デジタル庁が官民で横断的に利用できる認証アプリを、2024年度初めをメドに提供することが、日経クロステックの取材で分かった。マイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証を、新たに開発するスマートフォン用アプリに集約する。 これまでマイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証は、行政のサイトや民間サービスごとに異なっていた。デジタル庁は国の行政サイトを新認証アプリに順次対応させるほか、地方自治体に利用を促し、さらに民間サービスにもアプリの認証機能を開放する。国と地方、民間が横断的に利用できる、いわば個人認証の「スーパーアプリ」の地位を狙うプロジェクトといえる。 本人確認手続きや個人認証がこのアプリ1つで可能になることで、マイナンバーカードの利用者体験が大きく向上するというメリットをデジタル庁は訴える。 マイナンバーカードは2023年3月12日時点の申請ベースで対象人口の7

屋内外を動き回る移動ロボットやアームによる物体ピッキング、さらには自動運転車まで。複雑な環境中で活動するロボットにとって、周囲の3次元形状を的確に把握し、自身の居場所（現在地）を推定するSLAM技術は、欠かせない基盤技術である。 このSLAM関連の技術で、米グーグルが革新的な成果を出した。 SLAMにはLIDARで計測した点群を基にするものと、カメラで得た画像情報のみを基にするvisual SLAM（SfM：structure from motion）の2種類があるが、今回は後者のvisual SLAM型での成果である。 豊富な人材を抱え、グーグルが世界随一のレベルにあるディープラーニング（深層学習）の技術をこのSLAMの技術領域に縦横無尽に適用することで、既存のvisual SLAMを置き換え得る新技術を開発した。 単眼カメラで撮影したRGB動画をこのグーグルのシステムに入力すると、そこ

フリマアプリ最大手のメルカリが情報システム部門の未経験者集団から成る「新型IT部門」の整備を進めている。十数人のメンバーの中心は主力のフリマアプリなど顧客向けサービスを開発してきたエキスパートたち。目指すのは急成長する企業の人材や組織運営の課題をスタートアップの流儀で解決することだ。提供する機能を最小限にとどめるなどネット企業のサービス開発手法を実践。米フェイスブック（facebook）や米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）も模索する、「守りのIT」とも「攻めのIT」とも異なるシステム部門像を目指す。 2018年7月に新設した組織の名称は「Corporate Solutions Engineering（CSE）」。前身となる組織を2018年1月に発足させ、現在のメンバーは13人だ。8月にも20人弱まで増やす計画だ。 中核メンバーに情報システム部門の経験者はほとんど

オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

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米Facebookは現地時間2017年1月30日、パスワードリカバリーの新たな認証手法「Delegated Recovery」を発表した。ソースコード共有サービス「GitHub」と協力し、1月31日よりGitHubユーザーを対象に限定提供する。 パスワードを忘れてしまった場合、アクセス復旧の一般的な手段として、秘密の質問への回答、パスワードリセット要求の電子メール送信やSMS送信などが使われる。しかしいずれもセキュリティが十分とは言えないと、FacebookのBrad Hillセキュリティエンジニアは述べている。 Delegated Recoveryを用いたパスワードリカバリーでは、あらかじめFacebookアカウントでリカバリートークンを登録する。GitHubアカウントへのアクセスを復旧しなければならない状況に陥った場合に、Facebookにログインして同トークンをGitHubに送信する

スーパーコンピュータ（スパコン）向けにプロセッサを提供するPEZY Computing。同社の齊藤元章社長は、2018年ごろに開発を見込む次世代スパコンと1000倍高速な人工知能（AI）エンジンを組み合わせることによって、人間の限界を超える知性の実現を狙う。 AIが人間に代わって様々な仮説を立て、新しい理論を発見していく「AI駆動型科学」により、科学の発展が加速すると期待する。 今回と次回で齊藤氏に、今後のAI関連技術の開発やAIで科学を発展させる仕組みを聞く。 AI関連技術の開発方針を教えてほしい。 PEZY Computingは、スパコンあるいは高性能コンピューティング（HPC）用のプロセッサを開発している。現在の一般的なスパコンやHPCのアプリケーションでは、演算の精度は倍精度（64ビット）で十分とされている。だが今後、より高い精度が求められるはずだ。PEZYとしては4倍から8倍、1

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年12月12日、マイナンバーカード管理システムで発生したシステム障害について、発注先の5社コンソーシアム（NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通）に1億9450万円の費用負担を求めると発表した（表）。 システム障害は、富士通が担当した「中継サーバー」で発生した。J-LISが肩代わりしていたサーバー監視費用150万円は富士通が負担する。残りの1億9300万円は5社が分担するが、富士通の負担比率が高いとみられる。 同社は「守秘義務の関係上、詳細は答えられないが、費用負担について真摯に対応する」（広報IR室）としている。管理カードシステム全体の発注金額は約69億円（関連記事：マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札）。うち中継サーバーの構築費用は約2億8000万円だった。 中

