【「慰安婦」日韓合意】政府に言論弾圧要請？ 民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」（1/2ページ）
民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。 山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。 山口氏は、政権から陥落した民主党が再生を目指して設置した「改革創生会議」の議長代行として報告書策定の中心的な役割を担った。党の勉強会などでも講師として呼ばれることが多い。
米政府 日韓は合意の国民説得に努力を NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。 これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。 そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制
YONHAPNEWS WORLD SERVICE JAPANESE NEWS
【ソウル聯合ニュース】韓日外相が２８日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は２９日、「事実無根」だと明らかにした。 同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。 韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。 岸田文雄外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。 stomo@yna.co.kr
【「慰安婦」日韓合意】共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし（1/4ページ）
【ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相は２８日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまったことや、合意内容が正式な共同文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行するまで、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。 「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」 岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識
【「慰安婦」日韓合意】「同盟国の関係改善」米政府が歓迎 国際社会に合意支持を要請
【ワシントン＝青木伸行】ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意を歓迎する声明を発表し、「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と評価。「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。 合意内容について声明はとくに、慰安婦問題の解決が、今回の合意の履行をもって「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されることがないよう期待感をにじませた。 さらに「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。安全保障と経済を含む地域と地球規模の問題で、両国と協力し続ける」と強調した。 ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明を出し「包括的な解決策であり、合意と完全な履行を支持する」と指摘。国務省高官は電話会見で「合意は日韓関係の新時代の幕を開けるものだ」と評価した。
【「慰安婦」日韓合意】教科書どうなる…岸田外相の軍関与言及で懸念浮上「記述の悪化招く恐れ」も（1/4ページ）
日韓外相会談で２８日、「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意した慰安婦問題。日本国内の中学や高校の教科書にも慰安婦の記述はあるが、今後の書きぶりへの影響はあるのか。識者は、今回の合意内容は従来の日本政府の立場を踏襲したもので、影響は限定的と指摘。その一方、岸田文雄外相が改めて「軍の関与」に言及したことで、むしろ記述内容が悪化する恐れがあるとの懸念も出ている。 「中学や高校の教科書づくりに何らかの影響が出ることはないだろうし、影響してはならないと思う。合意内容は、日本政府のこれまでの立場を変更したものではないからだ」。日韓の合意を受け、教科書問題に詳しい麗澤大学の八木秀次教授はこう話す。 その上で、今後の教科書づくりのあるべきスタンスを語った。「むしろ、次世代に影響を及ぼさないよう『最終的・不可逆的な解決』で両国が合意したことを重んじ、史実を淡々と記述するこれまでの姿勢を維持すべき
ヘイトスピーチ問題で国連担当者が来日へ 日弁連が招く：朝日新聞デジタル
国連少数者問題に関する特別報告者でヘイトスピーチ問題も担うリタ・イザック氏が来年１月に日本弁護士連合会の招きで来日し、東京都内で講演することがわかった。イザック氏は今秋、日本政府に公式的な訪日調査を求めたが、「来年秋以降でないと調整が間に合わない」と延期を求められたため、日弁連が先行して招いた。 日弁連関係者によると、イザック氏は１月２３～２６日の日程で来日し、２５日に東京都内で開かれるシンポジウム「ヘイトスピーチと表現の自由」（事前申し込みが必要）で講演する。与野党の国会議員とも意見交換する。イザック氏は今年３月、国連人権理事会に「メディアにおけるマイノリティーに対するヘイトスピーチと憎悪扇動」に関する年次報告書を提出した。 外務省によると、イザック氏は日本政府に対し、引き続き訪日調査を受け入れるよう求めているという。（武田肇）
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