今年5月、オバマ大統領が広島を訪問した。日本政府や国民の多くは歓迎したが、いまも違和感を持ち続けている人がいる。長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)准教授、中村桂子さんだ。 「訪問自体には意味も波及効果もあるので、それを否定する気は全くありません。でもこれまで大統領が掲げてきた核軍縮、核兵器廃絶という目標に比べて、あまりに中身のないスピーチでした。あれは作られたショーでしかなかった」 中村さんが指摘する核軍縮問題の一つとして核兵器の近代化計画がある。「核発射用の新型潜水艦、ミサイル、爆撃機の開発によって米国の核兵器システムをアップグレードする野心的計画」(原水爆禁止日本協議会)だ。今後30年間で1兆ドル(日本円で110兆円)の費用を見込んでいる。多国間の軍縮外交にも米国は否定的だ。オバマ大統領の広島訪問が発表された5月はじめ、ジュネーブで開かれた国連総会の核軍縮のための法的措置に関
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