鳩山元首相「日本も尖閣領海内に入るな」 問題棚上げ主張
旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相は３０日、国会内で開かれたシンポジウムで講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に中国海警局の船の侵入が相次いでいることについて「この問題を中国も日本も棚に上げ、接続水域も含め領海内に日本も中国も入らないことで、一触即発的なことを起こさないのが大事だ」と述べ、偶発的な衝突を回避する措置が必要だと訴えた。 尖閣は日本固有の領土で、日中間に領有権問題は存在しないが、鳩山氏は「日本がどういおうとも世界の国々が領土問題として紛争地域だと思っている。領土問題として認めるべきだ」とも主張した。 また、鳩山氏は、米中対立の深まりに危機感を示し、米国に対し「外交に民主主義を含めた価値観を持ち込み過ぎてはいけない。米国にとって価値観が十分でないと思うものを排除しやすくなる」と注文を付けた。 「『自由で開かれたインド太平洋』構想のような価値観を基準に中国を囲い込む政策を強調すれば、
セブン前に「仮セブン」開店 契約解除問題で本部側 大阪
セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、
立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張
立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。
蓮舫氏の首相演説ツイッター投稿、立民が謝罪
立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。 蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込んだ。 事実上、演説前に原稿が公になったことから、与党が反発。蓮舫氏は最初の投稿後、ツイッターで「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばり（制限）は特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明したが、同日の参院議院運営委員会理事会で会派としての謝罪と投稿の削除を求めた。
ベルリンの慰安婦像、設置許可取り消し 韓国は茂木外相を批判
【ソウル＝名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は８日、同団体に１年に限って出していた設置許可を取り消し、今月１４日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。 茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は８日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。 韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。 ドイツでの慰安婦像設置は３体目で、今回初めて公共の場に置かれた。
ＰＣＲ検査「世田谷モデル」暗礁に乗り上げる 財源、受け皿の確保に課題（1/2ページ）
東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。 区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。 今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員
帰京は陽性判明後 山梨帰省の２０代女性
東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った
犬を膝に乗せ運転した疑い 栃木の無職男を逮捕、札幌
札幌・豊平署は２日、飼い犬を膝の上に乗せて車を運転したとして、道交法違反（乗車積載方法違反）の疑いで、栃木県栃木市の無職の男（５１）を現行犯逮捕した。 道交法では、運転手の視野やハンドル操作が妨げられる状態での運転を禁じている。 逮捕容疑は、２日午後４時２５分ごろ、札幌市豊平区豊平３条９丁目付近の国道３６号で、運転席に小型犬のスコティッシュテリアを乗せて車を運転したとしている。 同署によると、男は「運転の妨げになるような場所には乗せていない」と容疑を否認している。パトロール中の署員が運転席側の窓から顔を出している犬を発見し車を停車させたが、走り去ろうとしたため逮捕した。男は墓参りのために帰省中だったという。
中国メディアが日韓批判「後手で信念欠く」 水際対策反発どこへ…
【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる日本や韓国などに対して、感染源となった中国の官製メディアがより強硬な防疫措置をとるよう要求している。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「国を挙げた動員」による対応を検討すべきだと訴えた。 一方、中国政府は、中国からの入国制限措置を発動した米国に対して「悪い前例をつくった」と批判し、一部の国の水際対策を「過剰反応」と反発してきた。渡航制限をしないよう各国に圧力をかけたことが世界規模の感染拡大を招いた側面もある。 社説は感染者が８００人を超えた韓国の対応について、地下鉄など公共交通機関の運行規制が進んでおらず「措置が脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。中国国内で感染者の増加が続く湖北省は「完全な封鎖状態」にあり、同省以外の地域は感染拡大をほぼ押さえ込んだと主張。「状況が深刻な数カ国は、対外的に感染拡大させるリスクが中国よりは
ＩＯＣ、防護服聖火ランナーのポスターめぐり韓国民間団体を非難
