KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは19日、NTT法の廃止に反対し、より慎重な政策議論を要望する連名の要望書を自民党政務会長、自民党プロジェクトチームの座長、および総務大臣に提出したことを発表した。この要望書には上記の3社とともに、地方のCATV事業者など国内180の通信会社や地方自治体が加わっている。 NTT株売却による財源確保に合わせて出てきたNTT法の見直し議論 「特別な資産」を持つNTTには規制が必要と主張 3社のトップは、同日朝から自民党プロジェクトチームのヒアリングに臨んだのち、メディア向けの説明会に登壇した。 いわゆるNTT法は、日本電信電話公社(電電公社)を民営化するにあたって1984年に制定。国が3分の1以上の株式を所有する特殊会社として、通信自由化、公平な競争環境を実現すべく、インフラの提供などを責務として義務づけ。電気通信事業法とともに、国内の通信業界において大きな
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