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三菱UFJニコスで2017年末に大規模なシステム障害が発生した。利用代金の二重引き落としや、コンビニでの納税データが自治体に届かないといった被害が広がっている。被害状況をまとめた。Q　システム障害の概要は。A　ニコスが発行する「ニコスカード」のシステムで、加盟店からの売り上げデータを加工した情報を保存しておくハードディスクが故障した。機器は交換したが情報の連携の遅延が解消するのは1月末になる

【シンガポール=中野貴司】自民党の行政改革推進本部長を務める甘利明元経済財政・再生相は18日、シンガポールで講演した。「デフレ脱却を年内にも果たした後のアベノミクスの重要課題は大学改革だ」と述べ、大学発のイノベーション（技術革新）を促進していく考えを示した。甘利氏は「日本の大学は米国やシンガポールの大学に比べ、技術革新を生み出す力が弱い」と指摘。ドイツのフラウンホーファー研究所などを参考に

根本にある「TQM」の衰退 新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。 技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。 今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU（スバル）による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。 ここ10年くらいの動きを見ていく

ＪＲ東日本東京支社によると、１９日午後１時４０分ごろ、品川駅発土浦駅行きの常磐線快速の車内で女性が出産し、一時運転は見合わせになった。 同社によると、柏駅に停車した際、乗客がホーム上の緊急停止ボタンを押した。駅員が駆けつけたところ、６号車の車内で、女性と生まれたばかりの赤ちゃんが床に横になっていたという。救急隊が駆けつけて母子は車両から降ろされ、病院に搬送された。 ８分ほど前に柏駅の前の松戸駅に停車した際には、緊急停止ボタンなどでの連絡はなかったという。

2017年発表された都道府県の「魅力度ランキング」で、5年連続の47位、すなわち最下位となった茨城県。もはや魅力度最下位であること自体が魅力と化してきた感すらあります。 ところで、茨城県の話題になると、必ずと言っていいほど誰かが「イバラ“ギ”じゃなくてイバラ“キ”！」と主張し始めます。それはもちろんその通りで、「茨城」は「いばらき」と読むのが正解です。 では、私たちは一体どうして「茨城」を「いばらぎ」と読んでしまうのでしょうか？ 茨城県民自身が「いばらぎ」と言っている？ 「茨城」を「いばらぎ」と読んでしまう原因は、「いばらき」だと主張しているはずの茨城県民のせいだ、とする説があります。一見逆説的ですが、その原因とは……？ それはズバリ、「茨城弁」と呼ばれる方言です。茨城弁には、文頭以外のカ行やタ行が濁る傾向があります。例えば「柿」は「かぎ」になり、「分からない」は「分がらない」になります。

新潟県三条市のＪＲ信越線でおよそ４３０人が乗った電車が大雪で半日以上、立往生した問題で、市から乗客を救助するためマイクロバスを提供するという申し出があったものの全員を救助できないとして辞退していたことがわかりました。ＪＲは全員を一度に救助することにこだわらず関係機関と連携していく考えを示しました。 この問題で立往生が起きてからおよそ７時間後の今月１２日の午前２時半ごろ、三条市から乗客を救助するためマイクロバスを提供するという申し出が県を通じてあったものの、辞退していたことがわかりました。 ＪＲ東日本新潟支社の今井政人支社長は、１９日、初めて会見し、「長時間、乗客に多大なる心身の負担をかけたことや家族や関係者に迷惑と心配をかけたことを深くおわびする」と陳謝しました。 そのうえでマイクロバスの申し出を辞退したことについては「バスでは乗客全員を一度に救済することは困難だと考えた。今後は一度に救済

スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング

逆張りとかアンチとかじゃなくてマジわからない。 結局ゲームとして出来ることってWiiでもいろいろあった「特殊コントローラーによる微妙なゲーム」だよね。WiiザッパーとかさおコンとかWiiハンドルとか。 そのコントローラーを段ボール工作することが本当にそんなに興奮ポイントか？世間はそんなに工作が好きだったのか？ 子供に買い与えたい！っていうけど子供そんなに工作好きか？ゼルダとかスプラトゥーンみたいな完成度の高いちゃんとしたゲームを 差し置いて段ボール工作に夢中になるか？とてもそうは思えない。 なんか反応を見てるとソフトウェア側を自分で作れるみたいに思ってる人が散見されるけどそれはないよね。 ソフトとそれに対応するコントローラーの操作は決まってる。カスタマイズの楽しみったってコントローラーのガワを工作するのが 面白ポイントと感じられる人世間にそんな一杯いるか・・？みんな工作なんて特にしてないじ

