ゆうちょ銀行は気に入らない市民活動に口座を作らせない？ 法人格がない団体の申請、ロクな説明なく次々拒否：東京新聞デジタル国内最大規模の金融機関のゆうちょ銀行が2023年度の1年間に、法人格のない団体から約9000件の口座開設申請を受け、半数弱の約4000件を拒否していた。ある市民団体がゆうちょ銀を訴えた訴訟で判明した。背景には、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で口座開設の条件が厳しくなっていることがあるとみられるが、取材すると、市民運動の実績がありおよそマネロンと関係しているとは考えられない団体も拒否されていた。（太田理英子、中川紘希、白山泉、森本智之）
日本国債が世界最大の損失を記録、日銀の金融政策正常化で金利上昇
日本銀行が昨年利上げにかじを切ったことを受け、日本国債が世界の債券市場で過去最大の損失を記録した。投資家は日本国債に対する戦略を再考している。 鍵となるのは2025年度の国債利回りがどの程度上昇するかだ。一部のファンドマネジャーは、10年債の利回りが24年度ほど急激に上昇することはないとみている。 為替レートの変動を除いたブルームバーグのデータによると、日本の国債は過去12カ月で5.2％下落し、ブルームバーグが分析した世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンスとなった。下落は６年連続で、1990年以来最大の落ち込みになる。これは、日銀の金利見通しが他の中央銀行と異なるために起きたことだ。 みずほ証券の鈴木優理恵マーケットアナリストは、日本の金利はこれまで米国などの海外金利と連動していたが、最近は「米金利が低下する中でも円金利が上昇する場面がかなり見られた」と語る。 金利上昇により、パシフ
故人の口座を一度に把握 マイナンバーで相続手続き短縮 登録は任意、4月1日に開始
デジタル庁は21日、マイナンバーと銀行などの預貯金口座をひも付ける制度を4月1日から開始すると発表した。故人が開設した全ての口座を一度に把握できるようにするのが主な目的で、遺族の相続手続きを短縮できる。登録は任意で、国や自治体に預貯金残高が伝わることはない。 これまでは遺族が金融機関ごとに故人の口座の有無を照会しなければならず、大きな負担となっていた。口座の把握漏れもあり、2021年に成立したデジタル改革関連法に対応が盛り込まれた。 ひも付けは金融機関の窓口などで受け付ける。預金保険機構のシステムとつながっている金融機関であれば、機構を通じて一度に他の金融機関にある口座もまとめてひも付けることができる。マイナカード保有者向けの「マイナポータル」からも申請できる。 相続時は、一つの金融機関で手続きをすれば他の金融機関の口座情報もまとめて確認できる。
故・森永卓郎さんが「ろくでもないビジネス」と喝破していた「エリート集団」の「職業の名前」…そのヒドすぎる「嘘」と「詐欺」（森永 卓郎）
今年1月28日、経済アナリストの森永卓郎氏が死去した。 原発不明がんと闘いながらも、亡くなる直前までメディアに出演し続け、世界経済の行方に多くの警鐘を鳴らしてきた。 「AIバブルは崩壊する…」「日経平均はこれから大暴落する…」 彼がこう語った背景には一体何があるのか。そして残された私たちは、この先行き不透明な社会をどう乗り越えていくべきなのか。激動の時代を生き抜くための戦略と覚悟とは。 森永卓郎氏と、息子の康平氏がいまの日本のさまざまな病巣についてガチンコで語り合った『この国でそれでも生きていく人たちへ』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『この国でそれでも生きていく人たちへ』連載第7回 『学歴がなくても社会で勝ち抜いていける「シンプルなスキル」…森永卓郎さんの最期の言葉』より続く。 投資銀行の素顔息子の康平は外資系の投資銀行（金儲けのためなら何でもする金融機関）で働いた経験を持っている
地方銀行、個人の預金がどんどん減っているらしい「相続に伴って今後30年間で58兆円の金融資産が全国から東京圏に流入」
ぎんおう@元金融庁担当記者 @kagachan777 地銀の支店長が「当行の預金がどんどん減っている」と嘆いている。その地銀は個人預金の約７割が６０歳以上の顧客。最近目立つのが、亡くなった後で、都会に住む長男や長女ら子供から、亡父の預金を自分たちの取引銀行である都心の銀行へ預け替えする動きだ。地方からどんどん預金が流出する。相続預金を引き止める策は今のところ「無い」。 2025-01-28 12:56:28
金融庁職員による金融商品取引法違反行為について
金融庁職員による金融商品取引法違反行為について 本日、証券取引等監視委員会が東京地方検察庁に、金融庁職員（総合政策局付）を金融商品取引法違反（内部者取引）の嫌疑で告発した。本件に係る関係者の懲戒処分は下記のとおり。当庁は、こうした事案が繰り返されることのないよう、再発防止策（別紙）に取り組む。 ○ 関係者の懲戒処分（23日付発令） 当該職員については、国家公務員法第82条第１項第１号及び第３号に基づき、免職とする。 また、当該職員に対する監督責任について、当該職員による金融商品取引法違反は、職務と密接に関連しており、金融機関等における事案が相次ぐ中、このような規制当局の担当者による違反は、社会的影響も非常に大きいものであることから、その責任を重く受け止め、当該職員が行為時に所属していた企画市場局企業開示課の課長を減給10分の１、３か月とし、企画市場局長（前局長及び現局長）を戒告とする。 お
亡くなる直前に山崎元さんが40代独身の漫画家に教えた｢絶対買ってはいけない金融商品の種類｣ 貯金額ばかり気になる人に贈る｢後悔しないお金の使い方｣3つ
