性暴力ゲーム規制強化へ、与党が流通歯止め検討チーム : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。 公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。 自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。 出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。 公明党も性暴力ゲームの問題
加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) - MSN産経ニュース
加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。 ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題 １０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー
税金に欠けているもの
税金を徴収するという行為にかかるコストの最小化。 あのなー、俺製造業とかその辺にいるけどさ、あらゆる製造業はいっつもコストとの戦いなのよ。 同じ商品を作るのに以下に安く作れるか。そこをすごくすごく頑張るわけよ。以下に人手をかけないか。以下に短時間で出来るか。会社全体でリードタイムを短くするのにどうするか。 自分のコストだけじゃないぞ。お客様のコストも下げるんだ。それが競争力につながるから。買ったらすぐ使えるとか、ちょうど良い時間に届けるとか、発注に悩まなくて済むとか、そういうのも全部コストで、価値。 所得税払うときいっつもおもうけどさ、お前らちゃんと仕事しろよと。役人と政治家さんよ。 おまえらさ、国全体が良くなるように金があるところから金を集めて金を使うのが仕事な訳だろ？ 「無駄遣いするな」っていう金の出力先の事ばっかり言われるけど、それって一定のパイの中での奪い合いじゃん？それは製造業で
法案はろくに読まれず賛成or反対されていることを改めて思い知らされ
さて、国籍法改正問題とのからみで、議員はろくに法案を読んでいない事実が改めて明らかに。 戸井田徹議員によると、国籍法改正案を全部理解している人は一人もいなかったという。 ただ、戸井田議員も含めてだと思います。 賛成派も反対派も自分にとって都合のいいように歪めて読むので客観的に読むことは難しい。 取り立てて賛成派でも反対派でもない人は全く眼中にないからだ。 いずれにせよ、閣僚も国会議員もろくに法案を読まない、（また、読めない）ことが改めて露呈したのは確か。 それでは、他の法案についても先が思いやられる。 今回の国籍法改正案はそんなに長ったらしいものではないのですから、目を通してくれないと困る。 ほかにも、こんな話がある。 改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する
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