中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に | NHK
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
大阪 吉村知事 高齢者はATMで携帯電話禁止など条例改正検討へ | NHK
被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認
外務省 “人間の関与が及ばないAI兵器は認めるべきではない” | NHK
AI＝人工知能を使った兵器について、外務省は、人間の関与が及ばない兵器は、責任の特定が困難になり、想定外の被害をもたらす懸念があるとして、開発や使用を認めるべきではないとする考えをまとめ、国連に提出しました。 AIを使って、人間の関与なしに、目標や方法を判断して攻撃を行う自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、国際的なルールづくりが求められています。 これについて、外務省は、日本としての考え方を、先月国連に提出し、その内容を24日、ホームページで公表しました。 それによりますと、人間の関与が及ばない兵器は、責任を負う指揮官などの特定が困難になる可能性があることに加え、意図したとおりに運用できず、一般市民などに想定外の被害をもたらす懸念があると指摘しています。 そのうえで、こうした兵器の開発や使用は、国際人道法を順守する観点からも国際的に認めるべきではなく、日本が研究開発を行うこともな
盗撮 児童ポルノ画像 検察が押収データ消去可能に 制度始まる | NHK
盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また
沖縄県議会議員選挙 出口調査の結果は｜NHK 沖縄県のニュース
ＮＨＫは１６日、有権者の投票行動や政治意識を探るため、出口調査を行いました。 調査は▼那覇市・南部離島▼沖縄市▼宜野湾市の３つの選挙区、あわせて３２の投票所で、投票を終えた有権者４０８２人を対象に行いました。このうち、およそ５４％にあたる２２０１人から回答を得ました。 一方、１５日までに有権者のおよそ１８％にあたる２０万７９９３人が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象になっていません。 【支持政党】 ふだん支持している政党について尋ねました。 那覇市・南部離島選挙区では、▼自民党が２３％▼立憲民主党が７％▼日本維新の会が４％▼公明党が６％▼共産党が９％▼国民民主党が１％▼れいわ新選組が３％▼社民党が５％▼沖縄社会大衆党が２％▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層が３７％でした。 沖縄市選挙区では、▼自民党が２５％▼立憲民主党が１４％▼日本維新の会が２％▼公明党が６
栄養ドリンク市場縮小 “多様な働き方”の広がりで 各社が対応 | NHK
多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。
沖縄県議選 玉城知事を支持する県政与党 過半数を確保できず | NHK
16日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数を確保できませんでした。玉城知事は今後、厳しい県政運営を迫られることになります。 任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、48の定員に対して75人が立候補し、無投票となった石垣市選挙区を除く12の選挙区で、16日に投票が行われました。 開票の結果、玉城知事を支持しない県政野党の自民党と、中立的な立場を主張する日本維新の会や公明党などの勢力は選挙前の24議席から4議席増やして28議席となり過半数を獲得しました。 自民党を中心とする勢力が議会の過半数を獲得するのは2008年以来、16年ぶりです。 一方、玉城知事を支持する共産党・立憲民主党・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党の勢力は選挙前の24議席から4議席減らして20議席となり、過半数を確保できませんでした。 これまでは玉城知事を支持する県政与党の勢力が
中国版＃MeToo運動の女性記者らに実刑判決 政権転覆あおった罪 | NHK
中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報
バイデン大統領 次男に有罪評決 現職大統領の子どもの有罪は初 | NHK
アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、裁判所の陪審員は有罪の評決を下しました。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初めてで、秋の大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す中、選挙戦に影響を与えるのか注目されます。 バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにも関わらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。 ハンター氏側は銃を購入した時期には薬物は使用していなかったなどとして無罪を主張していましたが、東部デラウェア州の連邦地方裁判所の陪審員は11日、3つの罪状すべてについて有罪の評決を下しました。 量刑は後日言い渡されますが、裁判官は具体的な期日は明らかにしませんでした。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初
イスラエル軍 人質4人救出 ハマス側“多くの住民死亡”と反発 | NHK
イスラム組織ハマスによるガザ地区の当局は、イスラエル軍が人質4人を救出したとするガザ地区中部での作戦によって住民210人が死亡したと主張し反発を強めています。また、停戦や人質解放に向けた交渉の仲介役を担うエジプトがイスラエルを非難する声明を発表するなど、交渉にも影響を与える可能性があります。 イスラエル軍は8日、ガザ地区中部のヌセイラトで作戦を実施し、ハマスにとらえられていた人質4人を救出したと発表しました。 イスラエル政府は救出された人たちが家族と再会する様子を写した映像や写真を公開して成果を強調し、ネタニヤフ首相は声明で「人質全員を取り戻すまで手を緩めることはない」と述べハマスへの攻勢を強める構えを示しました。 一方、パレスチナの地元メディアなどはイスラエル軍が救出作戦を行ったとする時間帯に、ヌセイラトなど中部で激しい攻撃が行われたと報じ、多数のけが人が病院に運び込まれている様子などを
国連 イスラエルを「子ども権利を侵害した国」に指定 | NHK
