オンライン立ち会い、事実上容認 鳥取県に総務省が通知 ｜ 共同通信

Published 2024/04/27 20:39 (JST) Updated 2024/04/27 20:55 (JST) 鳥取県が導入を目指している投票所の「オンライン立ち会い」について、総務省が県に実施時の留意事項を通知し、事実上容認したことが27日、県への取材で分かった。6月9日投開票の智頭町長選と町議補選で導入される予定。今後、全国の自治体に波及する可能性もある。通知は26日付。 公選法は投票所の立会人について、有権者から2人以上5人以下を選任しなければならないと規定。通知では（1）少なくとも1人は投票所内で立ち会う（2）オンラインによる立会人は、投票所全体の様子を把握できるようにする―といった6項目を挙げた。県は県内の全市町村に共有した。 県はこれまで実施に向けて総務省とやりとりを重ねていた。

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“鳥取県が導入を目指している投票所の「オンライン立ち会い」について、総務省が県に実施時の留意事項を通知し、事実上容認したことが27日、県への取材で分かった。6月9日投開票の智頭町長選と町議補選で導入される