県議会終了後、ある県幹部は不安げに、ある議員はあきれ顔で話す。「県教委は大丈夫か」。県立中学、高校の教育情報システムが不正アクセスされた事件。これまでに3人の議員が質問したが、教育長の答弁は具体性を欠き「なぜ」に答えていない。どこか人ごとのような印象が拭えない。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 徳島県は、県庁でLAN環境からインターネットを分離した仮想デスクトップ環境を採用、7月19日から稼働を開始した。約4000人の職員が強固なセキュリティと高い生産性を両立した環境で業務を実施できるようになった。 経済性に優れ、信頼性と安定性の高い情報通信基盤の整備を目指してさまざまな施策を検討しており、2015年にはヴイエムウェアの「VMware vCloud Suite」などの製品を用いて、災害時にも県行政を停滞させないプライベートクラウド環境を構築してきた。また、在宅勤務やサテライトオフィスにおける業務を実現するため、「VMware Horizon」や「VMware AirWatch」も導入している。 公共機関における標的型攻撃などの
警察庁では、非公開アドレスへの攻撃が81%を占め、送信アドレスを偽装したとみられる攻撃が91%を占めたことから、「攻撃者が対象の組織や職員について調査し、周到な準備をしたうえで攻撃を実行しているようだ」と指摘する。 攻撃メールに添付されるファイルは、圧縮されたものが99%を占めた。圧縮ファイルの中身は実行形式が最多だったものの、前期までほとんどみられなかったJavaScriptが472ファイルと急増した。
機密情報を狙って企業や自治体などにウイルスに感染するメールを送りつける「標的型メール」の件数が、ことしに入って半年間で1900件余りに上り、上半期としては最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。 その結果、ことし6月までの半年間に機密情報を狙ってこうした企業や自治体などにウイルスに感染するメールを送りつける「標的型メール」の攻撃は1951件で、上半期としては、統計がある平成24年以降、最も多くなりました。 警察庁によりますと、中でもプログラムが比較的扱いやすいとされる「js」という形式のファイルを使った攻撃が急増しているということです。 また、大量のデータを送りつけてホームページを閲覧できなくする「DDoS」と呼ばれる攻撃も相次ぎ、財務省や警察庁、羽田空港など36の組織で、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る犯行声明が確認されたということです。 警察庁は、見覚えのない不審な
政府は、オンライン講座を活用し、職員を対象とした情報セキュリティの研修を実施する。 同研修は、サイバーセキュリティ戦略本部が3月に決定した「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」に基づき、政府機関のサイバーセキュリティ人材の育成を目的に実施するもの。 基本的な知識を学ぶ教材として、ドコモgaccoが運営する無料オンライン大学講座「gacco」で配信された「情報セキュリティ初級」を採用。情報セキュリティ大学院大学が2015年10月より配信していた講座で、同大大学院教授陣が講師を務めている。 実施期間は8週間の予定で、動画やテストを通じて、セキュリティはもちろん、関連法規などの基礎知識、サイバー攻撃対策、暗号化技術、リスクマネジメントなどを学ぶ。
大阪府と大阪市・堺市は共同で9月14日、「Pokemon GO」を運営する米Nianticとポケモン(企画会社)に対して、大阪府内の交通量の多い道路や交通事故の多い交差点に、ポケモンを出さないよう要請したと発表した。「ながらスマホ」に伴う事故を防ぐためとしている。 大阪府、大阪市、堺市が管理する、24時間交通量が4万台以上の23路線・191キロと、府内で年間5件以上交通事故が発生している186交差点について、「ポケストップ」「ジム」の設定を解除し、ポケモンが出ないようにするよう要望した。 府と両市は、「Pokemon GOに限らず、道路区域でのながらスマホは危険なので絶対にやめてほしい」としている。 Pokemon GOをめぐっては7月、首都高速道路など高速道路会社6社が、高速道路上にポケモンが出現しないよう運営会社に要請。全国のJR・私鉄も、鉄道施設内にポケモンが出現しないよう要請してい
ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ~Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole(ロバート・コール)名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の
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