Googleが東大院生を15万ドルで「青田買い」することについて
『グーグル:東大で「青田買い」 ＡＩ技術流出に日本危機感』という毎日新聞の記事を読んだ。 私はGoogleの人事・給与体系についてなにも知らないし、人工知能を研究する東大の院生に15万ドルの給与を提示したという話の真偽も分からない。ただ、私は事実であって欲しいと思うし、このような話がもっと増えて欲しいとさえ思う。幾つか感じるところがあったので書いておく。 人は買うものである まず、Googleはバカではないし、院生相手に慈善事業をやっているわけではない。15万ドルの給与を出すということは、少なくともその人から40万ドル/年程度のリターンが中長期的に期待できると考えているのだろう。それだけ人工知能がGoogleにとって重要なトピックということであり、5万ドルの人間を3人集めても替わりにはならないということだ。やるべきことがあり、できる人がいるのであれば、それを買うのは当然である。 記事中にも
サービス暗号化の優等生はGoogleとDropbox、Amazonは要注意──EFF調べ
デジタル市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）は11月20日（現地時間）、米IT企業大手のサービスの暗号化状況を一覧できるリストを公開した。 米国家安全保障局（NSA）による大手IT企業のユーザーデータへの無断アクセスが報じられる中、企業がユーザーを守るためにどのような対策をとっているかを確認することが目的。 リストの項目は、左からデータセンター間のリンク、HTTPSのサポート、HTTP Strict Transport Security（HSTS）のサポート、forward secrecy（PFSとも呼ばれる）の採用、STARTTLSのサポート。 現時点ですべて対応しているのはGoogle、Dropbox、Dropboxの競合のSpiderOak、ブロードバンドISPのSonic.netの4社のみ。VerizonとAT&Tという米通信キャリア1位と2位はいずれも対応状況を明らかにして
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