国会に出席した参考人に対し、国会議員からヤジが飛びました。実際に参考人として出席した人からは、「参考人にヤジを飛ばさないで」との訴えが上がっています。
![「針のむしろのようでした」参考人として出席したらヤジを受けた。女性が語る“国会の昭和感”](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f6e6df8addce35d2ed5cc4eae3fe8f7f41335b69/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F621d69bc2300001b00136663.png%3Fcache%3DrfOvx38eUF%26ops%3D1200_630)
早稲田大学演劇博物館で5月13日から8月6日まで開催している「大テレビドラマ博覧会」について、館長の岡室美奈子さんはそう話した。視聴率の高かったものを並べた客観的なドラマ史ではなく、自分の心に残ったドラマを責任持って選んだと語る。
これまでは、自治体が自ら運営していた図書館ですが、2003年に施行された指定管理者制度により、企業やNPOなどの民間組織に運営を任せることができるようになりました。指定管理者による運営で閉館日が減ったり、開館時間が増えたりといったサービスの向上がみられる一方、数年単位の契約になるため、専門的な人材育成や長期的な計画による図書館運営が懸念され、現在もその導入の賛否について激しい議論が続いています。 そうした公立図書館とはまた違った立場から、我々NPO法人情報ステーションは、民設民営の公共図書館を運営しています。商店街の空き店舗や人が住まなくなった空き家、商業施設や医療・介護施設、マンションの共用部などちょっとしたスペースに本棚を設置し、皆さまから寄贈頂いた本をボランティアで管理をする、誰でも無料で利用できる図書館です。現在、千葉県船橋市を中心に全国で70館ほどを開設・運営しています。 そして
東京都現代美術館(都現美、江東区)による現代美術家・会田誠さんによる作品が撤去・改変要請など、表現の自由が問われる問題が相次いでいることを受け、国際美術評論家連盟日本支部(峯村敏明会長)は7月24日、シンポジウム「美術と表現の自由」を東京都美術館(台東区)で開催する。
美術館の告知によると、新海覚雄(1904-1968)は東京生まれの洋画家。1950年代から社会運動を題材に絵を描くようになり、「砂川闘争」(砂川事件)と呼ばれる1955年のアメリカ軍立川基地の拡張反対運動や、国鉄の労働運動や原水爆の告発などをテーマにした作品を残した。展示では、油彩画や水彩画、版画など約70点を展示するとしている。 この展示について、同美術館の武居利史学芸員が6月23日夜、「昨年から準備してきた展示に上の方からクレームがついたのである。中止の可能性も含めて再検討せよ、ということだそうだ」と、Facebookに投稿した。「理由は『内容が偏っているので公立美術館にふさわしくない』ということらしい。半世紀も前に亡くなった画家の作品を展示するだけなのに、どこがどう偏っているのか説明を求めても納得のいく説明はない」と、上層部からの圧力で展示が中止になりかねないと示唆した。
先週11/14に音楽や映像の85もの関連団体で構成されるCulture Firstが、著作物の複製に対する補償金制度である「私的録音録画補償金」に関する新たな提言を行いました。 私的録音録画補償金は、デジタル技術の発展により著作物の複製が容易になったことから、複製物が氾濫し、著作権者の権利を損なう恐れがあるので、録音・録画機器やCD-Rなどのメディアに一定の補償金をかけて徴収するというもの。メーカーが協力の名目で販売時に料金に上乗せして、それを各メーカーが私的録画補償金管理協会(SARVH)に支払い、そこから関連団体に分配されます。 この制度は1993年に始まりました。成立の背景はデジタル技術の発展によって複製が容易になったからですが、私的複製というものは著作権法30条に明記されている通り、私的な利用に限れば自由に無料で行うことができます。この制度が新設されたのは、コピー作品の氾濫で権利者