2016年度中に5ペタFLOPS（1秒当たりの浮動小数点演算性能）のGPUインフラを使えるようにする――。AI（人工知能）分野で国内トップ級の技術力を持つスタートアップ企業、Preferred Networks（PFN）が社内で掲げる目標である。 ディープラーニング（多層ニューラルネットを使った機械学習）は、画像認識からロボティクス、自然言語処理まで適用が進み、大きな成果を挙げている。 そのディープラーニングの学習を担う要となるITインフラが、GPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）搭載サーバーである。 特に米グーグルは、囲碁でプロ棋士を破った「AlphaGo」から、高い精度でテキストを翻訳する「Gogole Translate」まで、ニューラルネットの学習や推論に大量のGPUインフラを活用している。例えばAlphaGoの場合、2015年10月に欧州のプロ棋士と勝負した際は、12

米Intelは2016年8月30日（米国時間）、PC向けの「第7世代Coreプロセッサー」の製品ラインアップを発表した（図1）。「Kaby Lake」の開発コード名で呼ばれていた製品で、9月に出荷を開始する。製造プロセスは14nm、マイクロアーキテクチャーは「Skylake」で、いずれも第6世代と同じ。今回新たに高速に処理できる4K動画のコーデックを増やした。 Intelは2016年3月に発表した年次報告書（アニュアルレポート）で、従来の「チックタック戦略」を終了すると発表している。チックタック戦略とは、PC向けの主力CPUにおいて、マイクロアーキテクチャー（内部設計）と製造プロセスを1年ごとに交互に刷新する戦略のこと。2015年に発表した第6世代Coreはマイクロアーキテクチャーを刷新し、2014年に発表した第5世代Coreは製造プロセスを14nmに縮小していた。 Intelは今後、「チ

「Amazon Aurora」（Aurora）は、2014年に米ラスベガスで開催された米AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のイベント「re:Invent 2014」で発表されたデータベースサービスである。2015年7月には米国と欧州の計三つのリージョンで使用可能になり、2015年10月からは東京リージョンでも使用可能になった。 AWSによると、AuroraはオープンソースのRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）である「MySQL」と互換性がある。「MySQLよりも最大5倍のパフォーマンス」を発揮し、「商業用データベースのセキュリティ、可用性、および信頼性を10分の1のコスト」で利用できるという。何らかのRDBMSを使ってシステムを開発/運用している人にとっては、気になる存在だろう。 しかし、日本国外を含めても、公開されている採用例は決して多くはない。具体的な情報となればさら

ネットワンシステムズ 宮下 徹、奈良 昌紀 サーバー仮想化技術はネットワークに様々な影響を及ぼす。そこで今回は、仮想化ソフトが提供するネットワーク機能について見ていくことにする。 仮想化タイプにより機能の違い サーバー仮想化ソフトは、ホストOS型とハイパーバイザ型の2種類に大別できる。違いは、サーバー仮想ソフトの動作環境である。 ホストOS型は、サーバー仮想化ソフトをブラウザやMicrosoft Officeなどの通常のソフトウエアと同様に、汎用OS（WindowsやLinux）にインストールする。仮想化ソフトを実行するために汎用OSが必要になる。 一方、ハイパーバイザは汎用OS（ホストOS）を必要としない。サーバー仮想化ソフトがあたかもOSのようにハードウエアの上で動き、物理デバイスを直接制御する形で動作する。 実はこの二つのタイプは、仮想化レイヤーのネットワークも仕組みが異なる。もっと

皆さんは，ご自分で作成されたアプリケーションでどのくらいの頻度でガーベジ・コレクション（GC）が発生しているか認識されていますか。まずは，このGCの発生頻度から調べてみましょう。 GCの発生頻度を調べるにはjavaの起動オプションに-verboseを使用します。-verboseだけだとクラスローディングやネイティブライブラリの使用に関する情報も表示されてしまうので，GCだけに特化したいときには-verbose:gcとします。 先週も使用した，JDKのサンプルのJava2Demoでやってみましょう。 > java -verbose:gc -jar Java2Demo.jar [GC 512K->216K(1984K), 0.0089257 secs] [GC 726K->486K(1984K), 0.0281309 secs] [GC 997K->635K(1984K), 0.0097482

図2●増井氏がMobiRubyを用いて開発したゲームアプリの画面例。既にAppStoreで「MobiRuby」の名前で公開されている iOS向けのアプリをRubyで開発可能にするソフトウエア「MobiRuby」がリリースされた。開発者の増井雄一郎氏が、Github上でソースコードを公開した。併せて同氏は、2012年9月14日に札幌で開催された「札幌Ruby会議2012」で講演し、MobiRubyについて解説した（同氏の講演資料）。 増井氏は2012年3月よりMobiRubyの開発に着手し、約半年で公開にこぎ着けた。現在はアルファ版の段階だが、2013年第一四半期までに正式版（ver.1）を公開する予定である。MobiRubyはC言語で実装してあり、コード量は約3000行という。まつもとゆきひろ氏らが開発した軽量版のRuby「mruby」を用いている（関連記事）。 Objective-CとR

