国内携帯3社と通信各社がそろってNTT法廃止に強く反対する要望書を提出 トップがそれぞれ訴え
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは19日、NTT法の廃止に反対し、より慎重な政策議論を要望する連名の要望書を自民党政務会長、自民党プロジェクトチームの座長、および総務大臣に提出したことを発表した。この要望書には上記の3社とともに、地方のCATV事業者など国内180の通信会社や地方自治体が加わっている。 NTT株売却による財源確保に合わせて出てきたNTT法の見直し議論 「特別な資産」を持つNTTには規制が必要と主張 3社のトップは、同日朝から自民党プロジェクトチームのヒアリングに臨んだのち、メディア向けの説明会に登壇した。 いわゆるNTT法は、日本電信電話公社（電電公社）を民営化するにあたって1984年に制定。国が3分の1以上の株式を所有する特殊会社として、通信自由化、公平な競争環境を実現すべく、インフラの提供などを責務として義務づけ。電気通信事業法とともに、国内の通信業界において大きな
NTTは過疎エリアで「スターリンク」を借りたらどうか (1/4)
自民党が防衛費を捻出するためにNTT株の売却を検討している。 その報道に対して、NTTの島田明社長は「株式の売却は政府が考えること。ただ、NTT法については時代にマッチしなくなった部分があるので見直した方がいい」とコメントした。 NTT法とは、1985年、NTTの前身にあたる電電公社が民営化された際に「日本電信電話公社法」が廃止となり、新たに「日本電信電話株式会社法」（NTT法）が成立されたのが発端だ。 その後、1988年にNTTデータ、1992年にNTTドコモが分社化され、現在のところ、NTT法の規制対象はNTT（持株）、NTT東日本、NTT西日本の3社となっている。 NTT法では、NTT株の発行済み株式総数の1／3以上を政府が保有する義務が定められており、現時点で34.35%の株を所有している。 つまり、政府がNTT株を売却するにはNTT法の見直しが必要となってくるのだ。
ドコモがつながらない「パケ詰まり」は政府の方針転換が原因か。通信品質の低下がドコモだけな理由とは（石野純也） | テクノエッジ TechnoEdge
都市部を中心に品質が大きく低下していたドコモのネットワークですが、同社は4月に対応策を発表。7月28日には、つながりにくさ・遅さの象徴とも言えるスポットだった東京の渋谷、新宿、池袋、新橋での改善状況が明かされました。 以前、この連載でも取り上げたように、人流の戻りや地形の変化などがその原因。単純に言えば、増加したトラフィックを混雑エリアでさばききれなくなったということです。 ▲ドコモは、7月28日に4月に予告していた通信品質改善のチューニングが一部完了したと発表したただし、上記4エリアでも依然として通信品質が低下したままの場所は残っています。代表例として、基地局の撤去されてしまったJRの渋谷駅ホームが挙げられていますが、筆者が簡単に調べた限りでも、まだまだ完璧とは言いがたい状況。 上記4エリア以外でも通信品質の大幅な低下は報告されており、チューニングの継続が求められます。 ▲改善発表後も、
｢楽天にとって不運だったのは菅首相の誕生｣楽天モバイルが苦戦を強いられている"本当の原因" ｢官製値下げ｣は長期的に見て国民の利益になっているのか
増資で新たに発行する株式は最大5億4690万株に達する。増資前の発行済株式総数の34％に相当する株式が増えることになるため、報道が流れた直後から株式価値の希薄化を懸念した売りに押されて株価は大きく下げた。市場全体は海外投資家の買いで活況を呈し、株価が大幅に上昇したのとは対照的だった。 5月17日に日経平均株価は3万円を突破、その後も上昇し続けて22日には33年ぶりに3万1000円台に乗せた。そんな中で楽天の株価は5月12日の707円から5月18日には606円にまで下落、22日は613円で引けたものの、取引時間中には602円の安値を付けた。 それほど投資家に動揺を与えながらも大型の増資に踏み切らざるを得ないところに、楽天の苦しさが滲み出ている。なりふり構わぬと言ったところだが、つい1カ月前にも市場を使った資金調達をしたばかりだった。子会社の楽天銀行を東証のプライム市場に上場、保有株の一部を売
あまりにも露骨。楽天に「700MHz帯を割り当てるための審査基準」という茶番劇 - まぐまぐニュース！
楽天モバイルが求めるプラチナバンドの再割り当て問題は、NTTドコモの指摘により700MHz帯に利用可能な帯域が見つかったことで、解決の道筋が見えてきました。元々楽天の要望ありきとは言え、総務省が発表した割り当て事業者を決める審査基準の案は、露骨に「楽天有利」となっているようです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんは、審査項目と点数配分に「楽天モバイルに勝たせる」意図が丸見えと指摘。これでは、時間と労力の無駄で、もっと効率的な方法があると提言しています。 総務省が700MHz帯の比較審査基準案を発表──楽天モバイルが明らかに有利な点数配分に意味があるのか 総務省は6月21日、新たに割り当てられることになる700MHz帯についての開設指針案を公開した。楽天モバイルが欲しがっていたプラチナバンドにおいて、当初は3キャリアから返上しても
