ダウンロード違法化は「やむを得ない」、文化庁著作権課が見解示すWindows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
ダウンロード違法化を問題視しなければならない5つの理由 - 半可思惟
報道によると、私的録音録画小委員会第15回会合でダウンロード違法化が既定路線になったということだ。「違法複製物又は違法配信からの録音録画の取り扱い」（ダウンロード違法化）の問題は、「第30条の適用対象外とする方向で対応すべき」という方向らしい。 以下に述べるのは、MIAUの公式見解などではない。私見である。 最初から既定路線だったというのは仕方がないというか、現在の官公庁の人事システムや政策の形成過程を考えれば自明のことである。 しかしながら、やはり今回の対応には問題点がいくつかある。 まず、私には具体的にどのような方策で違法ダウンロードを検知するのか、そのシステム設計が全く見えてこない。仮に有用なシステムが存在し、違法ファイルのみを検索できるようなシステムを現時点で手配できるのであれば、もしかしたら私はダウンロードの違法化に反対はしないかもしれない。しかし、具体的な運用方法について言及さ
撤回ではなく凍結 - コデラノブログ 3
昨日の椎名さんらをはじめとする権利者側の記者会見では、補償金が受け入れられない場合、ダビング10は白紙撤回なのか、という僕の質問に対して、撤回ではなく凍結、というご返事をいただいた。 つまり合意点としてはダビング10以外になく、補償金で揉めたら別の方法ではなく、進行を止める、ということであろう。しかし、ダビング10への進行というのは、総務省主体で運用規定改正が行なわれたあと、日時を決めて一斉にスタートするという準備がなされることだろう。これを事実上、権利者側に止める手段があるのだろうか。例えば映画はテレビに出さないとかといった、制裁手段があり得るのだろうか。 おそらく現場は飲めないだろうなぁ。もうビジネスが回転しちゃってるだろうし。 ダビング10の具体的なスタート地点としては、来年の6月頃という発言もあった。権利者側は、そのダビング10ルールも暫定合意であり、将来的にはまた変わるというスタ
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す 文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の第15回会合が2007年12月18日に行われた。この席で，かねてから議論が続いていた著作権法第30条の適用範囲の見直しについて審議された。委員の一部から強い反対意見があったものの，「違法録音録画物または違法サイトからの私的録音録画」を著作権法第30条で規定された「私的複製」の適用範囲からは外す方針がほぼ確定した。また，コンピュータ・ソフトに関しても録音や録画と同様に，違法な複製物や違法サイトからの複製を適用範囲から外す方針も同時に示された。 この見直し案は，いわゆる「ダウンロード違法化」問題として，注目を集めていたもの。ユーザーがWebサイトなどからコンテンツをダウンロードする行為を規制する目的がある
「シェーン」は改正著作権法適用外 最高裁判決で確定 - MSN産経ニュース
映画の著作権保護期間を公開後５０年から７０年に延長した改正著作権法（平成１６年１月１日施行）が、１５年１２月３１日の終了をもって公開後５０年となる名画「シェーン」にも適用されるかが争われた訴訟の上告審判決が１８日、最高裁第３小法廷であった。藤田宙靖裁判長は、米映画会社側の上告を退け、「著作権は消滅した」と判断した１、２審判決が確定した。 この訴訟は、シェーンの著作権所有を主張する米国の「パラマウント・ピクチュアズ・コーポレーション」と東北新社が、格安ＤＶＤ関連会社に販売差し止めなどを求めていた。シェーンは昭和２８（１９５３）年に公開され、平成１５（２００３）年の終了をもって公開後５０年を迎えた。 パラマウントは「法の条文は、施行直前まで存続していた著作権も保護期間が延長されると読める」と主張。著作権法を所管する文化庁も「改正法は２８年公開の映画にも適用される」との見解を示している。 昭和２
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
「mixi日記」で記事ごとの公開範囲の設定が可能に
ミクシィは12月18日、自社が運営するSNS「mixi」で、プレミアムユーザーに向けに「mixi日記」の記事ごとに公開範囲の設定ができる機能を追加した。 このたびの機能追加では、日記作成ページにて、記事ごとに「非公開」または「一部の友人まで公開」の設定が可能となる。一部の友人まで公開の設定では、公開したいメンバーを、マイミクシィ一覧ページで設定したグループより選択することがでる。また、公開範囲を設定した記事を閲覧できるユーザーは、同じ記事が閲覧可能なメンバーを確認することも可能となる。 これにより、非公開の設定とすることで、下書きやメモとして利用が可能となるほか、一部の友人まで公開の設定では、プライベートと会社などでの使い分けや、特定メンバーを対象としたイベントの告知といったコミュニケーションを図ることができるとしている。 なお、日記作成時に公開範囲を設定しない場合は、あらかじめ設定されて
図書館技術者のコミュニティ“Code4Lib”、オンラインジャーナルを刊行
図書館技術者によるオンラインコミュニティ“Code4Lib”が、「図書館・技術・未来の交差点をカバーする」オンラインジャーナルとして“The Code4Lib Journal”を刊行しました。 この創刊号には、 ・ノースカロライナ州立大学のOPAC用APIプロジェクト“CatalogWS”の紹介 ・米国議会図書館件名標目表（LCSH）を用いたファセット方式でのブラウジング・ナビゲーションに関する課題と効用の分析 ・ラトガース大学がオープンソースとして開発したリポジトリ用デジタルコンテンツ管理システムの紹介 ・ジョージア工科大学の次世代目録プロジェクトの紹介 ・イリノイ州プルマンの町の歴史・人口学的資料（センサス、人名録、電話帳など）を集めたヴァーチャルミュージアムの紹介 など、新しいサービスについて技術面に焦点を当てて書いた論考が掲載されています。 The Code4Lib Journal
