トランプ政権に対する医学界の強い懸念(西川伸一) - 個人 - Yahoo!ニュース
これまで11月13日、12月4日の２回にわたってトランプ政権に対する科学界の懸念について書かれた科学紙の記事を紹介してきた。 なぜこれほど科学者が心配しているかというと、彼が科学技術予算を減額するのではと心配しているからではない。彼の言動から伺える思想が、科学者一般の考え方とかけ離れているため、本能的に相容れないところがあるからだと思う。私自身も彼の一言一言に恐怖感すら感じる。そこがトランプラリーと浮かれている経済界の人たちと根本的に違う点だろう。 そして極め付けともいえる恐ろしいトランプの行動が、モントリオール在住のフリーランスの記者Owen Dyerさんにより、12月5日付のThe British Journal of Medicine紙で明らかにされた（BMJ 2016;355:i6545 doi: 10.1136/bmj.i6545）。 タイトルは「Andrew Wakefield
新語・流行語大賞。実際に流行ったのかグーグルに聞いてみる（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年も残すところあと1ヶ月。皆様いかがお過ごしでしょうか。 さて、今年も『「現代用語の基礎知識」選 ユーキャン新語・流行語大賞』が発表されました。年間大賞と大賞を含むトップ10は、次のとおり発表されています。 【年間大賞】神ってる 【トップ10】聖地巡礼 【トップ10】トランプ現象 【トップ10】ゲス不倫 【トップ10】マイナス金利 【トップ10】盛り土 【トップ10】保育園落ちた日本死ね 【トップ10】ポケモンGO 【トップ10】（僕の）アモーレ 【トップ10】PPAP 【選考委員特別賞】復興城主 ところが、このような選考結果に対し、ネット上では違和感を表明する人が相次いでいます。私自身も単に疎いだけかもしれませんが、大賞を獲った「神ってる」って言葉は初めて知りました。選考委員特別賞は熊本地震被災地への応援という意味があるので分かるのですが、トップ10の中には首を傾げるものが多いのではと
グローバル経済の「負け組」は日本と旧ソ連圏だけというお話（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「象のカーブ」世界銀行の首席エコノミストだったBranko Milanovic氏と現エコノミストのChristoph Lakner氏の「エレファント（象の）カーブ」をご存知ですか。「この10年で最も影響力を持ったチャート」とも言われています。右側が長い鼻で、象のように見えることから「エレファントカーブ」と呼ばれるようになりました。 出所:レゾルーション・ファンデーション報告書より、筆者加工上のグラフの縦軸は国民1人当たりの家計所得が1988年から2008年までの20年間でどれだけ伸びたのか、横軸は所得分布階層を100に分けてお金持ち（100、右端）から貧困層（0、左端）まで並べたものです。 世界トップ1%の超富裕層と百分位数で50～60位辺りに位置する中国の中産階級がグローバリゼーションの「勝ち組」となり、百分位数で80位前後の先進国の下層中産階級や労働者階級が「負け組」であることが一目瞭
国立大学の現状についての基本的な4つの誤解について（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか(西田亮介)- Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20161101-00063990/ 今月前半、主に国立大学に関する上記の記事を書いた。筆者自身が国立大学に勤務し、日々大学で教育研究に携わっているなかで感じる違和についてまとめた記事だが、それなりに多く読んでいただいたようで、ポジティブなもの、ネガティブなものをふくめていろいろな反応があった。そのなかで幾つか典型的な誤解のパターンのようなものがあったので、少々時間がたったが、この問題を考えるにあたって基本的な補助線にもなりそうなのでさしあたり4点まとめておくことにした。 １．若手のポストがないというが、競争的資金で雇用すればよいので恒常的予算である運営費交付金の増額は必
家計資産、わずか「２０万円」の考察＝「単身世帯」は４０倍以上の猛烈な格差（窪園博俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先般、「家計資産『１０００万円超』に驚くのは正しい」と題する記事を書いた。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』の「２人以上の世帯」を解説したものだが、今回は続編として同調査の「単身世帯」を取り上げたい。家計状況を見ると、実勢に近い資産はわずか「２０万円」。無産家計の比率も増大中で、２人以上の世帯に比べ、猛烈な格差が生じている。 持てる者と持たざる者の差は激しい今年の調査で「２人以上の世帯」は、保有資産の平均値が「１０７８万円」、中央値は「４００万円」となった（実勢に近い数字が中央値であることは前回の記事で解説）。さて、「単身世帯」はどうなっているのか。調査結果を見ると、圧倒的な格差が生じている。平均値「８２２万円」に対し、中央値はわずか「２０万円」で、２００７年以降では前年に続いて最低水準となった（下図参照、金融広報中央委員会の資料より）。 平均値の推
高齢ドライバーの事故は２０代より少ない 意外と知らないデータの真実（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月、11月と高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。 「登校の列に車、小１男児が死亡 横浜、児童８人けが」（朝日新聞 10月28日） 「駐車場のバー折って歩道の２人はねる…車暴走」（読売新聞 11月13日） 実際に統計上、高齢ドライバーによる死亡事故の件数は増加しているようです。 ２０１４年に約３６００件あった死亡事故のうち、６５歳以上の運転者が過失の重い「第１当事者」になったケースは２６％だった。約１０年間で１０ポイント近く増えている。 出典:北海道新聞11月17日社説「高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい」 でも考えてみると、いま日本では急速に高齢化が進んでいます。それとともに65歳以上の人口が増えているわけですから、事故の件数が増えてしまうのはある意味で当然のことです。 では高齢化の影響を除いた場合、高齢ドライバーによる事故は増えているのでしょうか？ 高齢ド
