東芝の半導体事業売却が底なし沼！事態はもう壊滅的かつ修復不可能
東芝は半導体事業の売却先を「日米韓連合」とする方針を発表しました。半導体事業の売却を巡っては合弁相手の米ウェスタンデジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に提訴するなど難航し、紆余曲折を経て米系ファンドＫＫＲとＷＤの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。土壇場で「日米韓連合」に変わったのはなぜなのか!? この問題を追い続けてきた金融メルマガ『闇株新聞』が解説します。 土壇場「日米韓連合」決定も 当事者間調整はできていない!? 東芝が、本紙の想定をもはるかにこえた混乱状態となっているようです。 東芝は20日の取締役会で、半導体子会社（東芝メモリ）を「日米韓連合」（米系ファンドベインキャピタル＋韓国半導体大手ＳＫハイニックス＋産業革新機構・日本政策投資銀行が参画）に売却する方針を決定しました。 前日まではＷＤ＋米系ファンドＫＫＲの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。懸
東芝メモリとJDIで迷走、主体性なき革新機構の戦略不在
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 産業革新機構が二つの巨大案件に揺さぶられている。東芝メモリの売却交渉と、経営危機のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の再建だ。いずれも戦略不在のまま事態に翻弄される官民ファンドは、その役割を厳しく問われることになりそうだ。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二） 「いつまでにけりをつけてくれますか」。産業革新機構の志賀俊之会長は、35％を出資するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にスポンサー探しの期限を示すことを迫っている。 8月9日、ＪＤＩはみずほ、三井住友、三井住友信託の3銀行と1070億円のコミットメントライン（融資枠）の契約を締結し、足元の資金繰り危機を回避したが、メーンバンクを持たないＪＤＩが3行の支
安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
加計問題で「行政が歪められた」証拠を示すのは野党・マスコミの責任だ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 国会では、24日（月）と25日（火）に閉会中審査が行われ、加計学園問題などが議論された。これに対して、一部メディアでは「加計疑惑、証拠なき否定」と報じられている。これはいわゆる「悪魔の証明」である。つまり、ないこ
「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終
公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか
加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 加計学園問題には、メディアで報じられない2つの論点がある。独自取材でわかったことも加えて、検証してみよう。写真は昨年11月の国家戦略特別区域諮問会議（首相官邸ＨＰより） 加計学園問題が続いています。国家戦略特区で安倍総理の「お友達」である加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという主張です。2つの論点があると思うので、私が独自取材し
北方領土「進展なし」でもプーチン来日が成功だった理由
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国の借金（公債金・借入金・政府短期証券の合計）は、2015年度末時点で約1050兆円となっている（この他に地方政府の借金が約200兆円）。家計にたとえると、年収600万円で350万円借金し、住宅ローンなどの借入残高が1億円になって
蓮舫氏の二重国籍問題は謝罪しても終わらない｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
民進党の新代表には蓮舫議員が選出されたが、代表選のさなか、蓮舫議員には“二重国籍”疑惑が持ち上がり、騒動になっていた。 疑惑は、議員は亡父が中国台湾省の出身、ご母堂が日本人なので“日台”両国の国籍を有したまま国会議員になったのではないか――、というものだ。日本のみならず、二重国籍はどの国でもあり得ることなのである。 結論から言えば二重国籍は違法（二十歳になった時点で二重国籍だった場合、二年以内に国籍を選択しないと日本国籍を失う）なのだが、国籍法は“外国籍の離脱に努めなければならない”と努力規定を定めているだけなので、蓮舫議員は台湾籍の除籍を証明することで簡単に疑惑を晴らすことができた。それを、収拾がつかない騒動にしてしまったのは、他ならぬ蓮舫議員本人が繰り返しついた“嘘”が原因だ。 アメリカ大統領選に出馬したヒラリー・クリントンの代名詞は“ライアー（嘘つき）”だが、一連の流れを振り返ると、
都知事選候補者、新聞報道の「政策に大差なし」は本当か
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
なぜ、社員旅行は「強制参加」が正しいのか？