Webサービスの分野などで人気を博してきたオブジェクト指向のプログラミング言語「Ruby」に2012年4月、組み込み向けの軽量版「mruby」が登場した。 本家Ruby（CRuby）の生みの親である、まつもとゆきひろ氏が、組み込み分野に強みを持つ福岡県の企業や大学などと共同で経済産業省の「地域イノベーション創出研究開発事業」として開発したものである（Tech-On!関連記事01、同02）。 mrubyの最大の特徴は、実行環境（仮想マシン：VM）の大きさが最小構成で550kバイトと小さく、他のアプリケーションにVMごと組み込みやすいことだ。C言語などで記述した本体のアプリケーションの中で、ネットワーク処理やテキスト処理などC言語の苦手な処理やRubyの得意な処理をmruby側にオフロードさせる、といった使い方ができる。 ネットワーク側とのやり取りが増えつつあるデジタル家電など組み込み機器での

米Leap Motionは現地時間2012年5月20日、小型のモーションコントローラー「Leap」を発表した。キーボードやマウスを使わずに、指先や手の動きでコンピュータを操作することができる。 Leapは「iPod」サイズのUSBデバイスで、専用ソフトウエアと組み合わせて約0.2立方メートルの3次元コントロール空間をディスプレイの前に作り出す。指や手を大きく動かして地図を拡大／縮小したり画像を回転させたりするほか、指先やペンを使って署名など細かい線を書くこともできる。精度は現在市場で利用可能なコントローラーより200倍高く、100分の1ミリの動きを認識するという。 Windows 7およびWindows 8とMac OS Xをサポートし、Linux対応も計画している。希望小売価格は69.99ドル。同社サイトを通じて数量限定で予約注文を受け付けている。 同社はまた、Leap向けソフトウエア作

Tizenは、携帯電話やスマートフォン、スマートTVや車載システムをターゲットとしたOSおよび開発環境だ。今後、多くのメーカーに採用される見込みで、既に韓国Samsung社が国際家電展示会「CES2012」で携帯プラットフォーム「Bada」をTizenに統合することを明らかにしている（関連記事）。 Tizenの特徴は、アプリケーション開発環境がHTML5ベースであること。そのため、多くのWebアプリケーションエンジニアを取り込める。Tizen SDK early previewは、開発者向けに先行提供したもので、同プロジェクトの初の成果物となる。 Tizen SDKはこちらからダウンロードできる。同SDKは、仮想環境で動作する。現在はUbuntu 10.04以降, Windowx XP SP3, Windows 7それぞれの32ビットのみをサポートしており、今後はMac OSX版もリリース

2012年4月2日、ITベンチャーのミログが会社の清算、解散を発表した（関連記事）。スマートフォンアプリの利用履歴を収集する同社の事業に「プライバシー侵害ではないか」との批判が集中したのが一因だった。約4億円の資金を調達した気鋭のベンチャーがなぜ解散に至ったのか。創業者である城口洋平代表取締役に聞いた。 ミログは、ユーザーの同意を得てAndroidアプリの利用履歴を収集・解析し、統計データの販売やターゲティング広告に生かす事業を軸としていました。プライバシー情報を扱う企業として、社会的信用を重視していました。 ただ、2011年に公開したアプリに、ユーザーの同意を得る前にデータを収集、送信してしまうなどの致命的な瑕疵がありました。このため、ミログの社会的信用を失墜させてしまいました。 事業の核である社会的信用が大きく傷ついた以上、同じ領域での事業再開は難しい、と判断しました。また、この事業で

左はニコニコ事業本部 企画開発部 第八セクション（静画）の黒田晋哉セクションマネジャー、右は第八セクション エンジニア第二グループの庄司嘉織 ニコニコ静画（電子書籍）システムリーダー 「学生時代に部室でジャンプとかをワイワイしゃべりながら回し読みしている、読んだ後に貸して感想を話し合う、そんなイメージをニコニコなら実現できるのではないか」。ドワンゴ ニコニコ事業本部 企画開発部 第八セクション（静画）の黒田晋哉セクションマネジャー（写真1左）は、「ニコニコ静画（電子書籍）」の開発の発端をこのように説明する。 ニコニコ静画（電子書籍）は、ドワンゴが2011年11月8日から開始した電子書籍配信サービスである（関連記事：「ニコニコ」が電子書籍、コメント投稿・共有機能でソーシャルリーディング）。電子書籍の閲覧だけでなく、読者がコメントを投稿し、それらを共有できる機能を備えるのが特徴だ（写真2）。対