前の記事　「脳への電磁的攻撃」：禁止判決と対策サービスも 不足する水と、「水の私有化」の危険性 2009年7月 6日 Brandon Keim Image: Terry Shuck/Flickr 全世界で真水の供給が近いうちに危機的に不足すると科学者たちが警告し、水の私有に向けた争奪戦を企業が繰り広げる中、水は基本的人権と考えるべきだとする声が一部の研究者や活動家からあがっている。 6月30日付けの『Public Library of Science Medicine』で編集者たちが綴った小論には、「健康に不可欠な、きれいな水を手に入れることが脅かされている」と記されている。 この考えは、知識人たちの間でも一貫して支持されている。水は、国連の世界人権宣言第25条に登場する「食糧」とまったく同様に、生きるために欠かせないものだというのだ。 現在、世界保健機関(WHO)では、世界の疾病の多くが

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。：2007/12/23(日) 00:58:14.24 ID:G5u7/+fy0 　 　 　　　＿＿＿_ 　 　　　／　　 　 　＼ 　　　／　 _ノ 　ヽ､_　 ＼ 　 ／ oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo ＼ 　今年は著作権をめぐって激しい動きがあったお 　 |　　　　 （__人__）　　　　| 　 ＼　　 　 ｀ ⌒´ 　 　 ／ 　 　 　　　＿＿＿_ 　 　　　／　　 　 　＼ 　　　／　 _ノ 　ヽ､_　 ＼ 　 ／ 　oﾟ⌒　　　⌒ﾟo　 ＼ 　だから、ここらで一度整理してみたいお・・・ 　 |　　　　 （__人__）　　　　| 　 ＼　　 　 ｀ ⌒´ 　 　 ／ 　 　 　　　＿＿＿_ 　 　　　／⌒　　⌒＼ 　　　／（ ●） 　（●）＼ 　 ／::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼ 　　なにせクリスマスに予定なくて

児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G

6月 23日 at 12:30 pm by アンドリュー G.R. - 連邦通信委員会（FCC）がブログに介入し、検閲を始めるほどひどい話ではないが、政府による規制に一歩近づいたことに変わりはない… Washington Post（ワシントン・ポスト）のレポートによると、連邦取引委員会（FTC）が、製品についてデタラメな主張をするブロガーもしくは利害関係があることを公表していないブロガーを、同機関が追及することが可能になる、ガイドラインの改訂を行うとみられている。 例えば、株式会社XYZに勤務し、個人のブログにログオンして、「株式会社XYZが作った製品Aは今まで使ってきた製品のなかで最高だ」とエントリで綴るなら、従業員であることを自ら素直に認めるべきである。 皆さんは、この統一的な情報公開ポリシーはブロゴスフィアにプラス、もしくはマイナスに働くと思うだろうか？ このようなFTCの規制は多く

【上海＝河崎真澄】中国湖北省巴東県のサウナで５月、県政府の男性職員２人を刃物で死傷させたとして起訴されたサウナの女性従業員に対して、県の人民法院（地裁）はこのほど、傷害致死などの罪に当たるとしながらも、実際には刑事処罰を免除する異例の判決を言い渡した。　中国紙、広州日報などによると、判決は、企業誘致を担当していた男性職員が女性に「性的サービス」を強引に要求したことが事件の原因と断定した。女性は身を守ろうと果物ナイフで２人を刺し、このうち１人が死亡した。　この事件が報じられると、中国国内のインターネットサイトで女性への同情が集まり、県職員へは非難の嵐となった。負傷した県職員は免職の処分となり、拘留の処罰も受けた。共産党員の資格も剥奪（はくだつ）された。　女性は事件後に自首しており、判決は動機に情状酌量の余地があるとして刑事処罰の免除を言い渡した。　しかし女性に同情するネット世論が盛り上がった

少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。 公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。 自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。 出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。 公明党も性暴力ゲームの問題

福岡市で平成１８年、飲酒運転で多目的レジャー車（ＲＶ）に追突して海に転落させ、幼児３人を死亡させたとして、危険運転致死傷と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた元同市職員、今林大（ふとし）被告（２４）の控訴審判決公判が１５日、福岡高裁で開かれた。陶山博生裁判長は業務上過失致死傷罪を適用して懲役７年６月とした１審判決を破棄。危険運転致死傷罪を適用し、懲役２０年を言い渡した。　幼い３人のきょうだいが亡くなったこの事故は、飲酒運転根絶の世論を高め、道交法改正による罰則引き上げや飲酒運転への同乗罪新設など厳罰化がさらに進むきっかけとなった。　１審で検察側は懲役２５年を求刑したが、福岡地裁は結審後、予備的訴因として業過致死傷と道交法違反（酒気帯び運転）の罪を追加するよう検察側に命令。判決では高度な酩酊（めいてい）状態を否定して事故原因を今林被告の脇見と認定した。

