医療の自己負担の強化は何が問題か?（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自己負担の増大は何をもたらすか前回は、医療費の自己負担を所得に比例させる、というファイナンスの仕方は、保険の原則とかけ離れすぎており問題がある、という点について説明しました。今回は、こういった自己負担における応能負担(高所得者に強い負担を求めること)の強化が、どのような帰結に結びつくのか、という点から説明していきたいと思います。 この国の厚生労働行政において、「国民皆保険」は犯すべからざる金科玉条であり(皆保険とは何なのかという議論はさておいて)、進展するTPP交渉においても、絶対に日本の医療保険制度の根幹は維持するのだ、というのが日本政府の考え方です。私も日本の医療保険制度は、さまざま議論を要するところはあるにしても、非常に優れた結果を残している制度であり、罷り間違ってもアメリカの医療保険システムの劣化コピー版にはなってはならないと考えています。しかし、自己負担の強化、特に中高所得層を対
医療費の自己負担が所得に比例するのは当然か?（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金持ちなら普通の人より多く負担して当たり前？さて、前回の本コラムでは、難病医療助成において、所得に応じた過度な自己負担を求めることの問題点を指摘しましたが、難病医療に限らず、この国の公的医療保険制度では、自己負担の金額(あるいは上限額)が所得に応じて変動する仕組みになっています。「お金持ちはもっと負担してよ」というのは素朴な庶民感情でしょうし、この国の多くの人たちは、この仕組みを当然のことのように受け止めていると思います。しかし実は、所得に応じた自己負担という考え方は、医療保険の本来の在り方とはあまり相性が良いとは言えない、筋の悪いものでもあります。今回は、少し理屈っぽい話にはなりますが、このことを説明してみたいと思います。 まず、現実の制度のおさらいですが、医療保険、介護保険制度では、年齢、所得に応じて、自己負担比率が決まっています。ですが、青天井で際限なく自己負担を負う必要はありません
福島第一原発沖 魚たちの今(小松理虔) - 個人 - Yahoo!ニュース
いわき市小名浜の小松理虔です。 2012年の冬から、有志たちと「うみラボ」という民間の海洋調査チームを組んで、福島第一原発沖の魚の放射線量などを測定する活動をしています。今年も８回ほど海洋調査を行いました。昨年との比較のデータなども出てきましたので、こちらでご案内したいと思います。福島の海の今を理解するための判断材料としてご利用頂ければと思います。 調査の模様については、うみラボのブログなどを参考にして頂ければと思いますが、漁師の方の協力を頂き、船で福島第一原発沖に向かい、楽しく魚を釣って、ついでに放射線量も測ってしまおうという活動でして、いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」の協力を頂きつつ調査・計測を行っております。運営については、恥ずかしながら手弁当でありまして、今のところどこからも活動資金は頂いておりません（涙）。 ここで紹介するものは、海洋学者でも生物学者でもない一般市民の私た
右も左も空爆に反対する時/キャメロンの戦争とブレアの戦争（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国では12月2日に下院でシリアへの空爆参加の是非に関する採決が行われる。 週末各紙には賛成派と反対派の識者やジャーナリストの記事が数多く掲載されていたが、最もびっくりしたのは、ビートルズからスミス、レディオヘッドに至るまで、UKロックの歌詞の中で最低新聞の代名詞として使われてきた右派紙デイリー・メールの社説である。 保守党御用達の同紙が、社説で真向からキャメロン首相の「空爆は国益」説に反旗を翻しているのだ。 「パリで起きたことは許されるべきことではない。フランスや米国は我々と根本的価値観を共有する国だ。その両国が英国に協力を要請している時に耳を塞いでいいのかという問題はある。それは英国の国際社会でのポジションや、国家としてのプライドや良識を脅かす態度でもあろう」とデイリー・メールは書く。しかも、英国はすでにイラク側で空爆を行っていることに言及し、「国境など意識していない敵と戦う時に、なぜ
パリ同時多発テロ フランスの新聞はどう報じたか（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１３日夜に発生したパリの同時多発テロで、１２０人を超える死者が出た。オランド仏大統領は６か所でのテロ行為を「『イスラム国（ＩＳ）』による攻撃」と述べた。 フランスの新聞はこのテロをどのように報じたのだろうか。 ＢＢＣニュースのサイトから、一部を拾ってみた。 なぜフランスでこのようなテロが起きたのか？各紙のコメンテーターたちは、ＩＳに対するフランスの空爆へのリアクションであった、という点では一致している。フランスがＩＳが拠点を置くシリアで空爆を開始したのは、９月である。しかし、今回のパリ・テロで多大な数の犠牲者を出したものの、フランスが国内外のＩＳ討伐方針を変える必要はないという見方が圧倒的だった。 フランスの新聞の１面「リベラシオン」の社説はこう書いた。「１９９０年代に発生した（元植民地）アルジェリア内戦（注：アルジェリア政府軍と複数のイスラム主義の反政府軍との間の武力紛争）でのし烈な戦い