｢再犯者率､過去最高｣のカラクリ 犯罪白書でミスリード報道相次ぐ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞は11月11日、デジタル版で「刑法犯の検挙人数、戦後最少を更新 再犯率は過去最高」と見出しをつけ、法務省が発表した今年度の犯罪白書について報じた。しかし、見出しの「再犯率」は「再犯者率」の誤り。再犯者率とは、刑法犯で検挙された者のうち再犯者が占める割合を意味し、前歴のある者のうち再び犯罪を行った者の割合（再犯率）とは全く異なる。実際は、検挙された初犯者が再犯者を上回るペースで減少しているため、検挙された再犯者の実数は減っているが、「再犯者率」が上昇しているにすぎない。（追記あり） NHKニュース2016年11月11日放送朝日新聞だけでなく、読売新聞やNHKニュースも、検挙された再犯者が減少していることに触れずに「再犯者率」あるいは「再犯者の割合」が過去最高になったと報じていた。法務省が11日発表した犯罪白書（来月刊行予定）によると、昨年一年間刑法犯で検挙された初犯者は12万4411
AI研究者が問う ロボットは文章を読めない では子どもたちは「読めて」いるのか？（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所（NII）の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトで知られる人工知能（AI）の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日（11月14日）の「東ロボ 2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を？ 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20
コンパクトシティはなぜ失敗するのか 富山、青森から見る居住の自由 - Yahoo!ニュース
戦後の人口増加と成長のもと、居住地域はいたるところに広がった。だが、人口が減少する昨今、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる行政効率の良いまちづくり「コンパクトシティ」政策が各地で進められている。多くの自治体で巨費を投じられているものの、その効果には賛否両論がつきまとう。なぜ明確な「成功」の声は聞こえてこないのか。コンパクトシティ政策の問題とは何か。先駆的に取り組んできた富山市、青森市を訪れ、人口減少時代の都市のあり方と、その先にある「居住の自由」の行方を探った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部） 青色と銅色のラインに彩られた北陸新幹線が滑りこむJR富山駅。改札を抜けると、正面のホームで出発を待つ近未来的なデザインの路面電車が目に飛び込んでくる。富山市が全国に先駆けて導入した次世代型路面電車、LRT（Light Rail Transit）だ。
「人口減」をイノベーションで好機に変えよ - Yahoo!ニュース
「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手＝労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構（OECD）の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部） 去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。 吉
難民申請却下者に足輪GPS装着を検討 「国民の安全のために」ノルウェー移民大臣（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シルヴィ・リストハウグ移民・社会統合大臣（進歩党）が、難民申請を却下された者などを対象に、足輪によるGPS監視を検討していることを、現地の国営放送局が明らかにした。 ノルウェーでは、拘留期間が４か月以内や再犯の可能性がある性犯罪者など、一部条件に該当する犯罪者の場合、位置情報が把握できるGPS器具を足首に付けることを条件に、刑務所の外で自宅待機、就労、通学が可能。このような足輪GPS、または、なんらかの別の形での電子機器によるコントロールを、難民申請却下者にも適応できないか、大臣は現地警察を訪れ、検討するように求めている。この案は、大臣が可能性として希望している段階で、まだ導入が正式決定しているものではない。 国営放送局によると、大臣が足輪GPSを検討している対象者は、現時点で主に以下の３つのグループ。 難民申請を却下された子連れの保護者（子どもを置き去りにして逃亡する親がいるため）不法滞
「健康ゴールド免許」は「きれいな長谷川豊」なのか?（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党若手議員による意欲作10月26日、小泉進次郎衆議院議員らを中心とする自由民主党若手議員20人のグループが、雇用や社会保障に関する大胆な政策提言を行い、注目を浴びています。彼ら彼女らが見据えているのは、IT化、グローバル化、そして高齢化がより進展した2020年以降の雇用と社会保障の在り方であり、多様な雇用形態、ライフスタイルを前提とする社会に最適化されたセーフティネットの確立を、意欲的に提案しています。次世代の政治リーダー候補として、まことに結構なことであり、このように若手政治家の中から新しい政策の枠組みを構築、発信していこうという試みは、望ましいことだと評価できます。 提言の内容には、興味深いものが並んでいます。 社会保険を全非正規労働者に適用拡大した「勤労者皆社会保険制度」労働者の再就職、再訓練費用の企業負担化、支援強化低所得労働者の社会保険料本人負担の免除、軽減在職老齢年金制度の
