オバマは広島を訪問すべきなのか ――　感情と理念と政治 ジェニファー・リンド ダートマス・カレッジ准教授 The President Path to Hiroshima ――　An Obama Apology to Japan? Jennifer Lind ダートマス・カレッジ准教授。著者にSorry States: Apologies in International Politicsがある。フォーリン・アフェアーズにはこれまでに「日本の歴史認識と東アジアの和解を考える――反動を誘発する謝罪路線の危うさ」を発表している。 日本人の多くは、米大統領が被爆地を訪問することで、アメリカが原爆使用という過去と正面から向き合う機会が作り出されることを願っている。すでにホワイトハウスは、日本の市民グループ、軍縮運動家、子供たちなどから、オバマ大統領の広島訪問を希望する手紙を何千通も受けとっている。大

今週、訪問先のドイツの貿易フェアでバーチャルリアリティを体験するオバマ　Kevin Lamarque-REUTERS ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、Ｇ７外相会議のために訪れた広島で、原爆死没者慰霊碑に献花し、また原爆資料館や原爆ドームを見学しました。これは明らかに、オバマ大統領が広島を訪問することを前提にした「アドバルーン」であり、アメリカの世論の反応を見るのが目的であったと推察されます。 その証拠に、このケリー長官の広島訪問の２週間前、先月30日には、オバマ大統領自身がワシントン・ポストに寄稿して、2009年に「プラハ演説」で明らかにした「核廃絶への思い」を語っています。 「人類は核とは共存できない。短期的には核不拡散に注力するしかないが、長期的には核廃絶を目指す」という内容です。 ケリー長官の行動は、このオバマの寄稿に呼応するものだと言って良いと思います。ですが、ケリー長官の広

「昔の子供は丈夫だった、病気をしなかった」的な話はよく聞きますが、それが多分に、いわゆる生存バイアスであることを認識する必要があります。昔の「丈夫でない」は早期に命を落としていたまでの話。ダーウィンの進化論的発想でもありますね。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年5月7日 乳児の死亡率変移をグラフ化してみる(2015年)(最新)　https://t.co/8rufhLPQyt　1965年時点では乳児は1年で6万8801人が亡くなり、死亡率も39.8/1000人 pic.twitter.com/xsZCaDvEoY — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年5月7日 先日本家サイトの記事を引用する形で、昔の子供は健康で丈夫で病気をしなかったけれど、今の子供は貧弱なのが多い云々的な話が出てきた。で、読み進めていくとあとはお決まりの「ガー」的なもの。さらに

馳浩文科相は5月10日、改訂作業を進めている新しい学習指導要領について、学ぶ知識の量を減らさないことを確認する「教育の強靱（きょうじん）化に向けて」と題するメッセージを発表し、「ゆとり教育」と決別するとした。学校現場や一部の与党議員から出ている「ゆとり教育に逆戻りするのではないか」という懸念の声への対応だという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 学習指導要領は10年に1度見直されるが、2020年から順次実施される新しい学習指導要領では、児童生徒が議論などを通じ、自ら課題を見つけて解決を図る「アクティブ・ラーニング」の導入が検討されている。これに対し、産経ニュースによると、学校現場からは「必要不可欠な知識の習得を減らして、再びゆとり教育に戻すつもりなのか」といった改定への不信感が広がっているという。

舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012～2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった

っていうブログのタイトル考えたんだけど、よかったら互助らない？

ここのき奈緒@単行本「#FruitsBasket」発売中 @kokonoki 「時をかける少女」がまたドラマ化されるということでそれはいいんだけどこれについて「またアニメの実写化かよ」って呟いているのが結構あって少しアタマを抱えている朝ですが皆さんお元気ですか 2016-05-10 09:14:43 ここのき奈緒@単行本「#FruitsBasket」発売中 @kokonoki @jisakumania うんまあ微笑ましくもあるんだけどさあ…w アレだな、アニメ夜話で細田版やった時に公録で来てたヲタ(のはずの連中)の殆どが原作知らない大林版知らない、って時点で頭抱えたのに比べたら、そんなとこに来そうもない子達が言ってる分にはまあしゃーないのかなとは思う 2016-05-10 10:14:52