1日36万円のかばん持ち なぜ、「かばん持ち」を体験すると、できる社長に変わるのか? 「3日で108万円の現場研修」を1冊にギュッと凝縮! 70人・1年待ちの予約殺到マル秘プログラム! 真実は現場にしかない! 指導企業600社超!15年連続倒産ゼロ! 自らも15年連続増収増益を続ける武蔵野の「経営の3種の神器」――【1.現場】【2.環境整備】【3.経営計画書】が読むだけで体感できる「オール・イン・ワン」ブック! 三流・二流・一流の分かれ目を「40の心得」として初公開! 三流は、「借金は悪」と考える。二流は「時には借金は必要」と考え、「すぐに」返す。一流は「とことん限界まで」借り、「なかなか返さない」。【特別付録】三流が一流に一夜にして変身!3日で108万円払った社長も知らない! 役立つ着眼点・習慣・秘録リスト24。連載では1年半に及んだ製作舞台裏インタビューと40の心得を紹介。 バックナン
止まらない世界同時株安の「真犯人」は誰か
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 年初から続く世界同時株安は、いまだ収束する気配が見えてこない。日経平均株価が1万7000円を割り込むなど、底割れの様相も呈してきた。これはさらなる株安の始まりなのか。 1月20日、日本の株式市場は底が抜けたような恐怖に包まれていた。前日は上海株が落ち着いていたこともあり小幅上昇で終え、20日もその流れが続くかに見えた。ところが、ふたを開けてみれば終値は前日比632円安の1万6416円と、今年最大の下げ幅を記録。日本銀行が追加緩和を実施した2014年10月以来の安値となった。 米国株も底が見えない下落が続いている。ニューヨークダウは1月15日に1万6000ドルを割り込んだ。年初から10営業日で1400ドルも下
ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、
1機200億円余のオスプレイが尖閣防衛で役に立たない理由｜田岡俊次の戦略目からウロコ｜ダイヤモンド・オンライン
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 防衛省は8月31
中国人から見た日本敗戦の「失敗の本質」（上）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2015年は第二次世界大戦が終結して70周年となる。戦争の記憶が薄れていくなか、若い世代は先の大戦とは一体何だったのか、どうして起こったか、ということを考える環境がなくなっている。そのため、戦争について認識は偏ったものとなっている。 日中関係において、日本はまだ中国に対する戦争を総括しきれていないこともあり、歴史認識が両国関係を発展させるうえで大きな問題となっている。過去の戦争の歴史をどうとらえるかは、日本が中国と付き合う上で大変重要なことである。 一方、中国は、習指導部発足後、党史と近現代史を重視する方向となり、9月3日の抗日戦争勝利記念日、12月13日の南京大虐殺記念日が設けられた。これは、日本の右傾化への牽制の意味もあるが、
コンサルタントが売っているのは改革者への“エネルギー”だ
慶応義塾大学経済学部卒。ペンシルバニア大学ウォートン校でMBAを取得。2000年、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、09年に独立、フィールドマネージメントを設立。エレクトロニクス、航空、インターネット、自動車、エンターテインメントなどの日本を代表する企業の戦略コンサルタントを務める。2015年に、MBA母校のウォートン校より、40歳以下の卒業生で最も注目すべき40人として日本人で唯一ウォートン40アンダー40に選出される。「コンサル一〇〇年史」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、「ミッションからはじめよう！」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）など著書多数。 コンサル取扱説明書 コンサル業界のリーダーと経営者たちが語る理想と現実 戦略系コンサルティング・ファームは、世界中の大企業や政府・公共機関の戦略立案に深く関与し、多大な影響力を行使する頭脳集団です。しかし、その仕事の実態や正しい
アベノミクスが目論む国家資本主義の復活【前編】
佐和隆光 [滋賀大学長。京都大学名誉教授。専攻は計量経済学、エネルギー・環境経済学。経済学博士（東京大学、1971年）。] 1942年和歌山県生まれ。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了後、同大学助手、1969年に京都大学経済研究所助教授、スタンフォード大学研究員、イリノイ大学客員教授などを経て80年より京都大学経済研究所教授。京都大学経済研究所所長、京都大学大学院エネルギー科学研究科教授、国立情報学研究所副所長などのほか、国民生活審議会、交通政策審議会、中央環境審議会の各委員を歴任。1976年よりEconometric SocietyのFellow。1995年より2005年まで環境経済政策学会会長。2007年11月紫綬褒章受章。『計量経済学の基礎』（東洋経済新報社、1970年度日経・経済図書文化賞受賞）をはじめ、『経済学とは何だろうか』（岩波書店、1982年）、『平成不況の政治経済学』
安倍首相、ご厚意ありがとう。でも歳も近いあなたに指導されたくない
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 僕もよくブサヨとか書かれるけれど…… 今月も締切が近づいた。でもまだ原稿には手がつけられてない。困った。テーマくらいは決めなくては。そう思っていたら、担当の笠井一暁から以下のメールが来た。 5月号のテーマについて、「憲法」はいかがでしょうか。安倍首相は、96条の改正を叫んでいますが、「国民は憲法についての意思表示をする機会を奪われていた」というような彼の主張には、個人的にはまったく納得できるものはなく、ただの詭弁としか思えません。 「改憲を掲げた自民党が圧勝したことが民意の反映」
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