中銀カプセルタワーの解体現場に潜入、合計100個超の取り外しに一苦労
2022年4月12日に解体工事が始まった中銀カプセルタワービル（東京都中央区）。故・黒川紀章（1934～2007年）が設計を手掛けた「メタボリズム（新陳代謝）建築」を代表する作品だ。日経クロステックは施工会社の協力を得て内部に潜入。世界でもユニークな建物の解体現場を紹介する。 大部分を防音パネルが覆う中銀カプセルタワービルの解体現場。時折隣接するヤードからクレーンがアームを伸ばし、丸窓を備えたカプセルをビルの上へと引っ張り上げる。建物は11階建てと13階建ての2棟が立ち並び、タワーのコア周囲に合計140個のカプセルユニットを取り付けた構造だ。解体工事では、そのカプセルユニットを上から順に、1つずつ取り外している。
TCP/IPの後継技術になるか、常識を破る「QUIC」と「ICN」の衝撃
アプリケーションの高度化やデータ通信量の増加に対応するため、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）の後継となる技術の検討も始まっている。その代表格が「QUIC」というプロトコルだ。TCPに取って代わる可能性があるとして注目されている。 QUICは、米グーグルが自社のWebサービスで大量のアクセスを高速に処理するために開発した独自プロトコルをベースにしている。同社はこのプロトコルを2015年にIETF（Internet Engineering Task Force）へ提出。その後、TLS（Transport Layer Security）の機能を取り込み、HTTP以外にも使えるようにするなどの変更を加えて標準化へと至った。 UDPでTCP相当の信頼性を確保 QUICの主な特徴は、「TCPと同等の再送制御や輻輳制御を備える
あなたもWeb3アプリで大もうけ？知られざる「Solidity」の世界
日常的にプログラミングをしているなら、使えるプログラミング言語が1種類しかない人はあまりいないだろう。特定の言語をマスターしていれば、他の言語にも応用が利くことは多い。 私もたいていのメジャーな言語は、プログラムを読み書きしたことがある。入門記事のサンプルコードを書いたり、プロのソフトウエア開発者が書いた原稿を編集したりする機会が多いからだ。 そんな私が今、気になっているのが「Solidity（ソリディティー）」という言語だ。最近、次世代のインターネット技術である「Web3」が大きな注目を集めている。Web3では、「イーサリアム」などのブロックチェーンの上で動作するプログラムでサービスを実装する。このプログラムを「スマートコントラクト」と呼び、スマートコントラクト専用の記述言語がSolidityだ。 これまでSolidityはほとんど触ったことがなかったが、日経クロステックでWeb3の特集
Intel、約20年ぶりにデスクトップPC電源仕様のATXに新版
米Intel（インテル）は、デスクトップPC向け電源仕様の新版「ATX 3.0」を2022年3月23日（現地時間）に正式発表した ニュースリリース 。2003年にATX 2.0が発表されて以来、約20年ぶりのメジャーアップデートだという。 ATX 3.0での最も大きな改訂点は、PCI Express Card Electromechanical Specification Revision 5.0で新規追加された、最大600Wの電源を供給するコネクターへの対応が盛り込まれたことである。この新しい電源コネクターは「12VHPWR（12V High Power）補助電源コネクター」と呼ばれる。12の電源ピン（12V×6ピンとGND×6ピン）と4つのセンスピンで構成される。PCI Express 5.0に対応した拡張カードは、ATX 3.0対応電源を利用すれば、最大600Wの消費電力を補助電源ケ
京大のスパコンでファイル約77TB分が消失、実行中のスクリプト更新で誤動作
2021年12月、京都大学のスーパーコンピューターがトラブルに見舞われた。学術論文に使う重要データなど、実に77テラバイト（TB）分のファイルが消失した。ITベンダーの担当者が実行中のスクリプトを不用意に更新したのが原因だった。本来はログ削除の処理が利用者のファイルを削除する誤動作を引き起こした。ミスを犯したITベンダーも問題だが、監督不十分だった京都大学の責任も重い。 「弊社100％の責任によりLustreファイルシステムのファイル消失の重大障害を来し、多大なるご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」 京都大学が2021年12月28日に公表した「スーパーコンピュータシステムのファイル消失のお詫び」のお知らせには、大規模なデータ消失を引き起こした日本ヒューレット・パッカードが同大学宛てに提出した報告書がリンクされていた。「弊社100％の責任」という説明は、ITベンダー側の「完全降伏
Pythonの波に飲み込まれたRuby、日本のケータイ敗戦との共通点