CD売上げ増は日本だけ? ストリーミング全盛の世界に逆行 NewSphere | 執筆者: NewSphere編集部 投稿日: 2013年08月23日 18時57分 JST | 更新: 2013年08月23日 18時57分 JST (画像はイメージ) メルマガ登録: メルマガ登録 フォロー: Cd, エンタメ, ストリーミング, 握手券, 日本レコード協会, 有料配信, 音楽CD, 音楽ソフト, ニュース 音楽CDが売れるのは日本だけ? ストリーミング全盛の世界に逆行 世界各国で音楽CDの売上が減少している一方、日本ではCDの売上が増加している。日本レコード協会によると、2012年の音楽ソフト(CD・DVDなど)の売上は約3108億円で、前年比110%だった。 世界音楽売上トップ3ヶ国のうち、日本の音楽ソフトの売上比率は80%で、英国(49%)、米国(34%)に比べ、極めて高かった。
TPPで「ミッキーマウス法」がやって来る? 福井健策弁護士と「電子フロンティア財団」マイラ・サットンさんの対話から 日本は7月、マレーシアで開かれた環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に、初めて正式参加した。交渉に先立ち、日経新聞は7月9日、政府が著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報道、甘利明経済財政・再生相はこれを否定している。しかし、アメリカは自国と同じこの「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴無しに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めているとされている。「クールジャパン」に大きな影響を与えるTPPの知的財産条項。著作権に詳しい福井健策弁護士が、アメリカでデジタル時代の自由な言論を守るために活動している(Electric Frontier Foundation, EFF)や国内の著作権関係者と対話、問題の所在を明らかにしていく。
ネット選挙(正確にはインターネットを用いた選挙運動)が解禁となった記念すべき今回の参院選。各党や候補者は工夫をこらしてネット選挙運動を展開している。毎晩ニコ生で自らの訴えを放送する候補者やツイッターを頻繁に更新する候補、またメールで活動レポートを送ってくる候補者もいる。 どれくらいのメールが届くか楽しみにしていたのだが、この原稿を書いている7月16日の時点ではかなり落ち着いた感じを受けている。選挙戦開始当初はかなりのメールが届いて「これが2週間続くのかよ......」と正直思ったが、メールを送るのに飽きたのか、あるいはただでさえ忙しい選挙戦の中でメールにまで気が回らなくなったのか、今では一日数通となった。ただ、投票日前日は恐ろしい数の「最後のお願い」メールが届きそうではあるが......。
29日、与野党9党の幹事長らによる討論会(関西プレスクラブ主催)が開かれ、参院選の争点となる、エネルギー政策や憲法改正などについて論戦が交わされた。そこで、原子力政策について、自民党を除く8党が「原発ゼロ」を目標とする方針を示したのに対して、自民党の石破茂幹事長は「ただ『卒』とか『脱』とかそのようなこと言って国民を惑わすようなことをしてはいけない」と反論。原発を維持する方針を示した。 討論会には、自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党、生活の党、社民党、みどりの風の各党の幹事長らが参加。原子力政策課題について、「『原発ゼロ』を目指す」のか、という質問に、「○(はい)」か「×(いいえ)」の札を上げて各党が回答。各党「○(はい)」の札が上がる中、自民党の石破氏だけが「×(いいえ)」の札を上げた。
5万人の声は、このまま捨てられるのか。50年前に決まった都道建設計画を問うた東京都小平市の住民投票。5月26日に投票は行われたが、投票率が35.17%で成立要件の50%に満たなかったとして、市は開票していない。しかし、投票者数は5万1010人。小平市民の3人に1人はこの問題に関心を寄せ、自らの意思を表明したことになるにも関わらず、条例が失効する8月末に投票用紙は廃棄されるという。市に住民の声を聞いてほしいと活動してきた市在住の哲学者、國分功一郎さんは、中沢新一さんらと6月13日、国交省に対し、住民投票の結果が明らかになるまで建設計画の事業認可を与えないよう求めた。国と地方自治体と住民。この問題を通じ対話してきた2人の哲学者が指摘する日本の“病い”とは?
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