保守が品格を失う時 / ジェレミー・コービンが炙りだすエリートの悪意（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国のPMQ（Prime Minister’s Question Time）が面白くなってきた。英国議会では、毎週水曜日正午から30分間、首相VS野党第一党の党首、その他の各党議員との質疑応答の時間がある。BBC2が毎週生中継で放送しており、世論への影響力の大きい番組だ。 このPMQは、政治家というより天才パフォーマーだったトニー・ブレア首相の時代が面白かった。が、彼がいなくなってから、はっきり言って退屈になっていた。 しかし、新労働党党首のジェレミー・コービンが再びこのPMQを面白くしている。 彼は、「PMQは芝居がかった見世物的イベントになり、質問する側も答える側も本気で政策について話し合っていない。僕はこれを根本から変えたい」と発言し、野党第一党の党首として初登壇した日は、一般の人々からネットで募集した質問を読み上げるいう前代未聞のことを行った。 この奇襲作戦は「新鮮だ」と評価された
左翼が大政党を率いるのはムリなのか？：ジェレミー・コービンの苦悩（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英労働党の新党首ジェレミー・コービンが早くも苦境に立たされている。 労働党の中でも左端に位置する彼がこの時期に党首になったというのは不幸な巡りあわせだったかもしれない。難民・移民は大挙して欧州に押し寄せているし、シリア情勢はロシアの介入でカオティックだ。怒涛の時代に大政党をまとめるのはそれでなくとも容易ではない。 労働党内部から「シリアに軍隊を送るべき」という声が出ている。 左派紙オブザーヴァー(実質的にはガーディアン紙の日曜版)に労働党議員のジョー・コックスと保守党議員のアンドリュー・ミッチェルがジョイントで記事を発表した。コックスは元オックスファム幹部であり、人道支援のバックグラウンドから議員になった人だが、その彼女が保守党議員と一緒に「シリアの市民が安全に過ごせるヘイヴンを警護する目的で英軍を派遣すべき」と主張しているのだ。 「シリアの状況を解決するために軍隊を用いるのは倫理的に間違
スコットランド女性首相、現地版ネトウヨの一掃を宣言（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スコットランド自治政府首相でSNP(スコットランド国民党)党首のニコラ・スタージョンが、ネット上で感情にまかせた誹謗中傷やヘイト発言を繰り返しているSNP党員たちを一掃する意志を宣言した。 この声明は、女性や同性愛者に対する蔑視的な中傷や、排外的表現、労働党議員への暴力的攻撃の予告などを展開しているSNP党員数人のツイッター・アカウントがスタージョンのアカウントとリンクしていたことを英紙デイリー・メールが暴露した翌日に発表された。 スコットランド自治政府首相ニコラ・スタージョンSNPは労働党よりも左翼的な進歩的なポリシーで知られるが、その一方で過剰なナショナリズムを剥き出しにする攻撃的な党員も存在し、昨年行われたスコットランド独立の是非を問う住民投票の前からネット上での過激な言動が問題視されてきた。スコットランド版ネトウヨと呼べる彼らはメディアにCybernat－サイバーナット（Cyber
誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない､ということ ～今後の熟議のために(中)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（上）編 １ 「憲法学者の十中八九が安保法案を違憲と指摘している」というときの母数に学界多数の「自衛隊違憲」派学者が含まれていた、という問題 ２ 自衛隊合憲説の学者に限ると、集団的自衛権行使について「違憲」と「違憲とは断じ切れない」という見解に二分されていた、という問題 ３ 自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題昨年の閣議決定や安保法案に対しては数多くの「憲法違反」との指摘がなされたが、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした従来の政府見解との整合性ばかり取り上げられ、憲法の条文への言及はほとんど聞かれなかった。憲法9条で決定的に重要なのは、他国の憲法にも類似の規定がある1項（戦争放棄）ではなく、「戦力」不保持と「交戦権」否認を明記した2項である。 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と