音楽家の小室哲哉さん（59）が19日、東京都内で記者会見し、引退を表明した。小室さんは「週刊文春」で看護師との不倫疑惑を報じられ、「騒動のけじめとして決意した」としている。

この記事を公開してから、この記事のプラスアルファを追記しました。 3DS児童ポルノおじさん記事から１日。はてなアカウント凍結されないぞ！ - バカおばけ バカおばけです。 前回の記事から相当経ってしまいましたが、続きを。 pandaporn.hatenablog.jp ↑の続きです。 さて、上記のようなことを増田に投稿したところ、瞬く間にホッテントリ入りし、はてな界隈でちょっとした話題になりました。 ところが翌日、増田が削除されたと共にはてなアカウントが凍結されているのです。 投稿→即削除という流れに混乱するブクマカ達。 私は改めて新しくアカウントをとり直し、増田にて経緯を説明しました。 そして、即凍結。 この「３ＤＳ児童ポルノ掲示板」について増田に書くと、記事が削除されてアカウントも凍結されるという、まさに「書いたら消される」という恐ろしい流れになっていたのです。 この流れがブクマカ達に

漫画家の労働問題。 そもそも漫画を執筆するにはお金がいくら必要なのでしょうか？漫画は最低限、紙とペンがあれば描けます。作家の想像力が勝負。それだけに元手のかからないビジネスと思われがちですが、実際には人件費やら事務所の賃貸費用やら経費がかかります。 漫画制作に必要な経費を箇条書きで挙げてみます。 ちなみに僕の会社は、昨年、税務署の調査が入りました。前年の売上高は約2億9000万円、追徴課税は9万円でした。 経費項目 ・役員報酬 ・給料手当 ・法定福利費 ・福利厚生費 ・消耗品費、事務用品費 ・地代家賃 ・通信費 ・水道光熱費 ・新聞図書費 ・租税公課 ・接待交際費 他にもいろいろありますがとりあえずこのくらいで。1つ1つ説明していきますね。間違いがあればご指摘ください。 まずは「役員報酬」。役員報酬とは作家自身への報酬です。法人化している場合、役員（代表取締役や取締役など）に支払う給与であ

昨日 2月末に株式会社groovesを退職します を発表したエンジニアのマネージャーを務めている（2018年1月時点）赤川です。 本記事の前半では、なぜ彼が望む「フレックスでの深夜勤務」を用意できなかったかを紹介し、後半では彼と共にプロダクト開発に携わってきた立場から、彼の推薦文を書きます。 なぜこの記事を書くのか？ フレックス制度の導入を検討している会社の参考にしてほしい エンジニアの成長・キャリアアップを応援する Forkwell を運営している会社が、自社のエンジニアのキャリアアップや転職を応援しないのは嘘になるので、感謝をこめて送り出したい 今回の経緯 まず、今回の件について、彼とどのように会話を進めてきたかを紹介します。 2017年8月　1on1 MTG で、自身の生産性をあげるためにフレックスを導入したいと伝えられる。フレックスについて調査開始。 10月　エンジニアチームに、深

有期契約や派遣で働く人たちが加入する全国ユニオン（本部・東京）には昨年九～十二月、雇い止めに関する相談が三十二件寄せられ、前年同期の三倍に達した。連合にも昨年十二月、前年同期より十件近く多い百一件の相談があった。厚生労働省の調査でも増加しており、担当者は「四月に向け、さらに増える可能性がある」と話す。 背景にある無期転換ルールは、有期雇用の労働者が通算五年を超えて契約を結ぶと、雇い主に無期雇用への転換を申し込める制度。企業側は拒否できない。雇用の安定化を目的に、二〇一二年に成立した改正労働契約法に盛り込まれた。