インフラエンジニアの中西です。 最近プログラマーからこのような話を耳にします。 「ネットワークって難しい/よくわからない」 最近ではAWS,GCPをはじめとするクラウドサービスが充実しているのでWeb界隈のエンジニアはなおさら気にするシーンが少なくなったように思います。 今日は最低限これだけ覚えていたら有事の際にちょっとは役に立ちますよという話が出来たらなと思います。 書式統一のため sudo を省略しています。ご容赦下さい。 コマンド編 ping ping です。疎通確認を行う時のコマンドです。 さすがに分かると聞こえてきそうですね。 例えば、192.168.1.1 というサーバに通信を確認したい場合はこうです。 $ ping 192.168.1.1 繋がる場合はこうなります。 $ ping 192.168.1.1 PING 192.168.1.1 (192.168.1.1): 56 d

カナダ人の少年が衝撃的な偉業を成し遂げた。カナダ・ケベック在住の15歳の少年William Gadoury君は、「マヤ暦で2012年に世界の終りが予言されている」という逸話を知ったことをきっかけに南米の古代文明に興味を持ち、3年前からある仮説を立てて独自に「研究」を行っていた。その仮説とは、マヤ文明の古代都市が星座の並びを模して配置されているというものである。 Gadoury君は 「なぜマヤ文明の都市は川から離れた山奥の不便な場所に造られたのか？」 と疑問を持ち、上述の仮説を思いついた。この仮説を検証するためにGadoury君が使ったツールはなんとGoogle Maps。Gadoury君はマヤのGISをダウンロードして地図上にプロットし、その地図に南米から見ることのできる範囲の星図を重ね合わせてみた。 結果、驚くべきことが明らかになった。マヤ文明の117の都市が実際の星の並びと一致していた

「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて

「パナマ文書」の問題を報じた各国の記者で作る団体は、文書に記載されたタックスヘイブンにある法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前を公表しました。この中に、日本に住所がある日本人とみられる個人およそ２３０人が含まれていたほか、日本企業もおよそ２０社ありました。 この中には、日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人がおよそ２３０人含まれていたほか、日本の企業もおよそ２０社ありました。 このうち連絡先が判明したおよそ５０の個人や企業に対し、タックスヘイブンの法人との関わりなどについて尋ねたところ、海外の取引先への出資や海外で行った事業の税負担を軽くするために合法的に利用していると回答したところがほとんどでした。 ただ、中には中国の国営企業の幹部から重油の取引を仲介する法人の設立を持ちかけられ、仲介手数料を受け取る見返りに幹部に裏金を渡す約束をしていたというケースもありました。

世界で最も裕福な人々は、どのようにして課税逃れをしているのだろうか。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と南ドイツ新聞は昨日、「パナマ文書」の検索可能なデータベースを公開した。オフショアでのタックスシェルター（課税逃れ）に関与する著名人、銀行、信託などの取引記録を収めたデータベースだ。 南ドイツ新聞が昨年入手したリーク情報を、ICIJや他の100以上の報道機関が手分けして裏を取り、先月初めてその存在を明らかにして以来、さらなる情報開示を求める声が強まっていた。 【参考記事】パナマ文書、巨大リークを専売化するメディア 【参考記事】パナマ文書はどうやって世に出たのか 新たに公開されたデータの中には、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど、米ウォール街の大手銀行が並んでいる。また、HSBCやバー

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICJ）は5月10日、タックスヘイブン（租税回避地）を利用していた、約21万社の企業の情報を記録した「パナマ文書」を公開した。その中には、ソフトバンクのグループ会社の名前も含まれていた。 同日の決算会見で登壇したソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、「僕も今朝、テレビを見て驚いた」と語りながらも、2社のグループ会社がタックスヘイブンに関連する企業に投資していたことを認めた。ただし、節税対策については否定した。 「子会社や孫会社、ファンドなどによって、2000社近い会社を設立・投資しており、その中でたまたま2社、金額にして2件で2億6000万円（1社目が6000万円、2社目が2億円）ほどの投資が行われた。僕自身もそんなに細かいところまでみていなかったので管理責任はあるが、悪いことをしたわけではない。あくまでも（投資先が）そこに登録していただけ」（孫氏

【随時更新中】全世界を震撼させている「パナマ文書」問題。ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」は、10日の日本時間午前３時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。 日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。 リストは国別になっており、「Japan」および「all countries」で検索した結果、出てきた企業名は以下の通り。 ※後ろに★印のある企業は「Offshore Leaks」からの検索結果。 ・Itochu Corporation（伊藤忠） ・TOSE CO., LTD ・EXCEL AIR SERVICE INC. ・MARUBENI CORPORATION（丸紅） ・SSK supply ・TOYO ENGINEERING CORPORATION（東洋エンジニアリング）

