで病院に搬送されたが、死亡した。 当局によると、漁船員らが刃物やビール瓶を振り回して抵抗したため空砲を撃ったが、抵抗がおさまらなかったため実弾を発射した。当局は「船長の死因はまだ特定していない」としているが、韓国メディアは病院でのCTの画像で船長の体内に弾頭が映っているとしており、実弾があたった可能性がある。当局側も取り締まりにあたった数人がけがをした。 中国国営新華社通信によると、中国外務省の劉建超次官補は10日、韓国の権寧世駐中国大使を呼び出し、厳正な申し入れをした。劉氏は「強烈な不満」を表明し、韓国側に「徹底的な調査と関係者の処分」を求めた。 中国漁船の不法
数日前から「●●様がテレグラムに加入しました」というメッセージが頻繁に私の携帯電話に届くようになった。「テレグラム」とは、ドイツ生まれのモバイルメッセンジャーの名称である。生まれはドイツだが、開発したのはロシア人だという。 モバイルメッセンジャー市場で93%の圧倒的王者だが・・・ 韓国では、これまで「カカオトーク」がモバイルメッセンジャー市場で93%のシェアを占める不動の1位。カカオ社はそのパワーを利用して検索サイト第2位のダウムを吸収合併し、ダウムカカオとして10月1日に発足したばかりだ。 筆者も韓国の友人、知人、仕事関係者問わず「カチン(カカオ友達)」として登録されており、公私ともにフル活用である。だが、そんなカチンたちが1人抜け、2人抜けとテレグラムに移動してしまっているのだ。 なぜ、こうなったのか。理由は大統領の発言にあったようだ。 先月16日、朴槿惠(パク・クネ)大統領は国務会議
韓国・ソウル(Seoul)のコンビニエンスストアで販売される、ニュース番組のレポーターに扮(ふん)したチンパンジーを広告に使用したたばこ「ディス・アフリカ(This Africa)」広告パネル(上、2013年10月23日撮影)。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月1日 AFP】人種差別に関する国連(UN)の特別報告官が今週、韓国でみられる人種差別や外国人排斥などの問題の実態調査を開始した。 アジアで最も単一民族社会に近い国の一つである韓国では、まだ規模は小さいものの外国人の人口が増加しているが、韓国人から常に歓迎されているとは言えない。例えば、テレビ番組で顔を黒く塗ったパフォーマンスをしたり、「ディス・アフリカ」という新銘柄のたばこの広告でニュースアンカーの服を着せたチンパンジーを登場させたりといったことが起きている。 「これは知識不足によるところが大きい」と、 韓国のシンクタ
残念ながら、もはや見慣れた光景となってしまった「中韓での反日運動」と「日本での嫌中・憎韓運動」。しかし、それらの現象を単なる“隣国憎悪”で片付けてしまっては、事を見誤ってしまうこともあるようだ。“愛国者”や“排外主義者”の皮をかぶりながら、そろばん勘定を欠かさない連中は果たして何者なのだろうか? ◆高まる反日感情を企業も政権も追い風にすべく躍起に【韓国】 「死ね」「殺せ」「出ていけ」といった罵詈雑言に政治家の人形や写真を焼く、国旗を引き裂く、踏みにじるといった過激なヘイト行為がネットなどで、頻繁に伝えられるようになってしまったここ数年。「反日」も「嫌中憎韓」もナショナリズムや愛国心などの思想信条にかかわる現象だと考えられてきたが、日中韓いずれの国においてもその視点はある一面にしかすぎないようだ。 「韓国国内では、最近、『反日マーケティング』という言葉がにわかに定着しています」と、反日がビジ
韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。 (LINE社の登記簿によれば、歴代監査役5名のうち少なくとも3名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。) 役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは通常の感覚からして、作為を感じる。 また同社の役員については取締役の過半数が韓国系との週刊文春報道(2014/7/31号)があったところ、LINE社の会社概要ページでは会社法で登記の必要な役員に入らない執行役員というポジションに多数日本人を起用してそれを記載。そのため一見すると日本人が役員の多数を占めているようにみえる