イスラエル軍によるガザ地区への攻撃で子どもの犠牲が増え続ける中、国連は、イスラエルを子どもの権利を著しく侵害した国のひとつに新たに指定したことを明らかにしました。これに対してイスラエルは、「イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ」などと強く反発しています。 国連は、世界各地の武力紛争がもたらす子どもへの影響を調査し、報告書としてまとめていて、この中で、子どもの権利を著しく侵害した国を指定しリストにして公表しています。 去年の調査結果をまとめた最新の年次報告書は、今月中旬に公表される予定ですが、国連のデュジャリック報道官は7日の定例会見で、子どもの権利を著しく侵害した国のリストに新たにイスラエルを加えたとイスラエルの国連大使に電話で伝えたことを明らかにしました。 このリストには、内戦が続く中東のシリアやイエメンなどがあげられているほか、去年は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアが加えられまし
能動的サイバー防御“早期に法案を” 首相がデジタル相に指示 | NHK
サイバー攻撃を受ける前に対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議が初会合を開き、岸田総理大臣は可能なかぎり早期に必要な法案をまとめるよう、担当の河野デジタル大臣に指示しました。 有識者会議の初会合には、元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や筑波大学准教授の落合陽一氏など17人のメンバーに加え、岸田総理大臣や河野デジタル大臣らが出席しました。 岸田総理大臣は「サイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境に鑑み、ますます急を要する課題だ。かったつに議論し、成果を報告してもらいたい」と述べ、可能なかぎり早期に「能動的サイバー防御」の導入に必要な法案をまとめるよう河野大臣に指示しました。 これを受けて河野大臣は有識者会議に対し、数か月以内に意見集約を図るよう求めました。 安全保障環境が厳しさを増す中、政府が導入を目指す「能動的サイバー防御」は、国内の通信事業者から情報提供を受け、
“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会 | NHK
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
ウクライナ鉄道の復旧支援へ日本製レール 長さ190キロ分 | NHK
ロシアの軍事侵攻により多大な被害を受けているウクライナの鉄道の復旧を支援するため、日本で製造されたレールが供与されることになり、28日、引き渡しの式典が行われました。 ウクライナの鉄道は、ロシアの攻撃で大きな被害が出ているうえ、東部マリウポリの製鉄所が破壊されたため国内でレールの調達が困難になっているということです。 このためJICA＝国際協力機構が日本で製造されたレールを供与することになり、28日、首都キーウにある国営の鉄道会社でJICAの関係者や松田邦紀駐ウクライナ大使などが出席して引き渡しの式典が行われました。 鉄道会社のトップ、リャシチェンコ氏は「非常に重要な支援だ。レールはわれわれのインフラの血液のようなものだ」と述べ、謝意を示しました。 供与されるレールは2万5000トン、長さにしておよそ190キロ分で、日本からはウクライナの隣国ポーランドまで船で輸送したあと、鉄道で運び込まれ
立民 政治資金パーティー 開催自粛を申し合わせ | NHK
政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の執行部は、今の国会での政治改革の議論にめどがつくまで、パーティーの開催を自粛することを申し合わせました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出する一方、岡田幹事長や大串選挙対策委員長がパーティーの開催を予定していることが相次いで明らかになり批判が出て、その後、開催の中止を決めました。 立憲民主党は27日夕方、国会内で執行役員会を開いて対応を協議し、パーティーを全面禁止するための法案を提出していることを踏まえ、今の国会での政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部はパーティーの開催を自粛することを申し合わせました。 岡田幹事長は、記者団に対し「私も含めて、パーティーを開催しようとしたことに国民の理解が得られないとなった。党執行部以外の所属議員については、それぞれで判断してもらう」と述べました。
立民 岡田幹事長 法案成立前に“パーティーの一律禁止はない” | NHK
政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の岡田幹事長は、党が提出した全面的に禁止する法案が成立するのに先立って、開催を一律に取りやめることはないという認識を示しました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部が開催を予定していることが相次いで明らかになり、岡田幹事長は27日に大阪市内で予定していたパーティーを中止しました。 岡田氏は、26日に仙台市で開かれた党の会合で「私は幹事長で、党の政治改革実行本部長でもある。国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て中止を決断した」と述べました。 その上で「党の地方組織や地方議員に『パーティーを全部やめろ』と言ったらそのとたんに活動規模を大幅に縮小しなければならなくなる。幹事長としてそうしたことはすべきではない」と述べ、党の法案の成立に先立って、開催を一律に取りやめることはないとい
立民 岡田幹事長 自身の政治資金パーティー中止 | NHK
立憲民主党の岡田幹事長は、27日予定している自身の政治資金パーティーについて、国会での政治改革の議論に悪影響を与えてはならないとして中止することを明らかにしました。 立憲民主党は今週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出しましたが、党幹部がパーティーの開催を予定していることが明らかになり与野党双方から「整合性がとれない」などの指摘が出ていました。 岡田幹事長は25日午後、青森市で記者団に対し27日、大阪市内で開催を予定している自身の政治資金パーティーについて「誤解を解くため中止を決めた。政治改革の法案を審議している微妙な時期であり、悪影響を与えてはならない」と述べました。 そのうえで「今回は私個人の判断で中止するもので、仲間の議員がパーティーを開くことをダメだと言うつもりはない。ただ、タイミング的に政治改革の議論に決着がつくのを見極めたほうがいい」と述べました。 岡田氏は
立民 泉代表“政治資金パーティー 禁止の法施行まで問題ない” | NHK
立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー
中国軍の台湾周辺での軍事演習 知事「慎重に行われるべき」｜NHK 沖縄県のニュース
中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
“死者の演説”は認められる？ 選挙での生成AI利用 どこまで | NHK