タックス・ヘイブン(租税回避地)を使った「オフショア取引」の実態を詳細に記録したデータ「パナマ文書」が法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが世界的に大きなニュースになっていますが、このパナマ文書を白日の下にさらした国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、パナマや英領ヴァージン諸島など世界21カ所のタックス・ヘイブンに設立された21万社以上の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開しました。このデータベースはインターネットさえあれば誰でもアクセスが可能な状態になっており、ICIJは広く世に公開することで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けています。 ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies · IC

(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian タックスヘイブンが経済にとって悪い影響があるのか良い影響があるのかがよくわからないんだよな……。不公平なのは確かだろうけど、対策して経済が停滞しても困るし。 / “エリートの資産隠し暴いたパナマ文書　ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デ…” htn.to/4nWNem 2016-05-10 05:41:05

専属通訳・一平ちゃんの年収はいくらに？　本人の手元に残るのは半額？　大谷翔平の大型契約について専門家に聞いてみた

各国の指導者らとタックスヘイブン（租税回避地）との関係を明らかにした「パナマ文書」に登場する２１万余の法人とその株主らの名前が１０日午前３時（米国時間９日午後）、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）のウェブサイトで公表された。ＩＣＩＪは公表について「公益目的」と説明している。 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」（ＭＦ社）が作成した１１５０万点の電子ファイル。２１万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。 株主などとして挙げられている延べ３７万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の５万４千余、次いでスイスの４万２千余。日本は４００余で全体では６５番目となっている。 ＩＣＩＪによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがＭＦ社の顧客として新たに判明した。 ＩＣＩＪは政治家など公人に焦点をあてて取材を

パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合 【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブンに設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も－パナマ文書公開 　公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の登記情報など。日本関連では設立された２４の法人のほか、４００近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に

戦争の放棄を定めた日本の憲法９条をノーベル平和賞に選んでもらおうと活動している団体が１０日、記者会見を開き、３年連続でノルウェーのノーベル委員会から推薦を受理したというメールが届いたことを明らかにしました。 この団体が１０日、相模原市役所で記者会見を開き、今月２日にノーベル委員会から推薦を受理したという内容のメールが団体に届いたことを明らかにしました。推薦が受理されたのはこれで３年連続となります。 この活動を最初に呼びかけた主婦の鷹巣直美さんは「安保法制への反対など、戦争や憲法の問題を自分のこととして活動する人が増えているように感じる。この活動をきっかけに、１人でも多くの人に憲法９条のすばらしさを世界に広めるために行動してほしい」と話していました。 ことしのノーベル平和賞は３７０余りの個人や団体が候補として推薦されていて、ことし１０月に結果が発表されることになっています。

【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。 ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係

世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は

パナマ文書を検索できるデータベースが公開された。｢史上最大のリーク｣が丸見え2016.05.10 04:515,678 パナマの法律事務所Mossack Fonsecaがリークした、タックスヘイブンを利用した資産管理に関するあらゆる情報、通称｢パナマ文書｣。世界のトップお金持ちの資産のやり繰りが初めて明らかになった歴史的なリークとして、あらゆるメディアや有識者によるデータの分析が続いています。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がこのデータの存在を世界に公開しました。 BREAKING: ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies https://t.co/UFOrGNZU6P#PanamaPapers — ICIJ (@ICIJorg) May 9, 2016 そんなICIJは、この

ファクトチェックです。 産経などで時折取り上げられている軍事ジャーナリストに井上和彦氏という方がいます。「日本が戦ってくれて感謝しています」という太平洋戦争に関する彼のネットや書籍での主張が妥当か、私が居住するシンガポールに関する記述を検証します。検証基準は下記です。 記述の事象は正確か (ファクトチェック) 記述の全体の位置づけが妥当か (例外や少数事象には注釈をつけるなど、一般的であるような誤解を避けているか) 記述の事象が正確かどうかや全体の位置づけの評価は、シンガポール教科書を含むシンガポール政府の記述を根拠とします。シンガポール政府の史実認識や解釈に異議があるかもしれませんが、今回の記事の視点は「シンガポール"が"、日本が戦ったことに感謝しているか」だからです。 井上和彦氏による、以下の3つの記事のシンガポールの記述を評価対象にします。 zakzak by 夕刊フジ: 【戦後７０

