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九月 @kugatsu_main ピン芸人。主にコント、折に触れて文章。青森県出身。京都大学卒業。東京都在住。著書『走る道化、浮かぶ日常』（祥伝社）／ライブ予定は #今月の九月 ／読むラジオ@kugatsu_readio ひとりごと@kugatsu_mnlg 出演・執筆等の依頼はDMまたはto.obonai@gmail.com または祥伝社まで m.youtube.com/channel/UC04k7… 九月 @kugatsu_main 地方の田舎あるあるで「サイゼがない」「ガストがない」みたいなのをよく聞く。実際、僕も地方出身なので、そういうのを言ったこともある ただ実際のところ、都会に出て一番驚いたのはむしろ個人商店の多さだった 2023-07-22 00:40:51 九月 @kugatsu_main 僕の地元では、個人の商店はなかなか生き残れていない。郊外にドン、ドン、ドンと大型スー

牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター＝３日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター 【宮古島】宮古食肉センターで牛や馬の大型家畜のと畜を担っていた職員の契約切れで、3月18日以降、同センターでと畜ができない状態に陥っている。と畜するには家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。 宮古牛、コスト増で需要減の恐れも 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターにはと畜を担う職員が5人いたが、大型家畜のと畜は嘱託職員の男性1人のみだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜のと畜ができていない。 JAおきなわは今後、本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜のと畜技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでのと畜再開を目指すが、「技術習得には約

何年も店舗を閉鎖し続けるなど、ある意味、音沙汰のなかった有名書店チェーンの米バーンズ・アンド・ノーブルが、2023年に、30店の新規出店計画と新しいイメージをひっさげ、カムバックを果たそうとしている。 大型書店チェーンをかつて展開していた米バーンズ・アンド・ノーブル（B＆N）は、意外なニュースを発表して2022年を締めくくった。10年以上にわたって店舗を閉鎖し続けてきたが、23年は新店舗を30店デビューさせる計画だという。ジェームズ・ドーントCEO（最高経営責任者）は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、「我々は今、再び店舗をオープンし始めるだけの収益性と自信の両方を得た」と語っている。 そしてB＆Nのブランドが今、久々に脚光を浴びて輝く瞬間を謳歌していることは否定しがたい。かつての“ビッグボックス（大型店）リテール”の全盛期に、文化的には悪役を果たした1社が、どうしたわけ

関西電力は２７日、木質ペレットを燃料とする相生バイオマス発電所（相生市）が２４日に本格運転を開始したと発表した。出力は２０万キロワットで、国内最大のバイオマス発電所となる。当初は１月の運転開始を予定していたが、設備に不具合があり稼働を延期していた。 火力発電の相生発電所２号機の燃料を重油などから転換。年間約１３・５億キロワット時を発電し、一般家庭約４３万世帯分の年間使用量に相当する。従来の電源構成での発電よりも二酸化炭素排出量を年間約５５万トン削減できるという。 子会社の「相生バイオエナジー」が運営する。バイオマス発電は植物由来の燃料を使う発電方法として、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）に資するとされる。 関電は２０４０年までに太陽光などの再生可能エネルギーを主力電源化するとしており、国内で計５００万キロワットの新規開発を目指している。（横田良平）

プロジェクトを主導したシスメックスの小野隆上席執行役員＝神戸市西区高塚台４、シスメックスのテクノパーク 医療用検査機器メーカーのシスメックス（神戸市中央区）は、ドライアイスを使わずに超低温で診断薬を輸送する仕組みを、ヤマト運輸などと開発した。年間９０トンのドライアイス使用量が、２０２３年度中にはゼロになる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減るだけでなく、輸送コストも約半分に削減できる。 シスメックスは血球計数検査の世界トップ企業。多様な検査を扱い、その診断薬を低温で運ぶ必要がある。また、患者ごとに最適な治療を提供する「個別化医療」で遺伝子検査に使うバイオ診断薬では、薬に含まれる細胞の機能を一時的に抑えるため、超低温での輸送が求められるという。 両社はいずれも神戸・ポートアイランドの医療産業都市に新技術の開発拠点があり、プロジェクトを率いたシスメックスの小野隆上席執行役員（５８）が１９年４月、近

「奇跡のコンビニ」として知られるセコマ初山別店出店当時の人口はたった1200人セコマ会長が語る「戦略がないのが戦略」の真意は──

「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」人口1200人でまさかの黒字経営を実現した要因は──セコマの過疎地への出店に対する姿勢を取材した

■天然ガスの品薄と急騰で、新電力が次々と経営破綻 ドイツに中道左派の社民党政権が成立してからそろそろ2カ月が経とうとしているが、毎日、何だかんだとニュースをにぎわしているのが緑の党だ。緑の党は自民党(FDP)とともに新政権に加わっており、中でも注目されているのがベアボック外相と、ハーベック副首相。 【この記事の画像を見る】 ベアボック外相がウクライナ問題で奮闘している様子は、前回記事＜「禁句の中国批判を堂々と展開」ドイツで“脱中国”の外務大臣が国民人気を集めるワケ＞で取り上げた。一方のハーベック氏は、経済・気候保護省の大臣でもある。新政権の下で新設された省で、経済と気候保護が並んでいるところに、経済成長と温暖化防止政策を両立させるというハーベック氏の固い決意が表れている。ただ、当初からの懸念通り、すでに今、ハーベック大臣には厳しい現実が迫っている。 ドイツでは、昨年来のエネルギー、特に天然