ホーム > ブログ > 都議会の話 > 朴大統領との会談予定はなかった、「90%以上の東京都民は韓国好き」は誤報…舛添都知事の訪韓とはなんだったのか?? 先の舛添都知事訪韓については注目度が高く、 特にBlogos記事では多くの反響をいただきました。 都知事の韓国訪問に、非難殺到?東京都が「都市外交」を行う意義 http://blogos.com/article/91306/ ネット世論等では、 「何をしに行ったのか、理解できない」 「わざわざ朴大統領に頭を下げるために、自ら韓国に行った」 とのご意見も多かったので、東京都担当局に訪韓に至るまでのプロセス、 具体的な成果や対談のやり取りなどを確認しました。 ■ まず今回の訪韓は、6月上旬にソウル市長選挙が行われ、 現ソウル市長が二期目の再選。そのタイミングで東京都知事宛に、 友好都市の首長として先方から招待状が届いたそうです。 都市外交を重
ついにネットが、都民が、日本人が立ち上がった!舛添都知事にリコール運動 デモ開催へ 1 名前: 魔神風車固め(京都府)@\(^o^)/:2014/07/27(日) 19:34:02.56 ID:XgM4yKak0.net 舛添要一都知事にネットでリコール運動 デモ開催へ 東京都の舛添要一知事が韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談した。会談の時の様子が卑屈に見えたことや、朴大統領に再度歴史問題について切りだされたり、「都民の90%は韓国が好き」といった趣旨の発言をしたことを受け、都庁にはクレームが殺到。さらには、舛添氏が国会議員でもないのに外交に首を突っ込んだことへの反発もある。 これを受け、ネットでは舛添氏のリコール(解職請求)運動が始まっている。 リコールが成立した場合は住民投票が行われる。 ツイッターではハッシュタグ「#舛添東京都知事リコール」が登場し、 「集まると思うし、集まって欲しい…
日韓の外交関係が冷え込む中、韓国を訪れる日本人旅行者が減っている。昨年は、前年比で約22%減の約275万人。今年も減少傾向は止まらず、5月までで前年比約13%減った。4月に就任した韓国観光公社の卞秋錫(ビョンチュソク)社長が14日来日、東京都内で旅行業者やメディア、韓流ファンらに韓国観光の魅力をアピールした。 韓国を訪れた日本人は、2012年に過去最高の約352万人を記録した。しかし、同年8月に当時の李明博(イミョンバク)大統領が竹島(韓国名、独島)に上陸するなど日韓関係が悪化、ウォン高円安や北朝鮮情勢の不安定化にくわえ、韓流ブームも一段落した。今年4月には旅客船の沈没事故など悪材料が続き、日本人客の落ち込みに歯止めがかからない。昨年、日本人を抜いて中国人が初めて国別でトップとなり、433万人が韓国を訪れた。 卞社長は、デザインが専門の大学教授出身。初の海外出張に日本を選び、「外交関係は難
野口健@kennoguchi0821韓国訪問の時にタクシーに乗っていたら運転手に「日本人か?」といわれ、「そうだ」と答えたら「車から下りろ」と。そのクセに「金は払え」と。頭にきて一銭も払いませんでしたが。当たり前でしょ。 韓国、日本人客減に危機感…都内で誘致イベント- http://t.co/kcEDNqsSdz 2014/07/14 23:44:16野口健@kennoguchi0821仮に日本で韓国人観光客がタクシーに乗って運ちゃんに「韓国人は下りろ」と言われるだろうか?タクシーだけじゃない。プサンでサウナに入っていたら、同じように「日本人か?」と尋ねられ追放された。あの時の印象が忘れられない。一部の人の対応かもしれないが日本人旅行者が減るのも無理はない。 2014/07/14 23:54:26 【関連】 【観光】 韓国、日本人客減に危機感…東京で誘致イベント「文化や観光の交流は、政治外
韓国国会の外交統一委員会は30日、安倍政権による河野談話の検証結果を糾弾する決議を採択した。「検証結果が談話の本質を歪曲(わいきょく)し、反人倫的な人権侵害の事実を否定しようとする試みという点で強力に糾弾する」としている。 決議は、日本政府が談話の検証という名目で慰安婦動員の強制性を否定することは「普遍的な人権に対する脅威だ」と指摘。韓国政府に対し、「強制動員の真相をより明確に糾明できる追加的な史料の発掘」などを求めた。 韓国外交省は同日、国会に提出した業務報告書の中で、在外公館に韓国の立場を広報するよう指示したことや、外国メディアと接触していることを明らかにしたうえで、今後は中国の記録保管所との協力なども通じ、国際社会への訴えを強めていく方針を示した。(ソウル=貝瀬秋彦)