プログラミングの学習を始めようとする人がする定番の質問がある。「どのプログラミング言語を選べばいいか」というものだ。 私はこのコラムで以前、JavaScriptからプログラミングを始めてはどうかと書いた。JavaScriptはWebブラウザーさえあれば動作するからだ。例えば「Chrome」であれば、F12キーを押して「Console」タブを選ぶだけで、JavaScriptの対話実行環境を利用できる。 関連記事： 保存していないクレジットカード情報が漏洩する謎、鍵はあのプログラミング言語 もっとも、JavaScriptは最初に学ぶ言語としては少し癖が強いとも感じている。どちらかというと、2番目か3番目に学ぶことで視野が広がるタイプの言語ではないだろうか。 私が初心者に勧めるとしたら候補は2つある。「Ruby」と「Python」だ。 私がRubyを勧める理由は、「プログラミングの楽しさ」を体験
2kgから800gに激減、教科書「PMBOK」新版に何が起こったのか
「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して
何度でもよみがえるCOBOL需要、なぜこんなに根強いのか
「COBOLは滅びぬ。何度でもよみがえるさ」。ご存じ「天空の城ラピュタ」のセリフのもじりだ。手あかがついた表現で恐縮だが、最近、COBOLについてこんな風に感じることが増えた。 長期的な視点でCOBOLが消えゆくプログラミング言語であることに異論がある人はいないだろう。よほど特殊な事情がない限り、システムの新規開発にCOBOLが採用されることはない。IT関連資格の定番である「基本情報技術者試験」でも、2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題が廃止された。 以前このコラムで、このときの基本情報技術者試験、すなわち「最後のCOBOL試験」を実際に受けたてんまつを紹介した。試験自体には合格したものの、COBOLの出題部分の成績は散々だった。 その試験勉強のためにCOBOLの解説書を書店で探したところ、ほとんど見つからなかった。大型書店の書籍検索機で「COBOL」がタイトルに付く書籍を検索した
「役立つIT資格」ランキングに異変、前回調査トップから9位に転落したのはあれ
「IT資格実態調査」を2021年9月、日経クロステックで実施。編集部が選んだ49種類の資格についてアンケート形式で、IT資格の保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。284人の回答から、IT資格の最新動向をひもとこう。 資格保有率が持ち直す まずは、現在保有しているIT資格の状況を見る。 回答者が「保有している」というIT資格をすべて答えてもらい、10人以上が保有するものについて回答数の多いものから並べた。 最も多いのは「基本情報技術者」で176人が保有する。全回答者284人に占める「回答率」は62.0％である。2位は「応用情報技術者」で152人（回答率53.5％）、3位は「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」で67人（同23.6％）だった。トップ3の顔ぶれと順位は、2020年9月に実施した前回調査と同じだった。 トップ3の回答率、言い換えれば「資格の保有率」は前回調査に比べて
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
富士通「ProjectWEB」情報流出問題の真相、ずさんな対応に不満や批判が噴出
2021年5月、富士通の情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスが発覚した。成田国際空港会社や国土交通省、総務省など顧客の重要情報が相次ぎ流出。富士通の8月11日の発表によると、被害企業・機関は計129に達した。ただ「この数は少なく、被害組織はもっと多いはず」と関係者は指摘する。被害判明から3カ月以上たったが調査は難航。顧客の不満は高まる一方だ。 「日本を代表するIT企業とは思えない対応だ。これだけの情報流出を起こしておいて、依然として納得いく説明がない」。ある中央省庁の担当者は怒りをあらわにする。「攻撃の手口や期間などの開示を再三にわたって求めているものの、明確な回答がない。社内の専門家を集めて調査しているというが、スキルがないのは明白だ」。 富士通は2021年5月25日、プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け、顧客情報が流出したと明らかにし
ニュートンも驚く超ローテクの“重力蓄電” 近く本格稼働へ
リチウムイオン2次電池（LIB）の実用化後の歴史は約30年。一方、発見されてから334年がたったあの“エネルギー”が大規模蓄電の新技術として参戦してきた。アイザック・ニュートンが、木から落ちるリンゴを見て発見したという“重力（万有引力）”を使うエネルギー、すなわち“位置エネルギー”である。既存の揚水発電やLIBと比べてどんな特徴があるのか、誰が利用しようとしているのかを紹介する。 欧米では古くてほぼ廃れたような技術からまったく新しい技術までさまざまな蓄電技術／蓄電媒体に脚光が当たり、それらの開発ラッシュが起こっている。理由は大きく3つ。1つは、電気自動車（EV）の需要が急増する見通しであるため。 2つめは、再生可能エネルギーの大量導入に伴い、その出力変動を平準化、もしくは蓄電して水素など別のエネルギー形態に変換する需要が非常に大きくなると予測されているためである。調査会社の米Bloombe
盛り土行為は砂防課に共有されず、知らない間に増えた“不安定な土砂”
渓流上流部で崩落した盛り土が静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の市街地を襲った豪雨災害で、盛り土の開発許可などを指導していた県交通基盤部の都市局土地対策課と砂防ダムを担当する同部河川砂防局砂防課とで、不適切な盛り土の情報を事前に共有できていなかったことが判明した。 県によると、土石流の起点で崩落した土砂の総量は5万5500ｍ3。盛り土はその97％を占める。逢初（あいぞめ）川の最上流部にあった盛り土から400mほど下流側に「砂防ダム」を1基設置していたものの、大量の土砂を受け止めきれず、ダムを乗り越えていった。
ほぼ無尽蔵のナトリウムが蓄電池に、定置型向けでいざ本格量産へ
ほぼ無尽蔵ともいえるナトリウム（Na）イオンを使うNaイオン2次電池（NIB）の本格的な量産が近く始まりそうだ。出力密度の高さに加え、潜在的にはエネルギー密度でもリチウム（Li）イオン2次電池を超えるほど高い。定置型蓄電池では、比較的早い時期に主役の座に座る可能性も出てきた。 「本当かどうか、まだ分からない」─。ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の研究者は、同分野の研究者やメーカーに衝撃が走った2021年5月のニュースをこう話す。ニュースとは、世界最大のLiイオン2次電池（LIB）メーカーである中国CATL（寧徳時代）の創業者兼CEOのRobin Zeng氏が同月21日の株主総会で、「我々が開発してきたNIBの技術が成熟し、量産可能になった。2021年7月にもNIBの製品を出荷する」と述べたという報道が中国国内外でなされた件である注1）。 注1）ただし、同株主総会の投資家向け質疑応
iPhoneに続きAndroidでも「UWB」が標準に、40億台市場が爆誕
米Apple（アップル）が以前からiPhoneをはじめとする自社製品に採用を続けてきた超広帯域無線技術「UWB（Ultra-Wide Band）」が、いよいよAndroid端末にも広がる。2021年内に正式リリース予定の「Android 12」でサポートすると、21年5月開催の年次開発者会議「Google I/O 2021」で米Google（グーグル）が明かした。これまで、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）がAndroid端末に採用してきたが、OSレベルでのサポートにより、Android端末全体に広がる可能性が高い。現在、アクティブなiPhoneの台数は約10億台で、Android端末は約30億台とされる。いずれ、すべてのスマートフォンにUWBが採用されれば、40億台規模の市場が立ち上がる可能性がある。 かつて、スマートフォンにBluetooth（ブルートゥース）が
経産省がゼロトラストの概念取り入れた業務環境、「イケてる」作りに驚いた
接続元のネットワークやデバイスを問わず常にアクセスを精査し、適切に認証・認可をするセキュリティーモデル「ゼロトラストアーキテクチャー（ゼロトラスト）」が注目を集める。 コロナ禍でテレワークが普及し、社外からインターネット経由でクラウドサービスに直接アクセスする企業が続出した。それに伴い、ファイアウオールで社内外のネットワークを区切り、社内は安全なものとみなす「境界型セキュリティー」ではデータを守り切れないケースが増え、ゼロトラストの注目度はさらに高まっている。 だが何か1つ製品を導入すればよいというものではない。既存の技術で完全なゼロトラストを実現するのは困難ともいわれ、雲をつかむような話に苦戦する企業は多いようだ。 そんな中、経済産業省は2021年5月12日に「DXオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業」の報告書をソフトウエア開発プラットフォ
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
14年間気づかれなかった暗号の脆弱性を発見、焦りと戦ったNECの若手研究者
暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。
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