最高裁は安保法制のオトシマエをつけるか？（つけるのはあなただ）（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、小林節・慶應大名誉教授などが中心となり、安保法制の違憲性を問う訴訟を準備しているようです（「安保法案に集団違憲訴訟へ」）。国民に向けたアピールとして重要だし、最高裁が何と応答するかを検証することを含め提訴する意義はあると思いますが、がががが、筆者は、最高裁は訴訟で提起された問いに答えず門前払いする可能性が極めて高いと考えます。 １ 最高裁判所は果たして違憲判決を出すか我が国の最高裁は基本的には「付随的違憲審査制」を採用しています。法令そのものが憲法に適合しているか否かを抽象的には判断せず、具体的に国民の人権が侵害されたときに、その救済に必要な範囲でしか、憲法違反の判断をしないのです。安保法制との絡みで言えば「安保法制に基づき、政府が海外で集団的自衛権を行使した際に戦死した（生きる権利を侵害された）自衛隊員の家族が、国を相手に国家賠償訴訟を提起した場合」などが典型事例です。しかし、この問
英労働党に反緊縮派党首が誕生：次はスペイン総選挙だ（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こういう見出しを書いていることさえ数カ月前を思えば信じられないが、「マルクス主義の爺さん」と揶揄されたジェレミー・コービンが、下馬評どおりに労働党党首に選ばれた。第一ラウンドで59.1% という圧倒的な得票率は、トニー・ブレアが党首に選ばれた時よりも高いという。 党首発表の会場の後方に座っていた地べた党員は大喜び、前方に座っていた幹部議員たちは目が笑ってない、と、これほど党内の「上」と「下」で反応が違う党首発表もなかった。 しかし、第一ラウンドで59.1%という圧倒的な数字を鑑みれば、いますぐに労働党議員たちが画策してコービンを失脚させることはできないだろう。アンディ・バーナムを推していたブレア時代の副党首ジョン・プレスコットも、BBCニュース24のアナウンサーに会場でつかまると「これは素晴らしい日だ」「伝統的な労働党の価値観が勝利した」と答えていた。あれを見ていると、この人たちはこの勢い
難民の子供を蹴ったハンガリーの女性カメラマンが陥った「恐怖」と「嫌悪」のワナ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これがジャーナリストの仕業なのかハンガリー南部の村でセルビア国境を越えて押し寄せる難民を撮影中の女性TVカメラマンが難民の子供を蹴ったり、娘を抱える難民の足を引っ掛けて転ばせたりした。この様子はソーシャルメディアを通じて世界中に広がり、女性カメラマンは8日、解雇された。 風刺画「私の仕事」（Hasan AbadiさんのFacebookより）女性カメラマンはハンガリーの極右政党ヨッビクに近いインターネット番組放送局に所属。仕事を失ったあと、こんな手紙をハンガリーの右派系マジャールネムゼット紙に送った。 「群衆が私に向かって走ってきたので怯えてしまいました。私の中で何かが弾けたのです」「私は心ない、人種差別主義者の、子供を蹴る女性カメラマンではありません」 「私に対する政治的な魔女狩りや中傷、殺しの脅しはやめて下さい」「私は1人の女性です。今は小さな子供たちを抱え、仕事を失った1人の母になりま
「軽減税率」を考えるためのシンプルな事実(中田大悟) - 個人 - Yahoo!ニュース
消費税率10%の引き上げ時に導入することで与党間が合意していた軽減税率について、これまで議論されてきた複数税率ではなく、食費にかかる消費税率2%分を後で給付(還付)することとする、「日本型軽減税率制度」を財務省が提案したことで、議論が一気に盛り上がってきた感があります。 おそらく、私の知る限りの殆どの経済学者が複数税率による軽減税を批判してきました。多段階課税の消費税で複数税率を導入することで生じる徴税コストが膨大になることや、所得再分配の手法として軽減税率は非常に効果が弱いこと、さらには価格体系に歪みを与えることで資源配分が非効率的になるという経済学的な観点からの批判など、散々な評価です。それに対して、財務省が提案した給付方式による負担軽減策は、価格体系に与える歪みは小さく、徴税コストは少なく済むかもしれないことから、複数税率よりも評価できるポイントが多いのは事実です。(もっとも、その給
欧州の移民危機：「人道主義」と「緊縮」のミスマッチ（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここのところ、英国で朝から晩まで流れているのは移民および難民危機のニュースである。 トルコの浜辺に打ち上げられた3歳の少年の遺体の画像が大きな話題になり、1973年にピューリツァー賞を獲ったベトナム戦争で逃げまとう少女の写真「戦争の恐怖」と比較され、21世紀版の「世界を変える画像」などと言われている。 このマグニチュードを鑑みて、キャメロン首相も態度をやや軟化し「難民をもっと受け入れます」（数千人だけど）みたいなことを言っているが、メディアの大騒ぎは別にして、街角では「ガンガン難民を受け入れろ」みたいなことを言っている人は少数派に思える。 わたしの居住するブライトンが輩出したみどりの党MP（国会議員）キャロライン・ルーカスが、ガーディアン紙に「英国はキャメロン首相の提案より遥かに多い数の難民を受け入れるべき」という彼女らしい記事を書いたが、わたしが興味を覚えたのは、記事そのものよりも、読者