Ｈ２Ｏリテイリンググループとの統合議案などが諮られた関西スーパーマーケットの臨時株主総会。株主が続々と会場入りした＝１０月２９日午前、伊丹市中央６、伊丹シティホテル 首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）は８日、関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）の臨時株主総会で承認されたエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリンググループとの経営統合を巡り議事進行に不備があったとして、９日にも神戸地裁に株式交換契約差し止めの仮処分を申請する方針を明らかにした。総会当日の投票の取り扱いに関し、疑義が生じたとしている。 オーケーは関西スーパーの第３位株主。総会での統合議案否決などを条件に、関西スーパーに対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）による買収の意向を示していた。可決を受け、買収提案を取り下げると表明していた。 １０月２９日の総会で、統合案の賛成率は６６・６８％と、可決に必要な３分の２をわずかに上回った。総会

Elixir Global Brand Unit, Business Development Manager or Staff

今や先進国でも賃金の低い国になってしまった日本。ポップミュージシャンからジャズマンに大胆転身し、米国で活躍する大江千里氏は、「日本は賃金や物価が安くなるにつれ、保守的で閉鎖的な社会になっているんじゃないかな」と指摘する。『週刊ダイヤモンド』8月28日号の第1特集『安すぎ日本 沈む給料、買われる企業』に掲載した大江千里氏のインタビューの、ロングバージョンをお届けする。（聞き手、構成/ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ●　日本の驚異的な「安さ」は 働く人の我慢と犠牲が支えている 日本と米国を行ったり来たりしていると、日本の物価の安さは「お手頃でうれしい」を通り過ぎて心配になるほどです。コンビニエンスストアでどっさり買い物をしても1000円にならないし、家賃も安い。 日本には500円で買える「ワンコインランチ」という言葉がありますが、ニューヨークだと5ドルじゃサ

西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言で休業要請の対象となった百貨店や映画館などへの支援を規模に応じて拡充すると発表しました。 「規模を考慮した運用の見直しを行うことにしました」（西村康稔経済再生相） 政府は、現在出されている宣言の期間中は、休業要請に応じた百貨店などの大規模施設に対して、１日２０万円、テナントには２万円を支給するとしています。西村大臣は３０日朝の会見で、百貨店などの大規模施設には当初の１日２０万円の支援に加えて、１テナントあたり２０００円を支給すると発表しました。さらに、本館や別館など複数の施設がある場合は、それぞれに２０万円を支払うとしました。 また、休業要請に応じている映画館についても、２０万円に加え、１スクリーンあたり２万円を追加で支払うことも明らかにしました。

仏食品大手ダノンは10月6日、保有するヤクルト本社の全株式6.61％を売却すると発表した。売却額は600億円規模。両者は約20年にわたる資本関係を解消したことになるが、ヤクルトにとって中身をともなわない提携関係で時間を空費した20年だった。ヤクルトとダノンの提携を、社内抗争の歴史から見てみる。 松園家の持ち株比率を落とすためにダノンに株を所有してもらう 社長の堀が怯えたのはオーナー的存在の松園家の影響力である。当時、ヤクルトの「天皇」と呼ばれた元会長松園（故人）の資産管理会社、松尚（株）（神奈川県藤沢市）が、ヤクルト株の6.5％を保有する筆頭株主だった。彼が亡くなった後は双子の兄、松園直巳が松尚を引き継いだ。社長の堀にとって、松園家は目の上のたんこぶだった。 松園家の影響力を封じ込めるためには、松尚の持ち株比率を落とすしかない。そこで、堀はダノンに出資を頼んだ。ダノンは2000年4月、ヤク

消費者経済総研は11月15日、新型コロナウイルス感染症に起因する自死数が7月から増加していることを発表した。 消費者経済総研の発表によれば、新型コロナウイルス感染症を原因とした自死数は、10月の時点で1113人に達し、新型コロナウイルス感染症への感染による死者数（796人）を上回っている。 一方、2020年における失業率の値自体は、さほど高まっていないものの、失業率が上昇傾向にあるのは明らかであり、まだ失業していないものの、休業中、実質停止中、閉鎖予定、ほぼ廃業前の会社に勤務している「隠れ失業者」も多いと予想される。また、1994～98年のデータによれば失業率と自ら命を断つ数は相関性が認められている。 これらを踏まえて、消費者経済総研では新型コロナウイルス感染症への感染を抑える施策の副反応によって、景気悪化が加速することで失業者が増えるリスクが高まり、結果として自死者が増えてしまう懸念を示

７/２４ イオンから「Ｊリーグティッシュ」発売！身近なモノからでも少しずつ、応援の輪を広げよう！商品を１点お買い上げいただくごとに１０円をＪリーグに寄付 イオンは７月２４日（金・祝）より順次、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」「まいばすけっと」等、全国約２,５００店舗にて、感染症拡大により大きな影響を受けている（公社）日本プロサッカーリーグ（以下、「Ｊリーグ」）を応援する取り組みとして、全５６クラブのエンブレムをパッケージにデザインした「Ｊリーグティッシュ」を、イオン限定で発売します。 お客さまに本商品１点をお買い上げいただくごとに１０円がＪリーグに寄付され、Ｊリーグの選手育成や環境整備活動などに役立てていただきます。 Ｊリーグは感染症拡大防止のため、２月２６日以降の全試合の開催を延期しました。６月下旬以降順次、無観客で試合が再開・開幕されましたが、依然としてチーム運営に影響が