「信頼できる医療情報」を手に入れるために知っておきたいこと(朽木誠一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、『医療情報に関わるメディアは「覚悟」を - 問われる検索結果の信頼性』という記事を公開し、大きな反響をいただきました。 手短に説明すると、現在、命に関わる「がん」などの病名のインターネットの検索結果においては、ペンネームの素人がまとめた、信頼性の低い情報がヒットしやすくなっている、という内容です。 メディア側のテクニックやスパムにより、記事が検索結果において上位表示されれば、アクセスが集まり、広告収入が発生します。これはつまり、人の命を左右するような情報が、特定のメディアのお金儲けに利用されている、ということです。 しかし、匿名の非専門家がまとめた、信頼性の低い情報により、誰かの健康が損なわれてしまったら、一体誰が責任を取るのでしょうか。前述の記事でも指摘したように、当該のメディアにおいては、運営企業はその責任を放棄しています。 当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の
財政は当面、破綻しそうにない＝国債が暴落しにくいメカニズム（窪園博俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国債発行の累増を受けて「財政は破綻する」「ハイパーインフレが来る」などの論調が根強い。深刻な財政赤字には国民の関心も高く、週刊誌も周期的に破綻論を取り上げる。実際、経済誌の知り合いによると「よく売れる」という。ただ、長らく破綻が懸念されたが、国債利回りは空前の低さが続く。これは国債が暴落しにくいメカニズムが働いているためで、当面、財政は破綻しそうにない、と見込まれる。 財政問題を論じる場合、「破綻する」「破綻しない」のどちらが注目されるかと言えば、間違いなく前者だ。「国債暴落」「預金封鎖」などのフレーズは、焦土と化した終戦時の悲惨な光景をイメージさせ、将来不安におびえる読者への訴求力は高い。経済誌の知り合いも「不安をあおった方が売れる」と打ち明ける。本稿もアクセスを狙うなら破綻論をぶち上げたいところだが、逆張り的に破綻しにくい事情を考察する。 日本の財政は月収３０万円で４０万円を使い、毎月
電通過労自死事件～労基署の立件より有効な秘策、それは公契約法・公契約条例～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
電通の過労自死事件が、大きく報じられ注目を集めています。 早速、労働基準監督署も立件を視野に立ち入り調査を行っており、これはこれとして、評価できる動きです。 今ある既存の法律（現行の労働基準法）違反があり、その取締を任務とする機関（労働基準監督署）が存在するのですから、ぜひきちんとした対応を期待したいところです。 とはいえ、これで全てが解決するとは、皆さん思っていないでしょう。 電通以外の会社でも、同じような長時間労働、過酷な勤務実態の職場は沢山あります（だからといって、報道された電通の働かせ方は正当化されないのは当然）。 繰り返し過労死を出した企業というのも、電通に限りません。私が担当する大手スーパーでの過労死事件が今年労災認定されましたが、そこは以前に過労自死で労災認定を出した企業でした（今はあえて名前は伏せます）。 そもそも、労災認定の基準は本当に厳しいので、労災認定されていない、埋
｢ダム底セシウム｣報道に複数の誤り 毎日新聞､3度目の訂正は見送りへ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎日新聞が先月下旬、福島第一原発周辺のダムの底に放射性セシウムがたまり続けていることを報じた記事で、同社がこれまで訂正した部分以外にも複数の誤りがあることが、日本報道検証機構の調査でわかった。毎日新聞社も当機構などの指摘を把握しているが、改めて訂正を行う考えは示さなかった（【既報あり】＝ダム表層水のセシウム｢1.63Bq/L｣→｢検出下限値未満｣に訂正 毎日新聞、証拠・参考資料などの詳細版はGoHoo参照）。 問題があったのは、9月25日付朝刊1面トップ「ダム底 高濃度セシウム／福島第1周辺 10箇所8000ベクレル」と3面の「クローズアップ」「質問なるほドリ ベクレルって何？」。 1面には「国立環境研究所（茨城県つくば市）は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す」、3面にも「ダムのセシウム総量調査に着手する国立環境研究所の林誠二・研究グループ長は…」という記述があった。しかし、林誠二さんに
兵庫労働局、発達障害の非常勤女性に「いじめ」「虐待」 〜前局長ら5人処分 障害者雇用推進の役所がなぜ？ - Yahoo!ニュース
兵庫労働局、発達障害の非常勤女性に「いじめ」「虐待」 〜前局長ら5人処分 障害者雇用推進の役所がなぜ？ 厚生労働省兵庫労働局で働いていた障害のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、同局幹部らを処分していたことがYahoo!ニュース編集部の取材で分かった。厚労省によると、処分は前局長ら5人。女性の両親などによると、女性はあろうことか、障害者雇用を促進する部署で「いじめ」や「虐待」を受け、採用から半年足らずの昨年秋に退職を余儀なくされたという。女性にとって労働局での仕事は、社会人としての第一歩だった。障害者施策のお膝元である厚労省の組織でなぜ、こんなことが起きたのか。（Yahoo!ニュース編集部）
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テレビ局は、なぜ豊洲問題で騙されたのか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース