「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語
「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた
日本の労働者「起業したくない」7割 33カ国中で最下位
18～24歳の若年層を見ると、「より多くの機会を得られるので起業したい」と答えたのは、グローバル平均が63.8％に対し、日本平均は28.3％と大きな隔たりがあった。また、「スタートアップ企業で働きたい」も、グローバル60.0％に対し、日本は30.4％だった。 起業意識の高さは、国民性だけではなく、政府の施策や企業の支援にも影響される。本調査で起業意識が高い結果が出たメキシコやチリは、政府や民間企業が起業を後押ししている。また、中国やインドも、積極的にスタートアップ企業を支援しており、爆発的に成長している。 一方で日本は、「政府はスタートアップ企業を積極的に支援している」と回答したのが約2割で、調査地域の中で下から2番目。「起業するのにいい国だと思う」も約2割で最下位だった。 ランスタッドは「減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や
資生堂、化粧品工場に人型ロボット導入 人間と一緒に組み立て作業
資生堂は3月23日、化粧品の箱詰めなどを行う同社の掛川工場（静岡県掛川市）に、産業用人型ロボットを3月から試験導入したと発表した。形や材質が異なる複数のパーツを、人間の作業者1人と人型ロボット2台が一緒に組み立て、最終製品に仕上げるという。工場への人型ロボットの導入は「化粧品業界では世界初」（同社調べ）。 人型ロボットが化粧品ケースの組み立てなどを行う一方、人間の作業員は細かい傷などを発見する検品作業に専念。品質の向上につなげる。ロボットを使った生産ラインの開発には、産業用ロボットを手掛けるグローリー（兵庫県姫路市）が協力した。 資生堂によれば、化粧品の生産ラインは、組み立てる材料が多い上に、レーベルの貼り付けなど工程が複雑で、機械による代替が進んでいなかったいう。今回のロボットの導入で人手に頼った生産体制を見直し、労働力不足などに備えた「人とロボットの協働作業」を目指すとしている。 関連
縄文時代は“平和”だった 暴力死亡率は1.8％――「戦争は人間の本能」は誤り？
縄文時代には、暴力による死亡率は1.8％と極めて低かった――そんな研究成果を、山口大学と岡山大学の研究グループが3月30日に発表した。「戦争は人間の本能である」という国際的な主張の再考を促し、考古学・人類学の視点から、戦争の原因を探る可能性を示唆している。 約1万年に及ぶ縄文時代の人骨を全国242カ所から2582点収集し、暴力による死亡率を数量的に算出した。傷を受けた痕跡があるものは23点で、暴力による死亡率は約1.8％となった。他国や他時代の暴力死亡率と比べると、5分の1以下と極めて低いことが判明した。 「いつから人間は戦争を行っていたのか」という問題は、これまでもさまざまな観点で研究、議論が進んできた。ヨーロッパを中心に狩猟採集民時代の大量虐殺を示唆する人骨が発掘されるなど、先史時代から「戦争は人間の本能である」とする主張も根強い。同研究グループは、これらの主張はあくまで欧米やアフリカ
なぜ人間はポーカーでAIに負けたのか？ 日本トッププロが解説する“違和感”
初めまして、プロポーカープレイヤーの木原直哉と申します。「人工知能（AI）がポーカーのトッププロ4人に勝った」というニュースが世間をにぎわせています。しかし、これらのニュースを読む中で、自分の認識と違うなと思うことがいくつかありました。 「なぜ、AIは人間に勝てたのか」を始め、このニュースについて自身が感じたことなどを、ポーカープロの立場から解説していきたいと思います。 （編集：ITmedia村上） 木原直哉さんプロフィール 1981年生まれの北海道出身で、2001年に東京大学理科一類に入学。在学中は将棋部に所属し、バックギャモンやポーカーなどの頭脳ゲームに熱中していく。10年かけて東京大学理学部地球惑星物理学科を卒業し、翌2012年の第42回世界ポーカー選手権大会 (2012 World Series of Poker) の「ポット・リミット・オマハ・シックス・ハンデッド」で日本人初の世
NAVERまとめに無断転載“された”側の訴え……「抗議への対応に驚愕」
ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー
“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま
近年、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの業績が好調だ。2016年3月期決算は、営業利益が前期比384.9％増の121億円と大幅に増益。11月8日に発表した9月中間連結決算も、最終利益が前年同期比98.2％増の49億円となっている。この業績好調の要因の1つは、約6割の店舗で休止していたすき家の深夜営業の再開だ。 すき家は2014年、深夜時間の営業を従業員1人に任せる（いわゆるワンオペ）など、過酷な労働環境が問題となった。「ブラック企業」という、マイナスイメージが強くなったことで人材の確保が困難になり、国内1985店のうち1254店で深夜営業を休止した。 あれから約2年半。現在休止している店舗は127店にまで減った。労働環境の改善に取り組んだことで人手不足を解消し、休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開したのだ。同社のどのような取り組みが、深刻だった人手不足問題を解
支持率4％ フランス大統領も不人気のワケ
世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 今、韓国が大変な事態に陥っている。 発端は朴槿恵（パク・クネ）大統領が、親友の崔順実（チェ・スンシル）被告を国政へ介入させていた事件だ。 さる11月26日、首都ソウルなど主要都市では、190万人と言われる国民が街頭に集結し、民主化後で最大規模の反政府デモが発生した。しかもこのデモ、毎週末、過去5週に渡って繰り広げられており、国民の怒りが尋常でないこと
東京都、WELQ問題でDeNAを“呼び出し” 「同様な他サイトへの対応も検討」
「不正確な情報が掲載されている」と問題になったディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイト「WELQ」を、東京都も問題視していることが分かった。都福祉保健局は11月28日、「WELQに問題がある」と判断し、DeNAの担当者に来庁を依頼したという。医薬品に関する不適切な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討している。 WELQは、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事を大量に掲載していた医療情報サイト。「内容が不正確だ」と批判を浴びていたほか、薬機法（旧薬事法）違反とみられる記事やほかサイトからの無断転載も多数あり、10月下旬ごろから“炎上”状態になっていた。DeNAは11月25日、専門家による記事の監修を順次行うと発表したが批判はおさまらず、29日に全記事を非公開にした。 WELQが非公開になる前日の28日朝、東京都議会議員の音喜多駿（おときた・しゅん）氏が、都福祉保健局の健
「ヌーハラ報道」に、目くじらを立てる理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、日本人がラーメンや蕎麦（そば）をすする際の音で外国人が不快な思いをするという「ヌードルハラスメント」（ヌーハラ）が注目を集めた。 テレビで芸能人らが次々と、「食文化なんだから
仙台放送、関連会社社員の虚偽ツイートを謝罪 関テレ中継車の割り込み給油めぐり
仙台放送は4月19日、熊本地震を取材中の系列テレビ局のモラルを指摘するTwitterの投稿に関連し、同社関連会社の社員が事実と異なる虚偽の投稿をしていたとし、「報道機関に携わる者としてあまりに軽率であってはならない行為」だったとして謝罪した。 問題のツイートは、17日に投稿されたもの。熊本県のTwitterユーザーが、地元のガソリンスタンドで関西テレビ放送の中継車に割り込まれ、注意しても無視された――と報告したことに反論する内容で、以下のようなものだった。 「熊本でテレビ局の中継車がガソリン給油で横入りしたと騒ぎが出ていますが、話を調べると自分たちの燃料をドラム缶等で持ち込んで来ていて、危険物の管理をGSにお願いしているらしいです。五年前の東北の地震の時も同じような事が流れたので直接調べました」 このツイートは2万回以上リツイート（RT）され、信じる人も多かったが、関西テレビが18日、同社
Blendyの動画、なぜ炎上したのか理解できない人々
Twitterによる発信だとネット上の一部で盛り上がるだけなので、ご存じない方も多いかもしれない。AGF（味の素ゼネラルフーヅ）が2014年11月26日に公開したコーヒーブランド・ブレンディのWeb限定ムービー「挽きたてカフェオレ『旅立ち』篇」、ついこの間、ネット上で炎上した。 特設サイトでしか見られなかったため公開当時は話題にもならなかったのに、1年も経ってから炎上したのには理由がある。今年9月にシンガポールで開催された広告大賞「スパイクス アジア 2015」のフィルム部門で銅賞を獲得したのである。 スパイクスへのエントリーに伴い英語字幕付きで公開されたため、海外の人々の目に触れるようになり、Richard Smart氏の“Japan has a creepy new ad out. I don’t even…”という批判ツイートから、逆輸入の形で日本に戻ってきたのだ。 当のブレンディ特