独身者がひとりで生きる老後にはどんな課題があるのか。漫画家のよしたにさんは「経済評論家の山崎元さんに賢いお金の使い方3種類と絶対買ってはいけないものについて教えてもらった」という――。 ※本稿は、よしたに『大人ぼっちマニュアル』（幻冬舎）の一部を再編集したものです。 すぐに人に頼る人がお金で失敗する 「お金を稼ぐのは使うためでしょう？ 足りなければ稼げばいい、無駄なお金を使ったなら節約すればいいだけ。貯めこむことばかり大事にしたら、気持ちよく使えなくなるよ。節約しすぎるとその分仕事も小さくなります」 きっぷの良い話し方で、面白くわかりやすくお金の問題についてお話ししてくださった山崎先生。お金との付き合い方を通して常に人生を前向きに楽しむ、「守り」より「攻め」の姿勢について我々に教えてくださいました。
金融機関時代に上司が「トイレを見ればその会社の本当の姿が分かる」と口癖のように言っていた意味を、経営者になってかなり正しいと実感した話
石川貴也 @LWITBR1906 「トイレを見ればその会社の本当の姿がわかる。」って昔金融機関で審査してた時の上司が口癖のように言ってた。その時はまだ審査始めたばかりでその真意があまりよくわかってなかったのだけど、自分が中小企業で働いたり経営者をやっていると、この仮説もかなり正しいのではないかと実感していて、 2024-11-06 07:22:00 石川貴也 @LWITBR1906 利益には直結しないけど社員にとって大事な就業環境であるトイレにどれだけ投資しているかで経営者が働く人をどの程度大事にしているかという多寡が知れたり、トイレ掃除というネガティブなイメージで避けがちな仕事をどれだけ頻繁に丁寧にやれているかで社員の会社に対する帰属意識が測れたり、 2024-11-06 07:24:47 石川貴也 @LWITBR1906 金融機関の審査は時間的な制約が強くて１時間くらいしかないので、普
この2週間で「裁判官や東証職員がインサイダー取引」「野村證券相場操縦で課徴金」「野村證券元社員が強盗殺人未遂に放火で逮捕」と事件が多すぎない？
空き缶 @akikankeri この2週間で起きたこと ・金融庁出向中の裁判官インサイダー取引 ・東証職員インサイダー取引 ・三井住友信託銀行インサイダー取引 ・野村證券相場操縦で課徴金 ・野村證券元社員が強盗殺人未遂に放火で逮捕 pic.x.com/Ny1K9YGqXs 2024-11-01 20:36:03 リンク 時事ドットコム ＴＯＢ企業一覧で株取引か 金融庁出向の裁判官―インサイダー疑惑・監視委：時事ドットコム 金融庁に出向中の３０代男性裁判官によるインサイダー取引疑惑で、裁判官がＴＯＢ（株式公開買い付け）の審査業務を自ら担当していない企業の株も売買していた疑いがあることが１日、関係者への取材で分かった。所属部署では毎月、ＴＯＢを予定する企業の一覧表が担当者間で共有されていたことも判明した。 2 users 30 リンク 時事ドットコム 野村証券元社員を逮捕 顧客宅に放火、強殺未
金融庁出向の裁判官 インサイダー取引の疑い 関係先を強制調査 | NHK
金融庁に出向中の30代の裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けの情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかりました。監視委員会は株取り引きの状況について調査を進めています。 関係者によりますと強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官で、職務を通じて知ったTOB＝株式公開買い付けの未公開の情報をもとに、ことし、株を自分名義で売買した疑いがあるということです。 この裁判官は、金融庁で企業のTOBに関する情報を取り扱う業務を担当していて、証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いがあるとして、これまでに、関係先の強制調査を行ったということです。 最高裁判所は主に任官10年未満の裁判官を対象に、さまざまな経験を積ませる目的で省庁に出向させる人事を行っていて、男性裁判官もこの枠組みで
立憲民主党の金融得課税強化案について
10月14日のテレビでの野田氏の発言と、政策集を確認して、立憲民主党の金融所得課税について考えてみました。 結論としては金融所得得課税25%の話は、野田さんの発言に配慮が不足していると思いました。 個人的な意見としてはもう少し累進課税を強化しても良いけど、個人の投資は応援してほしいと思っています。 野田氏の25%の発言についてhttps://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1602s 立憲民主党 政策集2024 - 立憲民主党https://cdp-japan.jp/visions/policies2024 立憲民主党の政策集の文言は問題ない「金融所得課税について、当面は分離課税のまま超過累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。」 超過累進税率というのは、一定の金額で区切って税率を上げるって意味。 例えば、年間2000万円以下の株式譲渡益
サマーズ氏「がくぜん」、金融政策に大統領の発言権求める「愚か者」