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3166
大船渡市教委は、来年秋に完成を予定している新大船渡市立図書館の蔵書充実に向けた「献本活動」の実績をまとめた。十一日現在で市内外の五十七人から四千七百六冊となっており、市立図書館では現在蔵書に向けたチェック作業を行っている。献本は新図書館開館まで随時受け付けている。 献本活動は市民から家庭に眠っている本などの提供を募ることで、図書館資料の充実と新図書館への愛着心の高揚を図ろうと企画。新図書館準備の一環で大規模に献本を受け付けるのは全国的にも珍しいという。 市教委は十一月十二日から五日間、市内の各小学校を窓口として、住民からの本を受け付けた。中には一人で千冊余りを献本し、職員が自宅まで出向いたケースもあったほか、陸前高田市や盛岡市などをはじめ市外からの問い合わせもあり、関心の高さをうかがわせた。 現在、破損や落書きがないか確認したあと、現在所有している図書と重複していないか調べている。さ
新潟日報 NIIGATA NIPPO On Line
●インゲンの在庫品、外見異常なし ●収賄容疑で防衛医大病院部長逮捕 ●同乗者に５千万円賠償命令 ●日銀副総裁に山口理事を提示 ●新たに４３０万人の保険料天引き ●米財政赤字、過去最大に ●ＡＴＭで警官５万６千人厳戒 ●インゲン袋の穴、確認できず ●ＮＹ株、反落７６・６２ドル安 ●「放火後少しの間、記憶ない」
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
JASRACの言う性善説と権利者側の善 - novtan別館
どうも性善説という言葉は誤解される事が多いですが、人を善として行動すべしではなくて、どっちかというと罪を憎んで人を憎まず、人間の本質は善だから儒教によって更正できる、という感じでしょうか。 「著作権の管理が、性善説に立脚してできるならば、そうした環境を望みたい。しかし現実には、いろいろな場で著作権の侵害が起こっている。技術がコンテンツ保護より先に行きすぎている現状では、性善説に立った著作権保護の法制度は難しいのではないか――」。 「著作権管理、性善説には限界」――JASRACの菅原常務理事 | 日経 xTECH（クロステック） ここで言うコンテンツ保護とは「金払え」であることが注目されます。実に限定的。 「個々のユーザーが著作権に対する認識を持っている環境であれば、性善説ベースでの法整備もできる可能性がある。しかし現状では、ガチガチでないにせよ一定のルールは必要だと考えている」として、現行
紀伊國屋書店創業80年記念「読ミガエル名作〜紀伊國屋書店文庫復刊フェア」開催 | エキサイトニュース
2007年12月17日 株式会社紀伊國屋書店 紀伊國屋書店創業80年記念「読ミガエル名作〜文庫復刊フェア」開催 紀伊國屋書店では創業80年を記念し、長く店頭から消えている文庫の中で、「もう一度読み返したい」「店頭で販売をしたい」1冊を全社員に募りました。そのリクエスト結果を元に、各出版元に重版可能なタイトルを打診、下記7社40タイトルの復刊を実現いたしました。 各店店頭では12月中旬より「読ミガエル名作〜紀伊國屋書店文庫復刊フェア」と題し、共通帯を巻き、コーナー展開いたします。紀伊國屋書店スタッフの「こだわりの文庫本」40タイトル。自信をもってお薦めいたします。 ●角川文庫------------------------------ 『恋愛短編セレクション エンド・マークから始まる』片岡義男 『恋愛短編セレクション 私の風がそこに吹く』片岡義男 『恋愛短編セレクション 私はいつも私』片岡義
まだ、○○○してますか？ - la_causette
選撮見録事件の被告であったクロムサイズが民事再生の申立てを行ったことは既にニュースになっているようです。しかし、その原因について、一部で誤解があるようなので簡単に言及します（もちろん、クロムサイズの承諾は得ています。）。 選撮見録事件で敗訴したことは、経営状態の悪化とは直接の関係はありません（提訴されていなければ、この段階で上場できていたので、後述のトラブルに巻き込まれてもこれを乗り切る体力があったという意味では間接的には関係がありますが。）。経営悪化の原因は、ひとえに、セコムグループの一部上場企業であるパスコから、ETC車載器の売買契約は同社の部長が勝手にやったことであるとして、売買代金の支払いを拒絶されたことに尽きます。この件につきましては現在も民事訴訟が係属中なので詳細は略します（訴訟記録を閲覧すれば分かることですけど）が、パスコ側が指定する仕入れ業者にクロムサイズが支払った仕入代金
「ダビング10と補償金は不可分」権利者団体がJEITA批判
デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人実演家団体協議会加盟59団体の87団体は17日、コピーワンス問題と補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 87団体が維持と適用機種の拡大を求める私的録音録画補償金制度について、同制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)と対立。地上デジタル放送の新録画運用ルールである「ダビング10」に関しても、私的録音録画補償金制度の維持が前提と訴える87団体に対し、JEITAは補償金不要を訴えていた。 そのため87団体は、JEITAに対し公開質問状を送付。質問状は、「コピーワンス緩和の合意を破棄するのか」、「合意を破棄する場合いかに消費者に説明するのか」、「なぜ、補償金不要論を中間答申策定以後の、いまになって主張するのか」など7項目を記載し、12月7日までの回答を求めていた。しかし、JEITAからの回答はなかった。 ■ JEI
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自民党がYouTubeにチャンネル正式開設 － ＠IT
コピーワンス緩和でも補償金は不要、JEITAが私的録画小委員会で発言
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株式会社ブライナ
西日本新聞 : 九州・山口のニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000016-yonh-kr