いい加減な質問票に驚き…成田空港検疫の“抜け道” サーモグラフィーは「気休め程度」 米国から成田空港経由で中国・北京に到着した中国人男性に新型インフルエンザ感染が確認されたことで、厚生労働省は同乗して帰国した人たちの健康状態を注視している。国内で初感染した大阪の府立高校の生徒らと同乗した乗客らは、いまも成田のホテルに“軟禁”されているにもかかわらず、中国人男性と同乗した乗客は帰宅しているというのは腑に落ちないが、水際対策にはこうした矛盾や“抜け道”がいくつかある。そのひとつが迂回ルートの存在だ。 迂回ルートとは、日本−北米間を直行便ではなくソウル、台北、北京、上海といった近場の都市で乗り換えて向かうもの。今月、米国から上海経由で帰国した男性は「こんないい加減な質問票でいいのかと思った」と驚き混じりに話す。 現在、すべての乗客は「健康状態質問票」の提出が義務付けられているが、質問票には航空機

児童ポルノ法改正は困難、与野党に溝 児童ポルノの拡散防止を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正の今国会での実現が困難な情勢となっている。与野党双方の改正案は国会に出そろったが、互いの案を激しく批判し合って歩み寄る気配がみられず、協議は全く進んでいない。 個人が趣味で持つ「単純所持」を禁止しないのは、主要８カ国（Ｇ８）で日本とロシアだけ。このため与党は昨年六月、単純所持を一律に禁止した上で、性的好奇心を満たす目的の所持には罰則を科す改正案を衆院に提出した。一方、民主党は単純所持の一律禁止は「恣意（しい）的な捜査につながりかねない」と批判。児童ポルノを買うか、何度も繰り返し取得した場合に適用する「取得罪」創設を柱とする改正案を今年３月に衆院に提出した。 民主党案に対し、与党内からは「法改正の出発点はあくまで単純所持の禁止。民主党案では改正の意味がない」（自民党ベテラン）との批判が続出し、接点を見

【パリ＝国末憲人】不景気でリストラや工場閉鎖しようとする企業経営者を従業員が監禁する事件が、フランスで続発している。ひと晩程度で解放するが、犯罪は犯罪。しかし警察はほとんど介入せず、多くの場合労働者側が譲歩を勝ち取っている。 　仏南部トゥールーズ郊外で２０日夕、米資本系の自動車部品工場の従業員らが工場長と工場の採用責任者の２人を監禁した。工場は採算が見込めないとして、米経営陣が６月に閉鎖する方針を示していた。同工場の労組「労働総同盟」（ＣＧＴ）支部の幹部は「暴行はしていない。警察官は工場の前に来ているが、３人だけで何もできない」としたうえで、「我々が満足する結果を得られれば２人を解放する」と条件を突きつけた。 　仏では３月、閉鎖に伴う解雇条件をめぐって労使が対立した南西部ダックス近くの「ソニー・フランス」の工場で社長らが一夜監禁されたのを手始めに、同様の事件が相次いだ。中部ピチビエの製薬工

加速する「ネット政治」　現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。　ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題　１０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー

法曹界に関連する情報を紹介しています． 情報の紹介は、 Ultima_ratio 外へのリンクという形になっています． ... [ JUMP ]

編集元：ニュース速報板より「25歳無職「すみませーん、ＡＴＭから偽札でてきたんですけど交換してもらえないっすか？」」 1 ( ● ´ ー ｀ ● ) はスバラシイ :2009/03/30(月) 22:58:57.45 ID:5gvf6O3K● ?PLT(12001) ポイント特典 偽札使用容疑で無職男逮捕　愛知 愛知県警豊橋署は３０日、信用金庫で偽札を使って現金をだまし取ろうとしたとして、偽造通貨行使の疑いで同県豊橋市忠興、無職、滝沢卓志容疑者（２５）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は、同日午後１時４０分ごろ、豊橋市の信用金庫で「現金自動預払機から偽札が出てきた」と申し出て、偽造一万円札４枚を本物と交換させようとした疑い。 同署によると、偽札はカラーコピーを両面テープで張り合わせたもので、不審に思った職員が通報。滝沢容疑者は「うそを言えば本物がもらえると思った」と供述しているという。