金融政策はいかなる形であっても大統領の影響を反映してはならないと、サマーズ元米財務長官は警告。そうした行為はじわじわと経済にダメージを与えるだけだと指摘した。 サマーズ氏は９日、ブルームバーグ・テレビジョンで「政治家を関与させるのは愚か者の考えることだ」と断じ、「結局はインフレ高進と経済の弱体化を招く」と述べた。 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏は「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。 現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、「あまりにもひどい考えに、がくぜんとさせられた」とトランプ氏の提案について語っ
「難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよ」という意見がたまにあるがそれをやってるのが商業高校なので商業高校へ進学すれば解決するのではないか
ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよという意見がたまにあるけど、それをやってるのが商業高校なので、現行のカリキュラム変えなくても商業高校へ進学すれば解決するんですよね。金融経済を教育せよ、しかし商業高校には行きたくない（行かせたくない）ということだとしたらなんだかなあと。 2024-05-12 02:29:52 ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 社会に出てから役に立つことを教えよというニーズに最も適合しているのが工業高校と商業高校なのだが、普通科に行けないから工業科、商業科に行くみたいな扱いになってしまっている。これはもったいない。工業科、商業科の地位がもっと上がるべき。 2024-05-12 02:42:33
三菱UFJ銀行 普通預金の金利引き上げへ 年0.001％を年0.02％に | NHK
日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。 発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001％の普通預金の金利を20倍の年0.02％に引き上げます。 これは19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。 また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2％から0.3％に引き上げます。 一方、三井住友銀行も4月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001％から年0.02％に引き上げることを決めました。 このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定してい
全国地銀 債券や投資信託など含み損80％以上増 金利上昇背景に | NHK
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80％以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあります。 これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行99行が公表した今年度の中間決算のデータをもとに集計したものです。 それによりますと、これらの地方銀行が抱える国内債券や外国債券、それに投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えました。 このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余りと、3か月前の2.6倍に拡大しました。 これは、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに債券市場で長期金利が上昇し、債券の価格が下落したためです。 また、外国の債券に
ブーム去り繰り上げ償還相次ぐ、ＥＳＧ投信に｢異変｣－設定２年未満も
「異変を感じた」。投資信託の動向を定点観測する松井証券の海老澤界ファンドアナリストは今月に入り、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドの変調を嗅ぎ取った。最近立ち上げられたばかりの商品が償還されており、データを確認できなくなっていたのだ。 日本の投信市場で、ＥＳＧファンドの償還がにわかに増えてきた。モーニングスターのデータによると、運用を終えて償還されたＥＳＧファンドは、2021年には１年を通じて３本のみ。22年も５本にとどまっていた。 ところが今年は10月前半時点で２倍以上の12本が消滅し、半数は９月以降に償還された。ほとんどが運用を途中で終える「繰り上げ償還」だった。 米国では、ＥＳＧを重視したサステナブルファンドの需要が落ち込む中、運用会社が相次ぎこうしたファンドの閉鎖に動いている。同様の動きが国境をまたぎ、日本でも見られるようになってきた。資金流出が流入を超過する傾向も一致する。
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高齢者向けNISA創設を検討 金融庁、毎月分配型解禁へ - 日本経済新聞
なんでお前ら借金しないの？
投資信託で儲かっている顧客が多い「販売会社」はどこ？ 損している顧客が多い「販売会社」はどこ？を、金融庁の「共通KPI」が教えてくれます | 投資信託クリニック
「円を弱めているのは日銀総裁だ」 海外投資家が語る円安の原因：朝日新聞デジタル