ABCマート、違法長時間労働で書類送検 東京労働局“ブラック企業”対策班
靴専門店チェーン「ABCマート」の一部店舗で違法な長時間労働があったとして、東京労働局は7月2日、運営するエービーシー・マートと同社役員らを労働基準法違反容疑で書類送検した。同社は「誠に遺憾」と謝罪するコメントを発表した。東京労働局からの指導を受け、既に長時間残業は解消しているという。 厚生労働省は今年4月、従業員に違法な長時間労働や過重労働を強いる企業、いわゆる「ブラック企業」を取り締まる「過重労働撲滅特別対策班」（通称：かとく）を東京労働局と大阪労働局に発足。「かとく」による書類送検は今回が初めて。 報道などによると、同社は昨年、都内の池袋店と原宿店で従業員4人に対し月100時間前後の残業をさせた疑いがもたれている。 同社によると、東京労働局から指導を受けたのは昨年8月。その後、残業時間の削減や管理体制の強化などに取り組み、労使協定の上限を超える長時間残業は解消し、再発防止に向けた労務
iPS細胞が皮膚細胞の老化をリセット テロメア長が回復 コーセー、化粧品への応用を研究
コーセーは、ヒトの皮膚の細胞から作成したiPS細胞（人工多能性幹細胞）で、老化の痕跡である「テロメア」と呼ばれる染色体の部分の長さが回復していることを明らかにしたと発表した。iPS細胞が老化による皮膚ダメージをリセットすることが分かったとして、老化メカニズムの解明や、次世代化粧品への応用研究を進める。 iPS細胞は、様々な細胞に分化し、増殖する万能性を持つ幹細胞。ヒトの皮膚などの細胞に遺伝子などを導入して培養することで、未分化の多能性幹細胞に「初期化」できる。研究では、既に老化した細胞を初期化した場合にどの程度回復されうるのかという点に着目した。 テロメアは染色体の両端にある。細胞分裂とともに短くなっていき、限界を超えて短くなると細胞分裂が止まってしまう。このため、テロメアの長さは老化の指標として知られている。 研究で使用したiPS細胞は、同じ人の36歳から67歳の異なる時点で得た皮膚繊維
まさかの「週休3日制」、ゲーム開発のスパイシーソフトが試験導入
「チャリ走」「アプリ★ゲット」などのゲーム／サービスを手掛けるスパイシーソフト（東京都新宿区）は10月1日から、毎週土日に加えて水曜日も勤務不要とする福利厚生制度「週休3日ぽい制」を試験導入した。 毎週水曜日を「みなし勤務日」として出勤を不要に。社員はその日も勤務したものとみなし、給料も従来通りの額を支払うという。 期間は2015年2月末まで。顧客や取引先に対しては「毎週水曜日の業務は実質お休みとなるため、ご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします」（同社）とコメントしている。 関連記事 「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか “日本型雇用”の特殊性、“ブラック”に変質も 「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか――近年は、かつて称賛された「日本型雇用」の機能不全に根本的な原因があるとする議論が目立つようになっている。 Google、Glassd
「サイコパスは自分」 有罪なら送信タイマーでメールを送るつもりだった 河川敷では見られていないと思っていた
「サイコパスは自分」 有罪なら送信タイマーでメールを送るつもりだった 河川敷では見られていないと思っていた：詳報・遠隔操作事件・佐藤弁護士会見その2（1/3 ページ） なぜ事件を起こしたのか 片山さんは述懐する形で述べていた。ラストメッセージに警察・検察の恨みが書いてあるが、最初はそういうものではなく、横浜CSRF事件はやってみたら簡単にできてしまったと。「iesys」を作って4人が誤認逮捕され、不謹慎だが「やった」という気持ちになったと言っていた。 以前、真犯人についてどうかと聞いたところ、片山さんは「真犯人はサイコパスだと思います」と言っていた。彼いわく、自分がそうなんだという。うそが平気でつけると。うそは巧みだと思うが、意図的にやっているのではなく、自然な感じでできてしまう。そう自分で精神分析している。病気というか──もう1つ、「ポイントオブノーリターン」、引き返せないポイントという
一緒に泳げるウォークマン、「NWD-W270」登場
ソニーは、ウォークマンの新製品「NWD-W273」を2月16日に発売する。防水性能を高め、スイミング時でも利用できるようになった。 ソニーは、ウォークマンの新製品「NWD-W273」3モデルを2月16日に発売する。ランニングなどエクササイズ時の利用を想定したヘッドフォン一体型ウォークマン。防水性能を高め、スイミング時でも利用できるようになった。価格はオープンプライスで、店頭では1万円前後になる見込みだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
Expired
Expired
