7月21日に実施された参院選は、住んでいる場所によって投票価値に最高4.77倍の格差があり、憲法違反であり最高裁判決に反する、として升永英俊弁護士らのグループが47選挙区全ての選挙区選挙の無効を求める裁判を14の高裁・同支部に起こした。升永弁護士らは、「国会での多数決が正当性を持つのは、各議員が同じ数の有権者を背負っているから。今回の選挙結果には正当性がない。正当性のない者が国家権力を担うことがあってはならない」と厳しく指摘している。 記者会見する久保利、升永、伊藤弁護士(左から)「4増4減」で解決済み、ではないこのグループは、2009年の第45回総選挙(いわゆる政権交代)以降、2010年の第22回参院選挙、昨年12月の衆院選挙と、いわゆる「一票の格差」を巡って裁判を起こしてきた。そのうち、前回参院選については、昨年10月17日に最高裁が次の2点を判示している。 1)参院選挙は衆院選より一