東日本大震災の復興事業に作業員を違法に派遣していたとして、暴力団組長が逮捕された事件で、派遣を受けていた山形県村山地方の板金会社が工事の下請け業者であったため、工事を発注した元請け業者や自治体側は、作業員が暴力団組織から派遣されていた実態を把握していなかったことが、県警への取材で分かった。 捜査関係者らによると、板金会社は２次や３次の下請けとして工事を受注し、仮設住宅の屋根敷設工事などを行っていた。今回の工事の元請けだった大手ゼネコン会社は、発注元の自治体や各業者間と暴力団排除条項を含む契約を交わしていたが、複数の下請け会社に工事を発注しており、各現場などの実態を把握するのは困難だったという。 労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系組長の荒井好憲容疑者（４０）（東根市中央）は、行政などのチェックが届きにくいことにつけ込み、作業員を下請けルートの末端に入り込ませ

連絡先を交換する入学予定者たち。「これで入学しても安心」と笑みがこぼれる（大阪府柏原市の関西福祉科学大で）＝森田昌孝撮影 「気が合いそうな相手とペアになって」と促され、約７０人の若者が２人ずつ向き合い、自己紹介を始めた。 関西福祉科学大（大阪府柏原市）に入学予定の高校３年生らを集めた＜顔合わせ会＞。行われたのは初対面同士、相手の得意なことを聞き出す「インタビューゲーム」だ。雰囲気は徐々に和み、あちこちでメールアドレスの交換が始まる。 友達作りの一助に、と３年前から開かれているこの会。「友達ができないからと、休学や退学してしまう学生もいるので」。司会を務めた准教授の長見まき子が、事情を打ち明けた。 ■　　　　□ 文部科学省によると、２０１２年度の大学の休学者は過去最高の約３万１０００人に上り、ここ１０年で１万人近く増えた。一方、内田千代子・福島大教授が５７の国立大に行った０９年度の調査では、

厚生労働省の検討会がまとめたホームレスの実態に関する調査報告書から、そんな実態が浮かび上がった。 調査は２０１２年１月、全国の大都市を中心に計１３２６人のホームレス（２３区内は３４８人）から個別に聞き取って実施。学識経験者らが結果を分析し、同年１２月に報告書をまとめた。 ２３区内のホームレスは６０歳以上が５８・３％で、全国を３・８ポイント上回った。ホームレスの高齢化は全国的な傾向だが、７０歳以上に限ると、２３区内は１７・５％で、全国の１２・５％を５ポイント上回り、高齢化が顕著だった。 一方、路上生活の期間について、２３区内では５５・５％が５年以上と回答。全国を８・５ポイント上回り、長期化の傾向も強まっている。 「今後の希望」では、３５・１％が「路上生活のままでいい」と回答し、全国を４・６ポイント上回り、その理由として、４０・２％が「アルミ缶や雑誌集めの仕事で暮らしていける」と回答した。 ２

取り調べはまずあいさつから――。 警察庁は１３日、虚偽の自白を生まないための手法をまとめた教本を作った。同庁が取り調べの“虎の巻”を作るのは初めて。２０１０年３月に再審無罪が確定した足利事件などをきっかけに、心理学者などの意見を取り入れながら１年以上かけて作った。虚偽の自白が問題となる事件が相次ぐなか、人間関係の基本を説く教本の登場に、捜査員からは「時代がかわった」との声も上がっている。 教本はＡ４判２３ページで、まずは警察学校に配る予定。心理学者や科学警察研究所の担当者らから聞き取って、容疑者や参考人への接し方や、虚偽供述を誘導しないための手法などを具体的な事例を交えて書いている。 ポイントは、取調室で取調官と向き合った時の容疑者らの心理状態。「相手（取調官）に良く思われたい」「大切な人を守りたい」「早く取り調べを終わらせたい」などと思うことで、自分に不利なことであっても虚偽の供述をする

