都知事選の演説「ヘイトスピーチ」 民団、救済申し立て：朝日新聞デジタル
今年７月の東京都知事選に立候補した候補者の選挙演説がヘイトスピーチなど「人権侵害行為」にあたるなどとして、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部（呉公太団長）は２１日、東京法務局に人権救済を求める申立書を提出した。 申立書によると、都知事選候補者だった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長の桜井誠氏は選挙期間中の７月１５日、東京都港区の民団中央本部前で「さっさと日本から出て行け」「テロリスト」などと演説。民団側は、こうした演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる」として、法務局に再発を防ぐ勧告など救済措置を求めている。 選挙期間中に抗議することは「選挙妨害」になる可能性があり、選挙後の申し立てとなった。民団中央本部は「選挙運動であっても、差別的な発言は許されないことを示したい」としている。
どこが平和なのか？国民が拉致されたままの日本 「拉致国民大集会」で拉致被害者家族が見せた怒り | JBpress (ジェイビープレス)
「日本の平和を守ろうと、みんなが口にします。けれども、いまの日本が平和なのでしょうか。北朝鮮に拉致された被害者の日本国民が放置され、しかも生存をかけて戦っている以上、いまの日本は平和ではありません」 姉のるみ子さんを北朝鮮工作員に拉致された増元照明氏は、9月17日、東京都千代田区の砂防会館別館で開催された「拉致国民大集会」でこう語った。 拉致国民大集会の正式の名称は「最終決戦は続いている！制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会」である。「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）が主催したこの集会に、安倍晋三首相をはじめ各政党の代表や全国知事会の代表、地方議会の代表、一般支援者など合計1000人が集まった。 どうして「日本は平和だ」などと言えるのか 増元るみ子さんが北朝鮮政府の工作員に拉致され、北朝鮮に拘束されたのは1978年8月だった。それから、すでに38年という
論文紹介 現代の戦場に格闘は必要なのか
現代の戦場で一般にイメージされるのは、小銃、機関銃、携帯無反動砲などを使った戦闘でしょう。それにもかかわらず、現代においても多くの軍隊で格闘の研究や訓練が続けられています。これは果たして軍事的に合理的なことだと言えるのでしょうか。 この疑問に答えるためには、戦場で兵士が格闘技術をどれだけ使用しているのかを調査する必要があります。 今回は、2004年から2008年にかけて米軍で実施された格闘技術の使用実態に関する研究成果を紹介してみたいと思います。 文献情報 Peter R. Jensen. 2014. Hand-to-Hand Combat and the Use of Combatives Skills: An Analysis of United States Army Post-Combat Surveys from 2004-2008, West Point: Center for
「沖縄で無数の人権侵害」 ＮＧＯ批判に日本政府が反論 国連会合で非難の応酬 - 産経ニュース
非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」は１９日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。沖縄での人権侵害については（日米地位協定により）被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。 １９日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。（共同）
「『男性のみ』お断り」のイタ飯店 「差別」指摘受け、取った対応
東京・新宿歌舞伎町のイタリアンレストランが「男性のみの入店」を禁止してツイッターなどで物議を醸し、店側は、J-CASTニュースの取材に対し、「誤解を招いた」として看板を撤去したことを明らかにした。 歌舞伎町・一番街の入口から少し行ったところに、2016年7月6日に開店したこの店「コン・テラッツァ新宿」はあった。9月20日に16時の開店から少しすぎたころ、J-CAST記者が店を訪れると、確かに話題の看板を店頭に置いていた。 看板では、男性を示すマークの上に「×」印 男性を示すマークの上に「×」印があり、1人でも複数でも入店は遠慮してほしいとあった。その一方、女性のみや男性の女性同伴の来店については、「◎」印が付いている。 騒ぎのきっかけは、ツイッターであった17日の投稿だった。この投稿主は、看板の写真をアップして、「男はイタリア料理食べる権利もない時代きてんのな！」と不満を示した。さらに、「
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「ガチャ」確率、情報提供を 消費者委が業界に要請 - 日本経済新聞