よくわかる、なぜ「五輪とリエージュのロゴは似てない」と考えるデザイナーが多いのか？（深津貴之） - 個人 - Yahoo!ニュース
大きなトラブルとなった五輪のロゴ類似問題。素人目にはそっくりになロゴに対し、審査員をはじめ多くのデザイナー達が「まったく違う」と反論していたのが印象的でした。しかし、不透明かつ説明不足の審査委員会もあいまって、残念ながらこれらの発言は身内を守るものと解釈されてしまいました。また画像の盗用問題により、本来なら行われるべきだった、冷静な議論などは完全に失われてしまいました。 なぜデザイナーと世間において、これほど大きな認識の違いが生まれたのでしょうか？本稿では、デザイナーと世間の間にある「類似性のギャップ」に関しできる限りわかりやすく説明します。最大公約数的な意見としては、このような感じではないかと思います。 全体の構成としては、まず類似性は鑑賞者の文化背景に依存することを説明します。その上で、前提知識として、デザインの本質や、文字を用いたデザインの類似性についての基礎知識を解説します。その後
【安保報道】NHKも憲法学者アンケート 結果発表は5問中1問だけ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooトピックス8月7日】安全保障関連法案をめぐり、NHKが6月ごろに憲法学者らに大規模なアンケートを実施し、7月半ばに放送された「クローズアップ現代」で回答者422人中377人が法案は違憲もしくは違憲の疑いがあると答えたことを報じた。しかし、放送で取り上げたのはこの1度だけで、「自衛隊の存在は合憲か違憲か」など選択型の設問5つのうち4つについては全く報じていなかった。同様のアンケートを実施したテレビ朝日、東京新聞、朝日新聞は、いずれもウェブサイト上で実施方法や全設問の結果を公表済みだが、NHKは放送で取り上げた1問しか載せておらず、報道姿勢の違いが浮き彫りになっている。日本報道検証機構はNHKに今後の公開予定を尋ねたが、明確な回答はなかった。 NHKがアンケートの結果を報じたのは7月23日放送のクローズアップ現代「検証“安保法案” いま何を問うべきか」。それによると、NHKは日本で
「安倍さんは戦争をやりたがっている」というのは間違いだ！（山口一臣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安保法制関連法案の参議院での論戦始まった。だが、7月15日の衆議院での採決の際に安倍晋三首相自身が認めた通り、法案に対する国民の理解は進んでいない。というのも、賛成派の説明も反対派の追及も、枝葉にこだわるばかりで肝心なことが議論されていないからだ。参院での実のある議論を進めるために、いま一度、頭を冷やして考える必要がある。 例えば、野党や反対派が唱える「安倍さんは戦争をやりたがっている」という言説があるが、本当だろうか。私はこれは間違いだと思っている。なぜなら、動機がないからだ。進んで戦争を始める理由がない。少なくとも日本の政治家で、周辺諸国に対して勇ましいことを言っている人はある程度いても、本気で戦争をやりたいと考えている人はいないだろう。 戦争とは、武力を用いてさまざまな政治目的を達成しようという行為のことだ。戦争というリスクと犠牲を払ってまで達成したい政治目的とはいった何なのか。そん
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
｢先制攻撃｣容認とミスリードした毎日新聞の｢欠陥｣記事（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「先制攻撃していいと言い出している」「これって要は『先制攻撃もアリ』ってことですよね」―毎日新聞が7月28日、ニュースサイトに掲載した「集団的自衛権：攻撃意思表明なしで行使可能 首相見解」という記事に対して、こんな反応がツイッターなどで飛び交い、瞬く間に拡散した。結論からいうと、「先制攻撃」を容認するような答弁はなく、この記事を「誤報」と呼ぶかはどもかく「欠陥記事」といわざるを得ない。 誤解を与えたのは、「攻撃意思表明なしで行使可能」という見出しとリードの２つの文章である。 毎日新聞ニュースサイト2015年7月28日掲載（該当部分のみ切り取り）この記事の「欠陥」たる所以は、３つある。第一に、この答弁が「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したこと」を前提としていることに一切触れていない。第二に、「日本への攻撃意思表明なし」ではなく、単に「攻撃意思表明なし」「対象国が攻撃意思を
【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機
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