arrowsを展開したFCNT、TORQUEを展開した京セラが携帯電話事業から同月に撤退。背景にある根拠のない「2万円の値引き規制」の影響とは - はやぽんログ！
本日arrowsシリーズのスマートフォンを展開していたことで知られるFCNT株式会社が、民事再生法適用を申請した。5月15日に京セラがコンシューマー向け携帯電話事業から撤退したニュースに続き、FCNTも事実上の携帯事業からの撤退となる。 このような結果になった背景には、どちらも共通して総務省の2万円値引き規制が大きく影響していると考える。 FCNTと京セラの共通点。廉価な機種が中心のラインナップ 廉価端末へのシフトはキャリアにて2万円規制の下で数を売るための苦肉の策。 根拠のない2万円規制。キャリアの法外なiPhone優遇の果てに散った日本メーカー FCNTと京セラの共通点。廉価な機種が中心のラインナップ FCNTと京セラが販売したスマートフォンの共通点は、供給している端末の価格帯だ。コンシューマー向けの携帯電話は、ハイエンドより廉価な機種で売り上げを占める傾向があった。 FCNTの場合、
楽天は菅さんに慰謝料請求しても良いくらいタイミング最悪だったよね。当時は3大キャリアが7Gで6400円でなぜか横並びになってて、20Gなんてライバルになる相手居なかったのに。 - kudoku のブックマーク / はてなブックマーク
楽天は菅さんに慰謝料請求しても良いくらいタイミング最悪だったよね。当時は3大キャリアが7Gで6400円でなぜか横並びになってて、20Gなんてライバルになる相手居なかったのに。
楽天モバイル、政治の力でプラチナバンド獲得なるか (1/4)
楽天モバイルが3月30日より新経営体制に刷新された。 仮想化ネットワークを担当していたタレック・アミン氏がCEOに就任。国内の基地局建設を統括していた矢澤俊介氏が社長となった。タレック・アミンCEOは海外と国内事業、矢澤俊介社長は国内事業を中心に指揮を執る。 プラチナバンドの獲得目指す まず、矢澤社長が着手したのがプラチナバンドの獲得に向けての活動だ。 楽天モバイルはすでに参入時の計画値を大きく上回る4万3000局を超える基地局を全国に設置。人口カバー率も96.7％と、計画を約4年前倒すことに成功している。しかし4Gにおいては1.7GHz帯の周波数しか持っていない。 楽天モバイルは、MMD研究所の調べでは料金、サービス、総合の顧客満足度では1位を獲得しているものの「通信品質」においては9位と他社と比べて惨敗を余儀なくされている。 この理由は、つながりやすいとされる「プラチナバンド」を楽天モ
携帯大手震撼「プラチナバンド」再編シナリオ、電波の縮減も
携帯電話のエリア展開に適していることから「プラチナバンド」と呼ばれる700M～900MHz帯の電波。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てたプラチナバンドを一部減らし、楽天モバイルに割り当てられないか総務省が検討している――。今、こんな話題が業界を駆け巡っている。総務省が新たに開始した有識者会議でもプラチナバンド再編が論点として浮上している。携帯電話市場の改革にこだわる菅義偉政権が放つ新たな矢に、携帯大手は戦々恐々としている。 エリア展開に不可欠な生命線「プラチナバンド」 「事業者間の公正競争という視点からは、有限な国民の財産である電波を持つ者と持たざる者との公平性を確保すべく割り当て済み周波数の利用状況の詳細な検証を行い、周波数の縮減・共用・移行・再編・取り消しなどを機動的に行うことが望まれる。とりわけ、プラチナバンド（700M～900MHz帯）についての検証は急務」――。
楽天モバイル、「機会の平等」のためにプラチナバンド再配分の検討を求める
総務省は23日、「デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）」を開催。そこに提出された資料において、楽天モバイルはプラチナバンド再配分の検討など、新規参入事業者にとって“機会平等”が実現される周波数割当の仕組みを求めた。 “競争上必要不可欠”な「プラチナバンド」 楽天モバイルは再配分の検討を求める 「デジタル変革時代の電波政策懇談会」は、国民全体にとって有限希少な電波を有効に利用するために、電波政策上の課題や新たな目標設定などを検討する会議として、今年11月から開催し、来夏をめどに内容の取りまとめを実施する予定となっている。 第2回の会議では、携帯電話事業者にすでに割り当てられている周波数帯の利用状況の評価や各事業者へのヒアリング、外国での動向などが議題となったが、楽天モバイルは新規参入事業者にとって「機会平等が実現していない状況」として、今後の周波数割当における要望を出している。 その要
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第4のMNOはツーカー、ウィルコムが挑戦して駄目だった。日本市場が4社で採算とるには狭いのと総務省が3社寡占（＋MVNO）を本音では望んでいるような気がする。 - kazyee のブックマーク / はてなブックマーク
「1ミリも納得できない」、視界不良の楽天プラチナバンド再割当て
楽天モバイル、プラチナバンド再配分の希望について同社の意見を説明
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