５月６日、南ドイツ新聞は、「パナマ文書」を同社に提供した人物から、声明文を受け取っていたことを明らかにした。写真は同文書が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の入る建物の看板。パナマ市で４月撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Jasso/Files） 南ドイツ新聞（ＳＺ）は６日、何百万枚にも及ぶ「パナマ文書」を同社に提供した人物から、声明文を受け取っていたことを明らかにした。リークの動機は、文書によって明らかにされた「不正の大きさ」にあるとしている。同人物が動機を明らかにしたのはこれが初めてだという。 同紙ウェブサイトに掲載された声明文は約１８００ワード。パナマ文書の提供者は自身を、無名を意味する「ジョン・ドウ」と名乗り、米当局の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者など、機密文書を明らかにした他の人たちを称賛している。 「米国家安全保障局（ＮＳＡ）に関する

堀江貴文氏、パナマ文書報道に「無駄な税金納めないのは普通」「この報道に意味あんの？こいつら馬鹿？」 1 名前：シャチ ★＠＼(^o^)／：2016/05/09(月) 12:52:41.57 ID:CAP_USER9.net 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が９日、世界を騒がせているパナマ文書で高額所得者たちの所得逃れが次々と明らかになっていることについて、ツイッターで「無駄な税金納めないのは普通」と持論を述べた。 堀江氏は、パナマ文書の分析で、楽天の三木谷会長が１９９５年に英領バージン諸島の法人の株主になっていたことが明らかになったという報道に噛みついた。 「この報道に意味あんの？こいつら馬鹿？」と口撃した堀江氏。続くツイートでは三木谷会長の報道から離れて「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」と、世界を騒がせて

「John Doe」という仮名を名乗る人物が、世界各地で行われている企業の租税回避の詳細を記した1150万件に及ぶ文書をリークしたが、その正体は依然として明かされていない。 しかし、米国時間5月6日、なぜこの人物がこれらの文書をリークしたのかを知る手がかりが、わずかながら明らかになった。これらの文書は、パナマの法律事務所Mossack Fonsecaから漏えいした情報であることから、「パナマ文書」と呼ばれている。 この情報提供者は、書面による声明を国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）とドイツの新聞社Suddeutsche Zeitungに提供した。この2つの報道機関は、今回の機密文書の分析および報道で先陣を切った。 「Doe」氏は、世界中で持てる者と持たざる者の所得格差が「数多くのスピーチや統計的な分析、少数の抗議運動、そしてときにはドキュメンタリー」にもかかわらず拡大している理由を

５月９日、タックスヘイブンに関する内部文書「パナマ文書」問題で、ニュージーランドが中南米富裕層の課税逃れの有力拠点として利用されていたことが明らかになった。写真はパナマ市で４月撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Jasso） ［ウェリントン　９日　ロイター］ - タックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」問題で、ニュージーランドが中南米富裕層の課税逃れの有力拠点として利用されていたことが明らかになった。

舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」（以下「グ研」）「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書（2012～2014年）を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思い

９日投票が行われたフィリピンの大統領選挙は開票が進み、犯罪の撲滅などを訴える地方都市の市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏がほかの候補者を大きくリードし、当選する見通しとなりました。 現地の選挙管理委員会によりますと、日本時間の１０日午前３時２０分現在、開票率は８８％で、得票率は、南部ミンダナオ島のダバオ市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）が３８．６％、続いて、アキノ大統領の後継のマヌエル・ロハス氏（５８）が２３．１％、無所属の上院議員のグレース・ポー氏（４７）が２１．７％などとなっています。 この結果、２位につけているロハス氏が残りの票をすべて獲得しても逆転できないことから、ドゥテルテ氏が当選する見通しとなりました。 ドゥテルテ氏は、ダバオ市で警察の権限を強化するなどして国内で最悪といわれた治安を回復させた実績をアピールし、全土で長年課題となっている犯罪の撲滅を最大の公約として掲げ選挙戦を展開し

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。 ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。 文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。

Panama bombshell spells demise of shadow finance, and privacy （パナマの爆弾でシャドー・ファイナンスとプライバシーが終了） Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 4 APRIL 2016 • 8:07PMThe secret world of offshore banks and money-laundering has been under the microscope ever since the financial crisis. Now it is the turn of lawyers, registrars, and the hidden network of facilitators. 金融危機以来、オフショア・バンキングとマネーロンダリングの闇世界は詳しく調べられてきました。 今度