元社長 野副州旦氏の辞任の経緯と当社の見解 : 富士通
元社長 野副州旦氏の辞任の経緯と当社の見解 野副氏が横浜地方裁判所川崎支部に申し立てていました「取締役の地位保全の仮処分」が、野副氏側から突然取り下げられました。この通知が裁判所から当社へ、4月8日に送達されましたので、これを機に今までの経緯および当社の見解を、以下のとおり説明させていただきます。 ［2月26日付け辞任取消通知書受領］ 2月26日付け内容証明郵便で、野副氏側から間塚会長宛に辞任取消通知書が送付される。当社受領日は3月1日（発送が金曜日であったため）。この書面の写しが、当社取締役会の全メンバーにも送付されていた。内容は以下の通り。 昨年9月25日の辞任を取り消すこと 臨時取締役会の開催を要求すること 3月3日までに誠意ある回答がない場合には、法的または事実上の措置をとること なお、事前に野副氏側からこのようなことを示唆する連絡は一切なかった。 ［3月6日臨時取締役会で野副氏の
富士通元社長の野副氏が会見、「一部関係者が引き起こしたこと」
元・富士通社長の野副州旦氏は、4月7日、都内で報道関係者を対象に会見を行い、富士通の役員と幹部社員など、数名に対して損害賠償および名誉回復を求める考えを示すとともに、富士通社内に第三者による調査委員会を設置し、事実解明に取り組んでもらいたいとの意向を示した。 野副氏は、「自分という人間を育ててもらった富士通は、今でも心から愛している。だが、将来にわたっていい会社であり続けること、グローバルに強い会社に発展し続けてほしいという気持ち、社員が誇りをもって働くことができる会社であり続けてほしいという気持ちが、今回の行動となっている。確たる理由もなく、辞任に追い込まれるのであれば、社長という立場は危うく、会社経営に専念することができないという危惧（きぐ）がある。今回の一件は、会社が私に対して損害を与えたものではなく、数人の一部関係者により引き起こされたものであると考えている。会社に対する損害賠償は
野副州旦：「黒衣」も厭わず人脈を形成 | キーパーソン図鑑
野副州旦●のぞえ・くにあき 1947年、福岡県生まれ。71年早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業後、富士通に入社。2001年6月常務理事、05年10月常務、07年6月上席常務、08年4月副社長、08年6月より現職。歴代13人目の社長にして初の海外勤務経験者。89年より米国に駐在し、駐在期間は計約10年。日米貿易摩擦交渉などを担当した。愛犬を連れての毎晩の散歩が日課。 1989年6月、米国の首都・ワシントンに富士通事務所を開設し、初代の所長となる。米国勤務は二度目。70年代後半のニューヨーク駐在では、最大の競争相手であるIBMの動向を探るのが仕事だった。それも難しい役だったが、今回はさらに厳しい環境下に置かれていた。 日米間で、貿易摩擦が激化していたのだ。IT業界も半導体摩擦に見舞われ、米国にはダンピング関税など報復措置の動きが強まっていた。さらに、富士通は米国にスーパーコンピューターを
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