東京五輪・パラリンピックを東京電力福島第１原発事故と結び付けて揶揄（やゆ）するポスターを韓国の民間団体が制作した問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がこの団体を「非難」したことが分かった。日本政府もポスターを問題視しており、韓国政府に適切な対応を求めている。 ＩＯＣが非難したのは「サイバー外交使節団」を名乗る団体で、「旭日旗＝戦犯旗」と主張する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップする運動なども展開している「ＶＡＮＫ」（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ Ａｇｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ ｏｆ Ｋｏｒｅａ）。 ＶＡＮＫは先月６日、白い防護服姿で、炎が緑色のたいまつを掲げて走る人物に東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸などをあしらったポスターを、ソウルの在韓国日本大使館の建設予定地のフェンスに貼った。 ポスターについて東京五輪・パラリンピック組織委員会は「あたかも放射能汚染がある
【東京五輪】マラソン開催地変更 ＩＯＣ幹部「他競技も課題」
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している２０２０年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが２９日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング（男女１０キロ）で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 ３０日から都内でＩＯＣ調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は２５日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟（ＩＦ）の関係者から、「陸上以外の競技についても
セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃
「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
ＮＧＴ暴行問題でＡＫＳ幹部が新潟市に謝罪 中原市長「信頼回復に努めてほしい」
新潟市を拠点にするアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さん（２３）への暴行事件をめぐり、同市の中原八一市長は５日、運営会社「ＡＫＳ」（東京都）の幹部が先月市役所を訪れ、一連の騒動について謝罪していたことを明らかにした。 市文化政策課などによると、３月２９日午後４時ごろ、ＡＫＳ代表取締役の吉成夏子氏、ＮＧＴ４８劇場支配人の早川麻依子氏、同副支配人の岡田剛氏が市役所を訪問。市側は高橋建造副市長のほか、文化スポーツ部長、文化政策課長らが応対し３０分ほどで終了した。ＡＫＳ側からは事態が収束していないことへの謝罪と、信頼の回復に向けて努力する旨の話があったという。 ５日の会見で、中原市長は「被害に遭われた山口さんはまだつらい思いをされており、大変心配している」と述べ、「一刻も早いメンバーのケアとともに、応援してくれた（ファンの）皆さんの不安、不信感を払拭できるよう信頼回復に努めてほしい
小沢氏「もう一度、悪夢見てもらう」 安倍首相の撤回拒否で
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。
現金お断りの「天丼てんや」開業へ 東京・浅草 ロイヤルＨＤ、人員効率化 - 産経ニュース
ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は１日、傘下のテンコーポレーションが展開する天丼チェーン店「天丼てんや」について、支払いに現金を一切受け付けない完全キャッシュレス対応の実験店「大江戸てんや 浅草雷門店」（東京都台東区）を２日に開業すると発表した。 利用客がタブレット端末を操作して発注後、電子マネーやクレジットカード、スマートフォンのアプリを使って前払いする。料理も利用客が受け取りに行く完全セルフサービスとした。 外食業界は人手不足と人件費の高騰が経営課題となっているが、現金の取り扱いを無くしたことでレジ回りなどの業務効率化を見込む。厨房にも流れ作業のような仕組みを導入して効率化を進めた。 同店で１日、会見したテンコーポレーションの村松益次社長は「（さまざまな効率化の取り組みによって）スタッフの作業時間は約１２％減る。通常店舗に比べ人員は半分くらいで済むようになった」と述べた。 ロイヤルＨＤ
防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」撤去へ 福島市民アンケート７割が反対 市長「設置は困難」
福島市が設置した防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」に「原発事故の風評被害を助長する」などの批判が相次いだ問題で、同市の木幡浩市長は２８日、会見し、像を撤去すると発表した。 市長は、これまで「像を見て福島が危ないと受け取る人はいない」などと反論してきたが、市民向けアンケート結果は７割近くが反対・否定的で、「賛否分かれる作品を設置し続けることは困難」と語った。 像は現代美術家ヤノベケンジさんが東日本大震災を機に制作。高さ６・２メートルで胸の空間放射線量計を模したカウンターには「０００」と表示、原子力災害のない世界や希望を表した。 だがＪＲ福島駅近くの市の教育施設に設置されると、「福島が防護服の必要な街であるかのような誤解を与える」「線量がゼロにならないと安全ではないということか」などと批判が相次いだ。 アンケートは１８日から２７日まで行われ、１１０人から集計。内訳は設置に「反対もしくは移設
「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」 “17連休”の6野党、批判に耐えかね審議復帰へ（1/2ページ） - 産経ニュース
先月２０日から国会審議を拒否している立憲民主党など６野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。ただ、理由はそれだけではない。「１７連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。 「少し事情が変わった」 立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が７日にも行われるとの見通しも示した。 柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。 「地元や親からも言われる。『そろそろ（国会に
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