民間人に大量の銃弾を浴びせ、若い女性は強姦後に殺害――。ベトナムで残虐の限りを尽くした韓国兵の蛮行について、本誌は前号、前々号と2度にわたって現地からのレポートを掲載し、大きな反響を得た。 日本の読者に衝撃を与えたのも無理はない。そもそも、当の韓国社会でさえ、その事実が知られるまでには、多くの時間を要した。 きっかけは、ベトナム戦争終結から24年後の1999年5月、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』(1999年5月6日号)が行なった報道だった。 ベトナム通信員として活動していた韓国人の女性研究者が、ベトナム当局から資料を入手し現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒したのである。 この記事が当時、韓国社会に与えた衝撃はすさまじいものがあった。 同誌はその後も定期的に続報を打ちキャンペーンを張ったが、新聞やテレビなど大メディアによる後追い報道はほぼ
韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が長崎・平和公園に建立を計画する韓国人原爆犠牲者慰霊碑の全容が4日、分かった。原爆で亡くなった同胞を追悼する碑文には、旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。 民団長崎県地方本部が長崎市に提出した設置許可申請書から明らかになった。 慰霊碑は、下部に亀の石像をあしらったデザインで高さ3・7メートル。4・4メートルの円形土台の中央に立つ。 碑文は、韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会の呉日煥専門委員が起草した。ハングルの詩で「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせることができましょ
韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が、長崎市の平和公園に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を計画し、長崎市に設置許可を申請したことが1日、分かった。碑文は旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会が起草しており、日本の戦争責任を非難する内容である可能性が大きい。 民団長崎県地方本部によると慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が1月14日、設置許可を申請した。石碑は高さ3・5メートルで平和祈念像から約200メートル離れた平和公園内の一角に建立する計画。表に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と記し、裏に追悼文をハングルで刻む。費用は約1千万円で既に関係者らの寄付で調達したという。 碑文を起草する対日抗争期強制動員調査・支援委員会は、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成22年に設立され、パプアニューギ
中国と韓国の反日宣伝が止まらない。 中国は安倍晋三首相の靖国参拝批判を74カ国・地域のメディアで行い、日本側は46の在外公館などが反論した。 日本をおとしめ、悪意に満ちた誹謗(ひぼう)中傷を国際社会にまき散らす相手には事実を突き付け、整然と反論すべきだ。 反論は受け身で手間もかかるが、国際社会に日本の立場と見解を正しく理解してもらわなくてはならない。 フランスで開かれた国際漫画祭に、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展された。 主催者側は旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた韓国の作品展示を認めたが、慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画は「極右団体による政治宣伝」だとして撤去した。 鈴木庸一駐仏大使が「相互理解を深める漫画祭が特定の政治的主張を広めるために使われるのは残念」と述べ、主催者側に遺憾の意を伝えた。適切な対処だった。 日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発
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