というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「 Who Voted for Trump? Populism and Social Capital」で、著者はPaola Giuliano（UCLA）、Romain Wacziarg（同）。 以下はungated版の結論部。 We document a robust negative relationship between social capital and various measures of preferences for Donald Trump around the time of the 2016 Presidential election. Whether measured by vote shares in the primary and general elections at the county lev

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

イタリアのコンテ首相は１１日、ビデオメッセージを出し、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、１２日からの２週間、全土でレストランやバール（喫茶店）、各種店舗、美容院などを全面閉鎖すると発表した。薬局や食料品店の営業は認められる。 政府は１１日、新型ウイルスに感染した死者が前日から１９６人増え８２７人になったと発表した。感染者は２３１３人増の１万２４６２人に達した。同国では１０日から感染防止策として全土で個人の移動制限を実施している。 地域別で感染者が最も多いのは大都市ミラノがある北部ロンバルディア州で７２８０人。エミリアロマーニャ州が１７３９人、ベネト州が１０２３人と続き、依然として北部に集中している。 一方、感染者のうち回復したのは１０４５人。これまでの検査総数は７万３１５４件に上る。（共同）

内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.7%減、年率6.6%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDP

2019年04月15日 デイリー版1面 物流/港運 港湾春闘/48時間スト突入。22年ぶり、「GW9日連続」通告も 2019年港湾春闘は11日に東京都内で開かれた港運中央労使の中央団体交渉が決裂、14・15日の日曜・月曜48時間ストライキ突入が確定した。国内港湾で平日24時間ストが実施されたのは1997年以来22年ぶり。組合側はゴールデンウイーク（GW）期間の9日連続スト通告も示唆し、対決姿勢を強めている。史上初のGW10連休を前に駆け込み需要が高まっている時期の平日スト実施で、国民生活・産業への影響が懸念さ… 続きはログインしてください。 残り：538文字／全文：736文字

Japan Data サバの輸入国から輸出国になった日本 : 小型サバをアフリカに輸出、脂の乗ったノルウェー産を輸入 経済・ビジネス 暮らし 2019.02.01 サバ味噌煮、サバ塩焼、締めさば――サバは和食の王道食材だが、いまや、日本がサバ輸出大国となっているのをご存知だろうか。 1999年は輸入量17万トンに対して、輸出量はわずか2000トンだった。2004年頃から輸出量が急激に増加し、06年には17万トンとなり、輸出入量が逆転した。06年の輸出先は中国4万7700トン、韓国2万8500トン、タイ2万3300トンとアジア3カ国が全体の6割を占めた。 ここ数年、輸出先として存在感が増しているのがアフリカ諸国だ。18年は輸出量24万8700トンのうち、ナイジェリアが5万500トン、エジプト4万5700トン、ガーナ2万5700トンなど5割以上をアフリカ諸国が占めた。アフリカでは保存食としてサ

【ニューヨーク=共同】米自治領プエルトリコは3日、財政破綻に伴って債務削減を求めるための法的手続きに入った。プエルトリコの債務は約700億ドル（約7兆9千億円）と巨額で、財政再建を目指して裁判所の管理下で債権者との債務の削減交渉を進める見通しだ。米メディアが報じた。プエルトリコは多額の債券を発行しているが、保有は税優遇が受けられる米国在住者に偏っている。債券を保有する米国の富裕層や年金基金に影

停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、「プレミアムフライデー」が２４日から始まります。政府と経済界によるキャンペーンが消費の底上げや働き方改革につながるかどうか注目されます。 業界団体や企業、それに地域の商店街は、早めの退社を見込んで限定の商品やイベントなどの準備を進めています。官民でつくる協議会によりますと、共通ロゴマークの使用を申請した企業や団体の数は、２３日の時点でおよそ４０００件だということです。 企業や官公庁の中には、２４日以降、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、積極的な参加を社員や職員に呼びかけるところがある一方で、顧客への対応を優先することや、すでに休暇の取得を推進してきたことを理由に、参加に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 「プレミアムフライデー」は、早めの退社が前提となるだけに、どの程度、消費の底上げや働き方改革に

＜トランプに睨まれたら、どんなに関係の深い友好国も安心できない。それが、メキシコの経験から学ぶべき教訓だ＞ メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は、今月31日にワシントンを訪問してドナルド・トランプ大統領と会談する予定だったが、。トランプが25日、国境に壁を建設する大統領令に一方的に署名したため、メキシコ側は訪米中止も検討しているという。 ただ壁を作るだけではない。その費用はメキシコに払わせるというのがトランプの公約で、今も変わっていない。メキシコ側は「国家の尊厳と主権にかけて」払わないと言っているが、ひとまず米政府が負担して後でメキシコに請求しようという既成事実化も進む。 【参考記事】トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか） 遅かれ早かれ、トランプと対決しなければならないペニャニエトには、7つの切り札がある。 アメリカの雇用に貢献 トランプが大好きなテーマだ。アメリカの約600万