１０日には安住淳選対本部事務総長（幹事長代行）名で「『逃げる』『ぶれる』安倍総裁発言は大問題」と名指しで攻撃する文書を全候補者に送付し、街頭演説などで徹底して訴えるように指示していたことが明らかになった。報道各社の世論調査で劣勢が伝えられる中、焦りの表れともいえそうだ。 民主党が問題視しているのは、９日朝のフジテレビ番組での安倍氏の発言だ。司会者から消費増税の賛否を問われ、「マルとかバツとか単純に言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであれば、（税率を）上げることはできない」と述べたことだ。 この発言は改正消費税法に盛り込まれた「景気弾力条項」や、民主、自民、公明の３党合意で「引き上げ実施は、その時の政権が判断する」とされていることを踏まえたものだ。安倍氏はその後に出演したＮＨＫ番組では、「来年４〜６月の（景気動向の）数字を見ながら、来年秋に判断する。自民、公明両党で政権をとり、しっ

自閉症の人の脳内で、神経細胞の修復に関係する「ミクログリア」と呼ばれる細胞が通常より増えていることを確認したと、浜松医科大学の鈴木勝昭特任准教授らの研究チームが発表した。 神経発達障害の一つである自閉症の原因究明につながる成果で、２６日の米精神医学誌電子版に論文が掲載される。 研究チームは、自閉症の人と自閉症でない人それぞれ２０人の脳について、働きが活発化しているミクログリアの量と分布を調べた。調査には、脳の様子を切開せずに見ることができる装置「陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）」を使った。 その結果、自閉症の人の脳内には、働きが活発なミクログリアが、障害がない人の２倍程度あることが確認された。増加は特に小脳に多く、分布は脳幹など脳内の広い範囲に及んでいた。

りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の３銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが１８日、明らかになった。 昨年１２月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。 大手行による提携ローンからの撤退が明らかになるのは初めて。 提携ローンは、学校が利子補給や債務保証などをするため、金利を低く抑えることができる仕組みだ。大学側も、入学時などに経済的な不安についての相談があれば、奨学金などのほか、金利が低い提携ローンを紹介するケースが多い。 りそなＨＤ傘下のりそな銀行は、早稲田大、慶応大など約８０の大学や、専門学校などと提携し、年３・５％程度と通常より１〜１・

【ワシントン＝黒瀬悦成】米農務省の黒人女性官僚が「白人差別発言」を行っている現場の収録だとして、保守系活動家が自らのウェブサイトに掲載したビデオが２０日、作為的に編集されていたことがわかった。 この騒ぎがきっかけで女性は、この前日に失職しており、白人保守派と黒人リベラル派が１１月の中間選挙をにらみ、人種問題を互いの攻撃材料として利用する状況が浮き彫りとなった。 問題のビデオは、南部ジョージア州にある同省事務所の農村開発局長だったシャーリー・シェロッドさんが今年３月、黒人の人権擁護団体「全米黒人地位向上協会」（ＮＡＡＣＰ）で講演した際に収録されたもの。シェロッドさんは「白人の男性から農地が差し押さえられそうだと相談されたが、親身になって対応しなかった」と発言しており、保守系のＦＯＸニュースでも大々的に紹介された。 しかし、父親を白人に殺された経験を持つシェロッドさんは「以前は白人を嫌っていた

【シンガポール＝岡崎哲】反捕鯨団体「シー・シェパード」による調査捕鯨船妨害事件で東京地裁に執行猶予付き有罪判決を受け強制送還されたピーター・ベスーン元船長（４５）が１０日、ニュージーランド・オークランド空港に到着した。 裁判では、南極海での反捕鯨活動にもう参加しないと涙ながらに述べていた元船長だが、空港で報道陣に囲まれると一転、「活動は決してやめない」と語った。 シー・シェパードは６月に元船長を除名しているが、ポール・ワトソン代表は本紙に、「除名も、元船長がもう反捕鯨活動をしないと語ったのも、法廷戦術に過ぎない」と述べ、元船長が団体の活動に戻る可能性を示唆している。

鈴木美潮のdonna 大人向け？傾斜宮占い （3月12日） 中央公論新社から、保存版・幸運ガイドブック「傾斜宮占い入門」（中津川りえ）が出版された。１９９８年に婦人公論に初めて発表されて人気となり、以後、同誌で連載されたり、ムックが発売されたりしてきたが、今回初めて１冊の解説本にまとまったのだ。（3月12日） [全文へ] 演劇 椿姫　世界の歌姫競演 （3月12日） 今年も海外からの公演や国内制作で様々なオペラが上演される。中でも注目は、１８年ぶりに来日する英国ロイヤル・オペラと、初来日のイタリア・トリノ王立歌劇場。イタリアのベルディ作曲「椿姫」で、世界トップクラスの歌姫が競演する。（持丸直子）（3月12日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ＢＢＣ車番組「トップギア」　来月から、ＢＳフジ （3月12日） イギリスのＢＢＣで放送中の自動車情報番組「トップギア」が４月２日から、ＢＳフジで

◇ 「人事は鳩山代表がやってるようだが、何の打診もないんだ」 ３日午前、東京・赤坂の個人事務所で、民主党の小沢代表代行は、親しい衆院議員の訪問にも不機嫌さを隠さなかった。 衆院選３０８議席大勝の功労は小沢氏の手腕によるところが大きい。しかし、党内では小沢氏を要職に就けた場合、「小沢支配」が強まる懸念も出ていた。鳩山代表は周囲に「小沢さんの処遇をどうしたらいいか」と漏らしていた。 しびれを切らしたのが小沢支持派だ。輿石東参院議員会長は３日夕、鳩山氏に電話で迫った。 「首相指名を受けてから人事を決めたのでは、議長人事も委員長人事も間に合わない。小沢幹事長でなければ、参院としては、衆院にいっさい協力しない」 小沢氏は３日午後１０時半過ぎ、鳩山氏と会うため党本部に現れた。表情は険しく、記者団に目も向けず代表室に消えた。１０分後、小沢氏の表情は一変していた。幹事長就任を告げられたからだ。小沢氏は「食

比例選で復活当選し、支持者と抱き合って喜ぶ大阪１４区の谷畑孝さん（右）（３１日午前、大阪府羽曳野市で）＝関口寛人撮影 ３０日投開票の衆院選では、比例名簿登載者の不足や、小選挙区での得票数が規定に達しなかったことで、他党の議席を譲られる形で当選した候補もいた。 「当選後は緊張で寝ていない。私も戸惑っているが、有権者の方がもっと戸惑っていると思う」。比例選東海ブロックで最後に当選を決めた民主党の新人、磯谷香代子さん（４３）は苦笑した。名簿登載順位は最下位。みんなの党が獲得した当選枠だったが、同党の名簿登載者の小選挙区での得票数が１０パーセントに達しなかったため、民主党に議席が割り当てられた。 もともとは会社員で退職後、アルバイトをしていた磯谷さんが、友人の民主党参院議員から名簿登載を依頼されたのは、公示直前の１５日。政治経験は全くなく、「こうなった以上は、しっかり勉強したい」と意気込みを語った

鋭利で厚みがあるため規制対象となったナイフ（上）。先端が丸みを帯びているもの（中央）と、幅が狭いもの（下）は対象外。いずれも５．５センチ以上 北海道警釧路方面本部は１日、カキの殻むきナイフの一部が、改正銃刀法で所持を禁じた規制対象の剣にあたる恐れがあると発表した。 ４日の回収期限終了後、刃渡り５・５センチ以上、左右対称で著しく鋭い剣を所持すると、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。 このため、道警では「一度確認を」と呼びかけているが、カキの産地・厚岸町では困惑が広がっている。 道警によると、先月下旬、持ち込まれたカキ用ナイフを警察庁に照会したところ、規制対象となることが判明した。鋭利だったり、厚みがあったりする一部のカキ用ナイフは所持を禁じられるが、ただ明確な基準はない。 厚岸町のカキ料理店の店主（５９）は「初めて聞いた。急で驚いている」と話す。 別の料理店ではすでに道警に