公衆トイレ前を清掃する男性。デンマークのエーロ島で（2012年8月30日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【11月19日 AFP】300年前のデンマークの聖職者の排せつ物を調査したところ、ブドウ、イチジク、コショウなどの世界各地の食べ物を摂取していたことが分かった。デンマークの考古学者が18日、明らかにした。 この排せつ物はもともと1937年、北部オールボー（Aalborg）の聖職者イェンス・ビエシロッド（Jens Bircherod）の荘園の発掘中に、トイレの便槽内で見つかっていた。しかし15世紀前半から17世紀後半にかけてのデンマークの各都市における離散ユダヤ人コミュニティーの研究プロジェクトの一環として、ごく最近になってようやく分析された。 東部オーフス（Aarhus）郊外にあるモースゴー先史博物館（Moesgaard Museum）の考古

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

経済学の教科書のはじめの方に登場する物々交換ですが、フェリックス・マーティン著「２１世紀の貨幣論」には物々交換が人類学などから疑問を呈されているという話を以前書きました。 大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記 今年４月に出版されたカビール・セガール著「貨幣の新世界史」でも、少し違う切り口から大昔には物々交換などなく、貨幣の起源は債務にある、という説を紹介しています。 以下は貨幣の新世界史から引用します。*1 (引用開始) - お金のもうひとつの起源 経済入門のクラスでは、お金の歴史をつぎのように教えるケースがほとんどだろう。 昔々、世界の果ての地で、人びとは物々交換を行なっていました。しかし、常に満足できる形で成立するわけではなく、やがてお金が発明されました。 アリストテレスの思想はこの考え方の延長線上にあるし、さらに時代を下れば、アダム・スミスなど古典派経済学者にも行き着く

ジェントリフィケーション。 という言葉が英国で大きくクローズアップされている。 「高級化、中産階級化。劣悪化している区域に中流階級あるいは裕福な階級の人口が流入していくのを伴った区域再開発・再建プロジェクトのことで、通常それまでの貧困層の住民が住む場所を失うこと」とアルク英辞郎では訳されている。 話題の労働党新党首ジェレミー・コービンは、「ソーシャル・クレンジング」という言葉を用いてジェントリフィケーションについて語ることが多い。近年、ロンドンの労働者階級の街でそうした状況が着々と進んでいることが彼の住宅政策の動機になっている。 ９月26日の夜、アンチ・ジェントリフィケーションの抗議活動がロンドン東部ショーディッチのシリアル専門カフェ「シリアル・キラー・カフェ」の前で発生し、暴動に発展しかねない状況になった。集まった数百名の抗議者たちが店のウィンドウにペンキを投げつけ、警察をかたどった人形

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英北部スコットランド独立への賛否を問う住民投票を１８日に控え、スコッチ・ウイスキーの業界から独立を懸念する声が上がっている。 スコッチ・ウイスキー協会によれば、スコッチ業界は産地スコットランドが英国に帰属しているからこそ順調に発展してきた。住民投票で独立が決まった場合はどの通貨を使うことになるのかなど、不透明な要素がいくつもある。 メーカー各社はこれまで、世界第６位の規模を誇る英国経済の安定性や信頼性に支えられてきたが、独立すれば税金や関税関連の法律も変わる。 たとえば、現在は英国が欧州連合（ＥＵ）の単一市場に参加しているため欧州２７カ国へ無関税で輸出することができるが、これが不可能になる恐れがある。 スコッチは英国が輸出する食品・飲料全体の４分の１を占める。１秒間当たり４０本が出荷されている計算だ。英国は欧州以外にも世界各国と貿易協定を結んでいることから

たまたま目にした『中国嫁日記』のネタで、「中国の南方の人は硬貨を嫌い、北方の人は紙幣を嫌う」というのがありました。これはきっと、歴史的背景があるに違いない！と思い、中国貨幣史を専門とされる儀狄 ‏@giteki 先生に振ってみたところ、丁寧に解説していただけました。せっかくの講義なので、まとめてみた次第です。

安倍政権により、現在アベノミクスと呼ばれる経済政策が実施されつつあります。 このアベノミクスの中核はよく知られているようにリフレ政策です。 現在の日本と同様に、17世紀後半の江戸時代の日本でもデフレギャップが存在していたようです。その17世紀にも、結果的にはリフレ政策といえるものが実施されました。 その政策がどのような影響があったのかを調べることは、アベノミクスの結果を予測するのに有用でしょう。 この政策は元禄の改鋳と呼ばれています。 この元禄の改鋳前後の物価を見てみましょう。　当時は物価指標は整備されておらず、大坂での米価、あるいは幕府による、旗本･御家人の俸禄米を金で支給する際の公定換算値段−これは「張紙値段」と呼ばれています−の推移を見ることで推定することになります（図１）。 図１　１７世紀後半から18世紀初頭の日本の物価推移 出所：「勘定奉行荻原重秀の生涯」（村井淳志）p123表か