民主「西松」報告　検察・報道批判は的はずれだ（6月11日付・読売社説） これが第三者委員会の名に値する公正な報告なのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。 小沢一郎・前代表の公設第１秘書が逮捕・起訴された西松建設違法献金事件を受けて、民主党が設置した有識者４人による第三者委員会が報告書を発表した。 検察当局や報道機関への批判に重点を置き、小沢氏の説明不足には軽く触れただけ――という印象がぬぐえない。 さらに、法相に捜査中止の指揮権発動を求めるかのような表現も盛り込まれている。一方的に小沢氏の側に立った報告書と言われても、仕方あるまい。 民主党の対応については、小沢氏の政治家個人の立場と、政党の党首としての立場を切り離さずに対応した「危機管理の失敗」と指摘するにとどまった。 的はずれもいいところだ。小沢氏に持たれた疑惑の核心部分はもっと別のところにある。 秘書が西松建設幹部と相談し、ダミーの政

【ワシントン＝小川聡】キッシンジャー元米国務長官は３１日に放映されたＣＮＮの番組で、北朝鮮が核実験を行った現在、「もし中国が何もしなければ、中国は、韓国と日本が核兵器を持ち、さらに核武装した狂気の支配体制と国境を接するアジアでやっていくことになろう」と述べ、中国が北朝鮮に圧力をかける必要性を強調した。 そのうえで、「必要なことは、米中が日本やロシア、韓国と内容の濃い協議をすることだ」との認識を示した。 米国の専門家の中には、北朝鮮が核兵器を保有すれば、日本や韓国が核武装する可能性があるとする見方が少なくない。米政府が北朝鮮の核実験後、日本に対して「核の傘」を含めた防衛義務を果たすと重ねて強調している背景には、こうした見方があるとされる。

検察官の不起訴の判断が妥当かどうかを、国民から選ばれた審査員がチェックする検察審査会。その役割が５月２１日から大きく変わり、審査会の議決が法的な拘束力を持つようになった。裁判員制度の「先輩格」ともいえる国民の司法参加制度の今後を展望する。 ◆期待◆ 改正検察審査会法が施行された５月２１日、兵庫県明石市の歩道橋事故の遺族が、神戸検察審査会に３回目の審査を申し立てた。２００１年７月に通行人の下敷きとなって幼児ら１１人が死亡したこの事故を巡っては、警備を担当した警察署幹部の業務上過失致死傷容疑について、審査会は過去２回「起訴相当」と議決したが、神戸地検はいずれも不起訴処分としていた。「改正法は追い風」。遺族の一人は期待を込める。 検察審査会は、検察の公訴権（起訴するかしないかを決める権利）に民意を反映させるため、戦後導入された日本独自の制度だ。有権者の中からクジで選ばれた１１人の審査員が、不起訴

少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。 公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。 自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。 出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。 公明党も性暴力ゲームの問題

民主党の小沢代表が企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示したことで、自民党が対応に苦慮している。 真っ向から否定すれば政治とカネの問題に消極的と受け止められ、世論の批判の矢面に立たされる可能性があるからだ。 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは１８日、都内のホテルで会談し、企業・団体献金の禁止について、当面、民主党の動きを注視していくことを確認した。自民党の大島理森国対委員長は会談後、記者団に「政党活動の自由を担保していく重要な問題だ。私は企業・団体献金は否定するものではない」と語った。 同党内では「現状を維持したい」というのが大多数の議員の本音だ。２００７年の政治資金収支報告書によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額（約２２４億円）のうち、企業・団体献金は４１％（約９３億円）を占め、個人献金の２５％（約５６億円）などを大きく上回っている。全面禁止されれば財政的に大きな打撃